(職務の等級の標準的な職務の内容)

第1条　一般職の職員の給与に関する条例(昭和32年柏原市条例第18号。以下「条例」という。)別表第3(1)の表に掲げる規則で定める職務は、別表第1に掲げるとおりとする。

(資格基準表)

第2条　条例第5条に規定する資格基準は、別表第2に掲げる資格基準表(以下「資格基準表」という。)の必要在級年数とする。

第3条　新たに職員となる者の職務の等級を職務の等級特1等級、特2等級及び条例第3条第1項第1号に規定する一般職給料表1等級以外の職務の等級に決定しようとする場合は、決定しようとする職務の等級について、資格基準表に定める経験年数を有していなければならない。ただし、職員以外の経歴を有するものについては、別表第3に掲げる経験年数換算表に定める一定の割合を乗じて得た年数をもって経験年数とすることができる。

第4条　条例第5条又は前条の場合において、昇格させ、若しくは当該職務の等級に決定しようとする者がその職務について特に有用な学歴、免許、経験等を有し、又は欠員を補充しないと公務の運営に重大な支障をきたすおそれがある場合は、資格基準表の各等級に示されている必要在級年数又は必要経験年数に達しないときにおいても昇格させ、又は当該職務の等級に決定することができる。

(号給の決定)

第5条　新たに職員となった者の号給は、決定された職務の等級の号給が、別表第4に掲げる初任給基準表(以下「初任給基準表」という。)に定められているときは当該号給とし、当該職務の等級の号給が初任給基準表に定められていないときは、当該職務の等級における最低の号給とする。ただし、当該職員が職務について特に有用な学歴、免許、経験等を有する場合においては、それより上位の号給とすることができる。

(昇格の場合の号給)

第5条の2　条例第7条第1項に規定する規則で定める基準は、別表第5に掲げる昇格時号給対応表に定める号給とする。

(降格の場合の号給)

第5条の3　条例第8条第1項に規定する規則で定める基準は、別表第5の2に掲げる降格時号給対応表に定める号給とする。

(給料表の適用を異にする異動)

第6条　職員を一の職員の職から給料表の適用を異にして他の職員の職に異動させる場合において、その異動させようとする職員の属する職務の等級が特1等級、特2等級及び条例第3条第1項第1号に規定する一般職給料表1等級以外の職務の等級であるときは、資格基準表に従い、その者の資格に応じて異動後の職務の等級を決定するものとする。

第7条　前条の場合における職員の異動後の給料月額は、次の各号に定める給料月額とする。

(特別の場合の昇格)

第7条の2　外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例(平成11年柏原市条例第25号)に定める派遣職員(以下「外国派遣職員」という。)が職務に復帰した場合又は市長が定めるこれに準ずる場合において、部内の他の職員との均衡上特に必要があると認められるときは、条例第5条の規定にかかわらず、あらかじめ市長の承認を得てその職務に応じた職務の等級に昇格させることができる。

(昇給の時期)

第7条の2の2　条例第10条第1項の規則で定める日は、毎年1月1日(以下「昇給日」という。)とする。

(勤務成績の証明)

第7条の3　条例第10条第1項の規定による昇給は、当該職員の勤務成績について、その者の職員について監督する地位にある者の証明を得て行わなければならない。この場合において、当該証明が得られない職員は、昇給しない。

(職員の昇給の号給数)

第8条　条例第10条第2項の規定による昇給させる場合の昇給の号給数の基準については、次の各号に定める号給数とする。

(研修、表彰等による特別昇給)

第9条　勤務成績が良好である職員が次の各号のいずれかに該当する場合には、条例第10条第1項から同条第3項までの規定にかかわらず、市長の承認を得て4号給(一般職給料表の特1等級に格付されている職員にあっては、1号給)上位の号給に昇給させることができる。

(特別昇給の時期)

第9条の2　前条の規定による昇給の時期は、成績が認定された日若しくは表彰若しくは顕彰を受けた日又はこれらの日から同日以後の直近の第7条の2の2に定める昇給の時期までの日とする。

(号給決定の特例)

第10条　現に職員であるものが、上位の号給の額を初任給として受けるべき資格を取得するに至った場合においては、その者の号給を初任給として受けるべき額の号給に達するまで、上位に決定することができる。

(復職時等における号給の調整)

第10条の2　休職にされた職員が復職し、外国派遣職員が職務に復帰し、又は休暇のため引き続き勤務しなかった職員が再び勤務するに至った場合において、部内の他の職員との均衡上必要があると認められるときは、休職期間、派遣期間又は休暇の期間(以下「休職等の期間」という。)を別表第6に定める休職期間等換算表に定めるところにより換算して得た期間を引き続き勤務したものとみなして、復職し、職務に復帰し、若しくは再び勤務するに至った日(以下「復職等の日」という。)及び復職等の日後における最初の昇給日又はそのいずれかの日に市長の定めるところにより、昇給の場合に準じてその者の号給を調整することができる。

(外国派遣職員の退職時の号給の調整)

第10条の3　外国派遣職員がその派遣の期間中に退職する場合において、部内の他の職員との均衡上特に必要があると認められるときは、あらかじめ市長の承認を得て、前条の規定に準じてその者の号給を調整することができる。

(管理職手当)

第11条　条例第13条第1項の規定による規則で指定するもの(以下「管理職員」という。)は、別表第7の左欄に掲げる職とし、管理職手当の支給月額は同表右欄の額(法第22条の4第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)及び一般職の任期付職員の採用等に関する条例(平成26年柏原市条例第3号)第4条の規定により採用された職員(以下「任期付短時間勤務職員」という。)にあっては、その額に職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年柏原市条例第2号。以下「勤務時間条例」という。)第2条第2項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とし、その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。)とする。ただし、その額が給料月額の100分の25を超えるときは、給料月額の100分の25に相当する額(定年前再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員については、その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

(扶養親族の範囲)

第12条　条例第14条第2項に規定する他に生計の途がなく主としてその職員の扶養を受けている者には、次に掲げる者は含まれないものとする。

(扶養の実情の届出)

第12条の2　新たに条例第14条第1項の職員たる要件を具備するに至った職員は、任命権者が定める様式の扶養親族届により、その旨を速やかに任命権者に届け出なければならない。扶養手当を受けている職員の届出に係る扶養親族の恒常的な所得の年間の見込額その他の扶養の事実等に変更があった場合についても、同様とする。

(扶養の認定)

第12条の3　任命権者は、前条第1項に規定する届出があったときは、その届出に係る事実及び扶養手当の月額を認定しなければならない。同条第2項に規定する場合においても、同様とする。

(扶養の事後の確認)

第12条の4　任命権者は、現に扶養手当の支給を受けている職員の扶養親族が条例第14条第2項の扶養親族たる要件を具備しているかどうか及び扶養手当の月額が適正であるかどうかを随時確認するものとする。この場合においては、前条第2項の規定を準用する。

(扶養手当の支給の始期及び終期)

第12条の5　扶養手当の支給は、職員が新たに条例第14条第1項の職員たる要件を具備するに至った日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、職員が同項に規定する要件を欠くに至った日(市長が定める場合にあっては、当該要件を欠くに至った日以降の日で市長が定める日)の属する月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし、扶養手当の支給の開始については、第12条の2第1項の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

第13条から第13条の3まで　削除

(住居の実情の届出)

第13条の4　新たに条例第15条の3第1項の職員たる要件を具備するに至った職員は、当該要件を具備していることを証明する書類を添付して、住居届により、その居住の実情を速やかに任命権者に届け出なければならない。住居手当を受けている職員の居住する住宅、家賃の額等に変更があった場合についても、同様とする。

(住居の事実の確認及び決定)

第13条の5　任命権者は、職員から前条第1項の規定による届出があったときは、その届出に係る事実を確認し、その者が条例第15条の3第1項の職員たる要件を具備するときは、その者に支給すべき住居手当の月額を決定し、又は改定しなければならない。

(家賃の算定の基準)

第13条の6　第13条の4第1項の規定による届出に係る職員が家賃と食費等を併せ支払っている場合において家賃の額が明確でないときは、任命権者は、市長の定める基準に従い、家賃の額に相当する額を算定するものとする。

(住居手当の支給の始期及び終期)

第13条の7　住居手当の支給は、職員が新たに条例第15条の3第1項の職員たる要件を具備するに至った日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、職員が同項に規定する要件を欠くに至った日の属する月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし、住居手当の支給の開始については、第13条の4第1項の規定による届出がこれに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

(住居の実情の事後の確認)

第13条の8　任命権者は、現に住居手当の支給を受けている職員が条例第15条の3第1項の職員たる要件を具備しているかどうか及び住居手当の月額が適正であるかどうかを随時確認するものとする。

第14条　削除

(通勤手当)

第14条の2　条例第16条の2及びこの規則に規定する「通勤」とは、職員が勤務のため、その者の住居と勤務部署との間を往復することをいう。

(通勤の実情の届出)

第14条の3　職員は、新たに条例第16条の2第1項の職員たる要件を具備するに至った場合には、通勤届により、その通勤の実情を速やかに任命権者に届け出なければならない。同項の職員が次の各号のいずれかに該当する場合についても、同様とする。

(通勤の確認及び決定)

第14条の4　任命権者は、職員から前条の規定による届出があったときは、その届出に係る事実を通勤用定期乗車券(これに準ずるものを含む。以下「定期券」という。)の提示又は第14条の9の2に定める駐車場等たる要件を具備していること及び駐車場等の料金を証明する書類の提出を求める等の方法により確認し、その者が条例第16条の2第1項の職員たる要件を具備するときは、その者に支給すべき通勤手当の額を決定し、又は改定しなければならない。

(支給範囲の特例)

第14条の5　条例第16条の2第1項各号に規定する通勤することが著しく困難である職員は、地方公務員災害補償法施行規則(昭和42年自治省令第27号)別表第3に定める程度の障害のため歩行することが著しく困難な職員で、交通機関等を利用し、又は自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難であると任命権者が認めるものとする。

(交通機関等に係る通勤手当の額の算出の基準)

第14条の6　交通機関等に係る通勤手当の額は、運賃、時間、距離等の実情に照らし最も経済的かつ合理的と認められる通常の通勤の経路及び方法により算出するものとする。

第14条の7　前条の通勤経路又は方法は、往路と帰路とを異にし、又は往路と帰路とにおけるそれぞれの通勤の方法を異にするものであってはならない。ただし、勤務時間条例第8条第1項に規定する正規の勤務時間が深夜に及ぶためこれにより難い場合等正当な理由がある場合は、この限りでない。

第14条の8　条例第16条の2第2項第1号に規定する運賃等相当額(次項において「運賃等相当額」という。)は、次項に該当する場合を除くほか、次の各号に掲げる交通機関等の区分に応じ、当該各号に定める額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

(自動車等使用者の支給額)

第14条の8の2　条例第16条の2第2項第2号の規則で定める額は、次の各号に掲げる自動車等の使用距離の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(定年前再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員に係る通勤手当の減額)

第14条の8の3　条例第16条の2第2項第2号の規則で定める職員は、平均1箇月当たりの通勤所要回数が10回に満たない職員とし、同号の規則で定める割合は、100分の50とする。

(交通の用具)

第14条の9　条例第16条の2第1項第2号に規定する交通の用具は、自動車その他の原動機付の交通用具及び自転車とする。

(駐車場等の要件)

第14条の9の2　条例第16条の2第3項の規則で定める要件は、次の各号のいずれにも該当することとする。

(駐車場等に係る通勤手当が支給されない職員)

第14条の9の3　条例第16条の2第3項の規則で定める職員は、駐車場等に駐車する自動車等の使用距離が片道2キロメートル未満の職員(自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難な職員を除く。)とする。

(駐車場等に係る通勤手当の額)

第14条の9の4　条例第16条の2第3項第1号の規則で定める額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額(その額が5,000円を超える場合にあっては、5,000円)とする。

(通勤手当の支給日等)

第14条の9の5　通勤手当は、支給単位期間に係る最初の月の条例第11条第1項本文に規定する給料の支給日に支給する。ただし、支給日までに第14条の3の規定による届出に係る事実が確認できない等のため、支給日に支給することができないときは、支給日後に支給することができる。

(通勤手当の支給の始期及び終期)

第14条の10　通勤手当の支給は、職員に新たに条例第16条の2第1項の職員たる要件が具備されるに至った場合においてはその日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときはその日の属する月)から開始し、通勤手当を支給されている職員が離職し、又は死亡した場合においてはそれぞれの者が離職し、又は死亡した日、通勤手当を支給されている職員が同項の職員たる要件を欠くに至った場合においてはその事実の生じた日の属する月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし、通勤手当の支給の開始については、第14条の3の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から15日を経過した後になされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

(通勤手当の返納の理由及び額等)

第14条の10の2　条例第16条の2第5項の規則で定める理由は、通勤手当を支給される職員について生じた次の各号のいずれかに掲げる理由とする。

(支給単位期間)

第14条の10の3　条例第16条の2第6項に規定する規則で定める期間は、次の各号に掲げる交通機関等の区分に応じ、当該各号に定める期間とする。

(通勤手当を支給できない場合)

第14条の11　条例第16条の2第1項の職員が出張、休暇、欠勤その他の理由により、支給単位期間等に係る最初の月の初日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しないこととなるときは、当該支給単位期間等に係る通勤手当は、支給することができない。

(通勤の実情の事後の確認)

第14条の12　任命権者は、現に通勤手当の支給を受けている職員について、その者が条例第16条の2第1項の職員たる要件を具備するかどうか及び通勤手当の額が適正であるかどうかを当該職員に定期券等の提示を求め、又は通勤の実情を実地に調査する等の方法により、随時確認するものとする。

(時間外勤務手当の支給割合)

第14条の13　条例第17条第1項の規則で定める割合は、次の各号に掲げる勤務の区分に応じて、当該各号に定める割合とする。

(時間外勤務手当の支給されない時間)

第14条の14　条例第17条第3項の規則で定める時間は、割振り変更前の正規の勤務時間(同項に規定する割振り変更前の正規の勤務時間をいう。以下同じ。)を超えて勤務した週における条例第18条に規定する休日勤務手当の支給されることとなる勤務時間の時間数に相当する時間(当該時間が割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した全時間を超える場合は当該全時間)とする。

(休日勤務手当の支給される日)

第14条の15　条例第18条の規則で定める日は、勤務時間条例第3条第1項に規定する週休日に当たる勤務時間条例第9条に規定する祝日法による休日の直後の勤務日等(勤務時間条例第10条に規定する勤務日等をいう。以下この条において同じ。)(当該正規の勤務日が条例第16条に規定する祝日法による休日等若しくは年末年始の休日等又は勤務時間条例第8条の3第1項の規定により割り振られた勤務時間の全部について同項に規定する時間外代休時間を指定された日(以下この条において「休日等」という。)に当たるときは、当該休日等の直後の正規の勤務日)とする。ただし、職員の勤務時間の割振りの事情により、任命権者が他の日とすることについて市長の承認を得たときは、その日とする。

(休日勤務手当の支給割合)

第14条の16　条例第18条の規則で定める割合は、次の各号に掲げる勤務の区分に応じて、当該各号に定める割合とする。

(宿日直手当)

第15条　条例第21条に規定する宿日直手当の額は、宿直勤務1回につき4,700円、日直勤務1回につき4,700円とする。ただし、半日勤務時間の勤務日における日直勤務については、その勤務1回につき2,350円とする。

(管理職員特別勤務手当)

第15条の2　条例第21条の3第3項の規則で定める勤務は、同条第1項の勤務に従事した時間が6時間を超える場合の勤務とする。

第15条の3　削除

(勤務実績簿等)

第15条の4　任命権者は、管理職員特別勤務実績簿及び管理職員特別勤務手当整理簿を作成し、これを保管しなければならない。

(期末手当の支給を受ける職員)

第15条の5　条例第22条第1項前段の規定により期末手当の支給を受ける職員は、同項に規定するそれぞれの基準日に在職する職員(条例第22条の2各号のいずれかに該当する者を除く。)のうち、次に掲げる職員以外の職員とする。

第15条の6　条例第22条第1項後段の規則で定める職員は、次に掲げる職員とし、これらの職員には、期末手当は支給しない。

第15条の7　条例第28条第6項ただし書の規則で定める職員は、前条第2号及び第3号に掲げる職員とし、これらの職員には期末手当を支給しない。

第15条の8　基準日前1箇月以内において条例の適用を受ける常勤の職員又は定年前再任用短時間勤務職員若しくは任期付短時間勤務職員としての退職が2回以上ある者について前2条の規定を適用する場合には、基準日に最も近い日の退職のみをもって、当該退職とする。

(加算を受ける職員及び加算割合)

第15条の9　条例第22条第5項(条例第23条第4項において準用する場合を含む。以下同じ。)に規定する管理職員並びに管理職員以外の職員で職務の複雑、困難及び責任の度等を考慮してこれに相当する職員として規則で定める職員は、別表第9の職員欄に掲げる職員とする。

(期末手当に係る在職期間)

第15条の10　条例第22条第2項に規定する在職期間は、条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

第15条の11　基準日以前6箇月以内の期間において、次に掲げる者(非常勤である者にあっては、定年前再任用短時間勤務職員、任期付短時間勤務職員その他市長が定める者に限る。)が条例の適用を受ける職員となった場合(第2号及び第3号に掲げる者にあっては、引き続き条例の適用を受ける職員となった場合に限る。)は、その期間内においてそれらの者として勤務した期間は、前条第1項の勤務した期間に算入する。

(一時差止処分に係る在職期間)

第15条の12　条例第22条の2及び第22条の3(これらの規定を条例第23条第5項及び第28条第7項において準用する場合を含む。)に規定する在職期間は、条例の適用を受ける職員として勤務した期間とする。

(期末手当及び勤勉手当支給一時差止処分書等)

第15条の13　条例第22条の3第2項(条例第23条第5項及び第28条第7項において準用する場合を含む。以下同じ。)の規定による通知は、期末手当及び勤勉手当支給一時差止処分書又は期末手当支給一時差止処分書によってしなければならない。

(処分説明書)

第15条の14　条例第22条の3第7項(条例第23条第5項及び第28条第7項において準用する場合を含む。)の規定による説明書の交付は、次に掲げる事項を記載した処分説明書によってしなければならない。

(市長への通知)

第15条の15　条例第22条の3第8項前段(条例第23条第5項及び第28条第7項において準用する場合を含む。)の規定による通知は、次に掲げる事項を記載した一時差止処分の実施に関する通知書によってしなければならない。

第15条の16　条例第22条の3第8項後段(条例第23条第5項及び第28条第7項において準用する場合を含む。)の規定による通知は、次に掲げる事項を記載した一時差止処分の取消しに関する通知書により、期末手当及び勤勉手当支給一時差止処分書又は期末手当支給一時差止処分書及び処分説明書の写しを添えてしなければならない。

(勤勉手当の支給を受ける職員)

第16条　条例第23条第1項前段の規定により勤勉手当の支給を受ける職員は、同項に規定するそれぞれの基準日に在職する職員(条例第23条第5項において準用する条例第22条の2各号のいずれかに該当する者を除く。)のうち、次に掲げる職員以外の職員とする。

第16条の2　条例第23条第1項後段の規則で定める職員は、次に掲げる職員とし、これらの職員には勤勉手当を支給しない。ただし、第2号に掲げる者(第15条の6第2号ウを除く。)のうち、勤勉手当に相当する手当が支給されない職員については、この限りでない。

(勤勉手当の支給割合)

第17条　条例第23条第2項に規定する勤勉手当の支給割合は、次条に規定する職員の勤務期間による割合(同条において「期間率」という。)に第17条の5に規定する職員の勤務成績による割合(同条において「成績率」という。)を乗じて得た割合とする。

(勤勉手当の期間率)

第17条の2　期間率は、基準日以前6箇月以内の期間における職員の勤務期間の区分に応じて、次表に定める割合とする。

(勤勉手当に係る勤務期間)

第17条の3　前条に規定する勤務期間は、条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

第17条の4　第15条の11第1項の規定は、前条に規定する条例の適用を受ける職員として在職した期間の算定について準用する。

(勤勉手当の成績率)

第17条の5　成績率は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に掲げる割合の範囲内で、任命権者が市長の定めるところにより定めるものとする。

(期末手当及び勤勉手当の支給日)

第17条の6　条例第22条第1項及び第23条第1項に規定する期末手当及び勤勉手当の支給日は、次表の基準日欄に掲げる基準日の別に応じて、それぞれ支給日欄に定める日とする。ただし、支給日欄に定める日が日曜日に当たるときは同欄に定める日の前々日とし、同欄に定める日が土曜日に当たるときは同欄に定める日の前日とする。

(期末手当基礎額及び勤勉手当基礎額の端数計算)

第17条の7　条例第22条第2項の期末手当基礎額又は条例第23条第2項の勤勉手当基礎額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(管理職手当等の支給方法)

第18条　条例第11条の規定は、管理職手当、扶養手当、住居手当及び地域手当の支給について準用する。

(その他の事項)

第19条　この規則に定めるもののほか、この規則の施行について必要な事項は、別に定める。