2　福祉事務所長は、前項の書類を受理したときは、知的障害者職親申出者調査書を作成し、職親としての適否について認定を行い、適当と認めた者については知的障害者職親登録簿に登録するとともに職親申出承認通知書(様式第1号)により、不適当と認めた者については職親申出不承認通知書(様式第2号)によりその旨を当該申出者に通知しなければならない。

2　福祉事務所長は、前項の委託をしたときは、当該職親に対する必要な連絡及び指導を行わなければならない。

3　福祉事務所長は、第1項の規定によって決定された内容を変更又は解除の決定をしたときは、職親委託(変更・解除)決定通知書(様式第4号)により、当該知的障害者又はその保護者に通知するとともに、その旨を当該職親に通知しなければならない。

2　福祉事務所長は、障害福祉サービス措置を委託しようとするときは、障害福祉サービス措置委託通知書(様式第6号)によりその旨を委託しようとするものに通知しなければならない。

3　福祉事務所長は、障害福祉サービス措置を受けている知的障害者又はその保護者について、その障害福祉サービス措置の内容の変更又は解除についての決定をしたときは、障害福祉サービス措置(変更・解除)決定通知書(様式第7号)により当該知的障害者又はその保護者に通知するものとする。

4　福祉事務所長は、前項の規定により、障害福祉サービス措置の内容の変更又は解除についての決定をしたときは、障害福祉サービス措置委託(変更・解除)決定通知書(様式第8号)によりその旨を当該委託したものに通知しなければならない。

2　福祉事務所長は、入所措置を委託しようとするときは、入所措置委託通知書(様式第10号)によりその旨を委託しようとするものに通知しなければならない。

3　福祉事務所長は、入所措置を受けている知的障害者又はその保護者について、その入所措置の内容の変更又は解除についての決定をしたときは、入所措置(変更・解除)決定通知書(様式第11号)により当該知的障害者又はその保護者に通知するものとする。

4　福祉事務所長は、前項の規定により、入所措置の内容の変更又は解除についての決定をしたときは、入所措置委託(変更・解除)決定通知書(様式第12号)によりその旨を当該委託したものに通知しなければならない。

2　前項の規定により徴収する費用の額(以下「徴収金額」という。)は、やむを得ない事由による措置を行った場合の単価等の取扱いについて(平成18年11月17日障障発第1117002号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長通知)により算定した額とする。

2　福祉事務所長は、特別な理由があると認めるときは、前項に規定する徴収金額を変更することができる。

この規則は、昭和62年4月1日から施行する。

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。ただし、第3条から第7条まで、第11条及び第12条の規定は、平成15年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(柏原市知的障害者施設入所費用徴収規則の廃止)

2　柏原市知的障害者施設入所費用徴収規則(昭和61年柏原市規則第15号)は、廃止する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年7月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年10月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年5月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この規則による改正後の様式によるものとみなす。

3　この規則の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和8年1月26日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この規則による改正後の様式によるものとみなす。

3　この規則の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。