2　選挙を行うべき理由が生じたときは、組合の管理者は、関係市町村の長に通知しなければならない。

3　第1項の選挙が終わったときは、関係市町村の長は、直ちにその結果を組合の管理者に通知しなければならない。

2　前条第2項及び第3項の規定は、前項の選挙に準用する。

2　副管理者は、管理者以外の関係市町村の長をもって充てる。

3　会計管理者は、管理者が任命する。

2　監査委員は、管理者が組合議会の同意を得て組合議会の議員及び地方自治法(昭和22年法律第67号)第196条第1項に規定する識見を有する者(次項において「識見を有する者」という。)のうちから各1人を選任する。

3　監査委員の任期は、組合議会の議員のうちから選任された者にあっては組合議会の議員として任期によるものとし、識見を有する者のうちから選任された者にあっては4年とする。

2　前項の職員の定数は、組合の条例で定める。

2　前項の負担金は、公平性の観点から、関係市町村における当該会計年度(地方債の元利償還金については、当該地方債の借入年度。以下同じ。)の前年度の基準財政需要額(地方交付税法(昭和25年法律第211号)第2条第3号に規定するものをいう。以下同じ。)の消防費の合計額に対する当該市町村の当該会計年度の前年度の基準財政需要額の消防費の割合に応じた額とする。

この規約は、設立許可のあつた日から効力を有する。

この改正規約は、大阪府知事の許可のあつた日からその効力を有する。

この改正規約は、大阪府知事の許可のあつた日から効力を有する。

この規約は、大阪府知事の許可のあつた日からその効力を生ずる。

この規約は、大阪府知事の許可の日から施行する。ただし、第4条の改正規定は平成6年12月1日から施行する。

この規約は、大阪府知事の許可の日から施行する。

この規約は、平成19年4月1日から施行する。

この規約は、平成25年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規約は、令和6年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規約の施行の日から令和6年3月31日までの適用については、第3条第1号中「消防に関する事務」とあるのは「消防に関する事務(柏原市、羽曳野市及び藤井寺市に係るものに限る。)」とし、同条第2号中「関係市町村」とあるのは「柏原市、羽曳野市及び藤井寺市」とする。

3　この規約による改正後の大阪南消防組合規約第15条の規定は、令和6年度分の関係市町村の経費の負担から適用し、令和5年度分の経費の負担については、なお従前の例による。

(負担金の額に係る経過措置)

4　第15条第2項の規定にかかわらず、富田林市、河内長野市、太子町、河南町及び千早赤阪村(以下「5市町村」という。)の負担金の額は、別途5市町村で締結する協定書に定める期間においては、附則別表のとおりとする。

(負担金の額に係る経過措置の延長等)

5　関係市町村は、前項の期間が経過するまでに、同項の期間の延長及び当該延長に係る5市町村の負担金の額について、所要の措置を講ずるものとする。

(負担金の額に係る経過措置の終了)

6　前項の延長に係る期間が経過した後における5市町村の負担金の額は、第15条第2項の規定の割合による額とする。