2　前項に規定する者のほか、入院等(国民健康保険法第116条の2第1項に規定する入院等をいう。以下この項において同じ。)をしている病院等(同条第1項に規定する病院等をいう。以下この項において同じ。)の所在する場所が本市以外の大阪府内の市町村であって、当該場所に住所を有している者(国民健康保険法又は高齢者の医療の確保に関する法律による被保険者(国民健康保険組合に加入している者を除く。)であって、前項各号のいずれかに該当するものに限る。)のうち、次に掲げるものは、対象者とする。

3　前2項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は、対象者としない。

2　震災、風水害、火災その他これらに類する災害により、自己又は所得税法(昭和40年法律第33号)に規定する同一生計配偶者若しくは扶養親族の所有に係る住宅、家財、主たる業の維持に供する田畑、宅地、家屋又は機械・器具その他事業の用に供する固定資産(鉱業権、漁業権その他の無形減価償却資産を除く。)につき被害金額(保険金、損害賠償金等により補充された金額を除く。)がその価格のおおむね2分の1以上である損害を受けた者がある場合においては、その損害を受けた月から翌年の10月31日まで、前項の規定は適用しない。

3　第1項に規定する所得の範囲及びその額の計算方法については、規則で定める。

2　前項の規定にかかわらず、次の各号に該当する場合は、その限度において助成を行わない。

2　前項の規定にかかわらず、次項に規定する医療証の交付を受けている者(以下「受給者」という。)に係る当該医療証の有効期限の翌日において受給者が対象者であることを公簿等によって確認できるときは、前項の申請がない場合であっても、市長は、職権に基づいて医療証を交付することができる。

3　市長は、第1項の規定による申請があったときは、その資格を審査し、対象者であることを確認したときは、当該申請を行った者に対し、規則で定める医療証を交付する。

4　市長は、資格の審査に当たり必要があると認めるときは、第1項の規定による申請を行った者に対し、出頭を求め、質問をし、又は文書の提示若しくは必要な事項の報告を求めることができる。

2　前項の規定にかかわらず、対象者となった日を超えて遡及して適用することはできない。

2　受給者が死亡したときは、戸籍法(昭和22年法律第224号)による死亡の届出義務者は、規則で定めるところによりその旨を市長に届け出なければならない。

2　市長は、受給者が前項の規定による命令に従わないときは、助成の全部又は一部を行わないことができる。

この条例は、昭和49年1月1日から施行する。

1　この条例は、昭和58年2月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の次に掲げる条例の規定は、平成6年10月分の医療費から適用し、平成6年9月分までの医療費については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成8年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の柏原市身体障害者及び精神薄弱者の医療費の助成に関する条例、柏原市母子家庭の医療費の助成に関する条例、柏原市被用者保険の被保険者等に対する医療費の助成に関する条例及び柏原市乳児及び幼児の医療費の助成に関する条例の規定は、平成8年4月1日(以下「施行日」という。)以後に受けた医療について適用し、施行日前に受けた医療については、なお従前の例による。

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成13年7月1日から施行する。ただし、第3条第1項の改正規定(「特別療養費」の次に「(指定訪問看護事業者から指定訪問看護を受けたときを除く。)」を加える部分に限る。)並びに附則第3項及び第4項の規定は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成16年11月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の柏原市身体障害者及び知的障害者の医療費の助成に関する条例の規定については、平成16年11月1日(以下「施行日」という。)以後に受けた医療について適用し、施行日前に受けた医療については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(柏原市ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例の一部改正)

2　柏原市ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例(昭和55年柏原市条例第26号)の一部を次のように改正する。

(柏原市乳幼児の医療費の助成に関する条例の一部改正)

3　柏原市乳幼児の医療費の助成に関する条例(平成5年柏原市条例第21号)の一部を次のように改正する。

この条例は、平成18年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成26年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

4　施行日前に受けた療養に要する費用に係る第2条の規定による改正前の柏原市身体障害者及び知的障害者の医療費の助成に関する条例(以下「旧障害者医療費助成条例」という。)による医療費の助成は、なお従前の例による。

5　第2条の規定による改正後の柏原市重度障害者の医療費の助成に関する条例第3条第1項の規定(精神病床への入院に係る給付に係る部分に限る。)は、旧障害者医療費助成条例第2条第1項に規定する対象者(施行日以後、本市以外の大阪府内の市町村から本市に住所を変更した者を含む。以下「旧障害者医療費助成対象者」という。)又は老人医療費助成対象者には、平成33年3月31日までに受けた精神病床への入院に要する費用に限り、適用しない。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(柏原市重度障害者の医療費の助成に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

2　第1条の規定による改正後の柏原市重度障害者の医療費の助成に関する条例第2条の2第2項の規定の適用については、この条例の施行の日から平成31年6月30日までの間は、同項中「所得税法(昭和40年法律第33号)に規定する同一生計配偶者」とあるのは「所得税法等の一部を改正する等の法律(平成29年法律第4号)第1条の規定による改正前の所得税法(昭和40年法律第33号)に規定する控除対象配偶者」とする。

(施行期日)

1　この条例は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の柏原市重度障害者の医療費の助成に関する条例第2条第2項の規定の適用については、この条例の施行の日以後新たに入院等(国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第116条の2第1項に規定する入院等をいう。以下この項において同じ。)をする際に住所の変更を行ったと認められる場合にあっては当該住所の変更を行った日から、この条例の施行の日前から入院等をしていたと認められる場合にあっては令和3年11月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の柏原市重度障害者の医療費の助成に関する条例、柏原市ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例及び柏原市こども医療費の助成に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に受けた医療について適用し、同日前に受けた医療については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。