(目的)

第1条　この条例は、浄化槽施設の設置及び管理について必要な事項を定めることにより、浄化槽施設による生活排水の適正な処理を図り、もって生活環境の保全及び公衆衛生の向上に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において使用する用語は、浄化槽法(昭和58年法律第43号)において使用する用語の例によるほか、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(対象区域)

第3条　市長は、浄化槽施設の設置の対象となる区域(以下「対象区域」という。)を定めたときは、これを告示するものとする。これを変更したときも、同様とする。

(浄化槽施設の設置の申請等)

第4条　対象区域内の住宅等所有者で浄化槽施設の設置を希望するもの(以下「申請者」という。)は、規則で定めるところにより、浄化槽施設の設置を市長に申請しなければならない。この場合において、申請者が浄化槽施設を設置しようとする土地の所有権を有しないときは、当該土地の所有者その他の権原を有する者の同意を得なければならない。

(分担金の徴収)

第5条　市長は、前条第3項の承認をしたときは、設置決定者から浄化槽施設の設置に係る分担金を徴収する。

(分担金の減免)

第6条　市長は、設置決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、規則で定めるところにより、分担金を減額し、又は免除することができる。

(浄化槽施設の設置等)

第7条　市長は、第4条第3項第1号の浄化槽施設の設置の工事計画に基づき、浄化槽施設を設置するものとする。

(標準的な工事以外の工事)

第8条　設置決定者は、市長が実施する浄化槽施設の設置において、規則で定める標準的な工事以外の工事を行うときは、自己の費用をもって当該工事を行うものとする。

(浄化槽施設の入替え)

第9条　住宅等所有者は、浄化槽施設が設置された住宅等を増築し、又は改築しようとするときは、あらかじめ、その旨を市長に届け出なければならない。

(浄化槽施設の移設等)

第10条　住宅等所有者は、自己の都合により浄化槽施設を移設し、又は撤去しようとするときは、規則で定めるところにより、市長に申請し、その承認を受けなければならない。この場合において、住宅等所有者が浄化槽施設を移設し、又は撤去しようとする土地の所有権を有しないときは、当該土地の所有者その他の権原を有する者の同意を得なければならない。

(排水設備の設置)

第11条　第7条第3項の通知を受けた者は、第4条第3項第2号の排水設備の設置の工期計画に基づき、排水設備を設置しなければならない。

(排水設備の基準)

第12条　排水設備の新設、増設及び改築(以下「排水設備の新設等」という。)の工事を行おうとする者は、規則で定める基準(以下「排水設備の基準」という。)によらなければならない。

(排水設備の工事計画の確認)

第13条　排水設備の新設等の工事(規則で定める軽微な工事を除く。以下同じ。)を行おうとする者は、あらかじめ、当該工事の計画が排水設備の基準に適合するものであることについて、規則で定めるところにより、市長の確認を受けなければならない。確認を受けた工事の計画を変更しようとするときも、また同様とする。

(排水設備の工事の実施)

第14条　排水設備の新設等の工事は、柏原市下水道条例(昭和63年柏原市条例第27号)第8条の指定工事店でなければ、行ってはならない。

(排水設備の検査)

第15条　排水設備の新設等の工事を行った者は、当該工事が完了した日から起算して7日以内に、規則で定めるところによりその旨を市長に届け出て、当該工事が排水設備の基準に適合するものであることについて、市長の検査を受けなければならない。

(使用開始等の届出)

第16条　使用者は、浄化槽施設の使用を開始し、休止し、若しくは廃止し、又は再開しようとするときは、規則で定めるところにより、その旨を市長に届け出なければならない。

(使用者等の責務)

第17条　使用者は、浄化槽施設の使用について、浄化槽法第3条第3項の規定を遵守し、常に善良な使用者の注意をもって使用しなければならない。

(使用料の徴収)

第18条　市長は、使用者から浄化槽施設の使用に係る使用料を徴収する。

(使用料の算定方法)

第19条　使用料の額は、使用者が1月につき浄化槽施設に排除した汚水の量(以下「排除汚水量」という。)に応じ、別表第2に定めるところにより算出した額に消費税法(昭和63年法律第108号)の規定による消費税の額及び地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による地方消費税の額に相当する額(その額に1円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とする。ただし、月の中途において浄化槽施設の使用を開始し、休止し、若しくは廃止し、又は再開した場合における当該月の排除汚水量が、別表第2に定める基本料金の排除汚水量の2分の1以下のときは、当該基本料金の額の2分の1に相当する額とする。

(排除汚水量の認定等)

第20条　排除汚水量の算定は、次の各号に定めるところによる。

(使用料の徴収方法)

第21条　使用料の徴収方法は、大阪広域水道企業団水道事業給水条例の例による。

(使用料の減免)

第22条　市長は、使用者が次の各号のいずれかに該当するときは、規則で定めるところにより、使用料を減額し、又は免除することができる。

(電気料金及び水道料金の負担)

第23条　使用者は、浄化槽施設の使用、保守点検、清掃その他浄化槽施設の管理に必要な行為に係る電気料金及び水道料金を負担しなければならない。

(住宅等所有者の地位の承継)

第24条　住宅等所有者に変更があったときは、新たに住宅等所有者となった者が、従前の住宅等所有者の地位を承継するものとする。

(浄化槽の寄附)

第25条　対象区域内の住宅等に設置されている浄化槽(規則で定める浄化槽に限る。)を所有する者で、市に当該浄化槽の寄附を希望するものは、規則で定めるところにより、市長に申請しなければならない。

(資料の提出)

第26条　市長は、この条例の施行に関し、使用者及び住宅等所有者に対し、必要な資料の提出を求めることができる。

(改善命令)

第27条　市長は、浄化槽施設の管理上必要があると認めるときは、使用者及び住宅等所有者に対し、期限を定めて、浄化槽施設の使用の方法又は排水設備の管理若しくは使用の方法の変更を命ずることができる。

(立入検査)

第28条　市長は、この条例の施行に関し必要があると認めるときは、その職員に浄化槽施設が設置されている住宅等又はその土地に立ち入り、浄化槽施設、排水施設その他の施設を検査させ、又は関係者に質問させることができる。

(損害賠償)

第29条　浄化槽施設を損傷し、若しくは滅失し、又はその機能を損なわせた者は、その損害を賠償しなければならない。ただし、市長がやむを得ないと認めるときは、この限りでない。

(委任)

第30条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第31条　次の各号のいずれかに該当する者は、5万円以下の過料に処する。

第32条　詐欺その他不正の行為により、分担金又は使用料の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に科する。

(両罰規定)

第33条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業員が、その法人又は人の業務に関し、前2条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の過料を科する。