○柏原市指定障害児相談支援事業者の指定等に関する規則

平成24年3月30日

規則第18号

(趣旨)

第1条 この規則は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)、児童福祉法施行令(昭和23年政令第74号)、児童福祉法施行規則(昭和23年厚生省令第11号。以下「施行規則」という。)及び児童福祉法に基づく指定障害児相談支援の事業の人員及び運営に関する基準(平成24年厚生労働省令第29号)に定めるもののほか、指定障害児相談支援事業者の指定等について必要な事項を定めるものとする。

(指定等を受けた旨の掲示)

第2条 指定障害児相談支援事業者の指定又は指定の更新を受けた者は、その旨を当該指定に係る事業所又は施設の入口その他公衆の見やすい場所に掲示するものとする。

(再開等の届出)

第3条 施行規則第25条の26の7第2項の規定による届出は再開届出書(様式第1号)により、同条第3項の規定による届出は廃止・休止届出書(様式第2号)により行うものとする。

(公示)

第4条 市長は、法第24条の37の規定により次に掲げる事項を公示するものとする。

(1) 法第24条の26の規定による指定、法第24条の32の規定による廃止又は法第24条の36の規定による取消し(以下「指定等」という。)に係る指定障害児相談支援事業者の名称及び主たる事務所の所在地

(2) 指定等に係る事業所の名称及び所在地

(3) 指定等の年月日

(4) 事業の主たる対象者

(5) 事業所番号

(その他の事項)

第5条 この規則に規定するもののほか、指定障害児相談支援事業者の指定等について必要な事項は、市長が別に定める。

(施行期日)

1 この規則は、平成24年4月1日から施行する。

(指定等を行うために必要な準備)

2 この規則の施行の日前においても、指定障害児相談支援事業者の指定等について、必要な手続を行うことができる。

(令和3.4.30規則11)

(施行期日)

1 この規則は、令和3年5月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この規則による改正後の様式によるものとみなす。

3 この規則の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

(令和4.3.31規則10)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式により使用されている届出書及び申請書は、この規則による改正後の様式によるものとみなす。

(令和8.3.31規則25)

この規則は、令和8年4月1日から施行する。

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柏原市指定障害児相談支援事業者の指定等に関する規則

平成24年3月30日 規則第18号

(令和8年4月1日施行)

体系情報
第7編 社会福祉/第2章 児童・母子福祉等
沿革情報
平成24年3月30日 規則第18号
令和3年4月30日 規則第11号
令和4年3月31日 規則第10号
令和8年3月31日 規則第25号