2　フルタイム会計年度任用職員の号給は、規則で定める基準に従い任命権者が決定する。

2　任期が6月に満たないフルタイム会計年度任用職員が、前会計年度の末日まで本市の会計年度任用職員(パートタイム会計年度任用職員のうち、勤務時間その他の勤務条件を考慮し、規則で定める者を除く。)として任用され、同日の翌日に再度フルタイム会計年度任用職員として任用された場合には、当該任期と前会計年度の任期を通算した期間を前項の任期とみなす。

3　フルタイム会計年度任用職員の期末手当の額は、期末手当基礎額に100分の126.25を乗じて得た額に、基準日以前6箇月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

4　前項の期末手当基礎額は、それぞれその基準日現在(退職し、又は死亡したフルタイム会計年度任用職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在)においてフルタイム会計年度任用職員が受けるべき給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額とする。

5　フルタイム会計年度任用職員の期末手当の在職期間の算定、支給制限及び支給の一時差止めについては、常勤職員の例による。

2　任期が6月に満たないフルタイム会計年度任用職員が、前会計年度の末日まで本市の会計年度任用職員(パートタイム会計年度任用職員のうち、勤務時間その他の勤務条件を考慮し、規則で定める者を除く。)として任用され、同日の翌日に再度フルタイム会計年度任用職員として任用された場合には、当該任期と前会計年度の任期を通算した期間を前項の任期とみなす。

3　フルタイム会計年度任用職員の勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に、規則で定める割合を乗じて得た額とする。この場合において、任命権者が支給するフルタイム会計年度任用職員の勤勉手当額の総額は、当該フルタイム会計年度任用職員の勤勉手当基礎額に100分の106.25を乗じて得た額の総額を超えてはならない。

4　前項の勤勉手当基礎額は、それぞれその基準日現在(退職し、又は死亡したフルタイム会計年度任用職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在)においてフルタイム会計年度任用職員が受けるべき給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額とする。

5　フルタイム会計年度任用職員の勤勉手当の支給制限及び支給の一時差止めについては、常勤職員の例による。

2　月額で定めるパートタイム会計年度任用職員の基本報酬の額は、基準月額に、当該パートタイム会計年度任用職員について定められた1週間当たりの勤務時間を38.75で除して得た数を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、50銭未満はこれを切り捨て、50銭以上はこれを1円に切り上げる。以下この条において同じ。)とする。

3　日額で定めるパートタイム会計年度任用職員の基本報酬の額は、基準月額に12を乗じて得た額を1875.5で除して得た額に、当該パートタイム会計年度任用職員について定められた1日当たりの勤務時間を乗じて得た額とする。

4　時間額で定めるパートタイム会計年度任用職員の基本報酬の額は、基準月額に12を乗じて得た額を1875.5で除して得た額とする。

5　前3項の「基準月額」とは、これらの規定に規定するパートタイム会計年度任用職員の1週間当たりの通常の勤務時間がフルタイム会計年度任用職員の勤務時間と同一であるとした場合に、その者の職務の内容、責任の度その他勤務に関する条件に照らして第4条の規定を適用して得た額に、地域手当に相当する額を加算した額をいう。

6　第2項から第5項までの規定にかかわらず、職務の特殊性、任用の事情等を考慮し、規則で定める職に従事するパートタイム会計年度任用職員の基本報酬の額は、次に掲げる額を上限として規則で定める。

2　日額により報酬を定められているパートタイム会計年度任用職員が正規の勤務時間中に勤務しないときは、有給の休暇による場合その他その勤務しないことにつき特に承認のあった場合を除き、その勤務しない1時間につき、前条第2号に定める勤務1時間当たりの報酬額を減額して給与を支給する。

2　次に掲げるパートタイム会計年度任用職員には、その費用弁償として、常勤職員に支給される通勤手当との権衡を考慮して規則で定める額を支給する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例中第1条の規定は公布の日から、第2条及び第3条の規定は令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例中第1条の規定は公布の日から、第2条及び第3条の規定は令和5年4月1日から施行する。

この条例は、令和6年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の柏原市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(次項において「改正後の会計年度給与条例」という。)第16条の規定は、令和5年10月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の会計年度給与条例の規定を適用する場合には、この条例による改正前の柏原市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の会計年度給与条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例中第1条及び第3条の規定は公布の日から、第2条及び第4条の規定は令和6年4月1日から施行する。

3　第3条の規定による改正後の柏原市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(附則第5項において「改正後の会計年度任用職員給与条例」という。)別表の規定は令和5年4月1日から、第6条の規定は令和5年11月30日からこの条例の公布の際現に在職する職員に限り、適用する。

(給与の内払)

5　改正後の会計年度任用職員給与条例の規定を適用する場合には、第3条の規定による改正前の柏原市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の会計年度任用職員給与条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例中第1条及び第3条の規定は公布の日から、第2条及び第4条の規定は令和7年4月1日から施行する。

3　第3条の規定による改正後の柏原市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(附則第5項において「改正後の会計年度任用職員給与条例」という。)別表の規定は令和6年4月1日から、第6条第3項及び第6条の2第3項の規定は令和6年11月30日から、この条例の公布の際現に在職する職員に限り適用する。

(給与の内払)

5　改正後の会計年度任用職員給与条例の規定を適用する場合には、第3条の規定による改正前の柏原市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の会計年度任用職員給与条例の規定による内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、令和7年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例中、第1条、第3条(一般職の任期付職員の採用等に関する条例第7条第1項の改正規定に限る。)及び第4条(柏原市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例別表の改正規定に限る。)の規定は公布の日から、その他の規定は令和8年4月1日から施行する。

4　第4条の規定による改正後の柏原市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(附則第7項において「改正後の会計年度任用職員給与条例」という。)別表の規定は、令和8年1月1日からこの条例の公布の際現に在職する職員に限り適用する。

(給与の内払)

7　改正後の会計年度任用職員給与条例の規定を適用する場合には、第4条の規定による改正前の柏原市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の会計年度任用職員給与条例の規定による給与の内払とみなす。