2　フルタイム会計年度任用職員の号給は、別表第2に定めるところによる。

2　任期が6月に満たないフルタイム会計年度任用職員が、前会計年度の末日まで本市の会計年度任用職員(パートタイム会計年度任用職員(法第22条の2第1項第1号に規定する職員をいう。以下同じ。)のうち、勤務時間その他の勤務条件を考慮し、柏原市病院事業管理者(以下「管理者」という。)が定める者を除く。)として任用され、同日の翌日に再度フルタイム会計年度任用職員として任用された場合には、当該任期と前会計年度の任期を通算した期間を前項の任期とみなす。

3　フルタイム会計年度任用職員の期末手当の額は、期末手当基礎額に100分の126.25を乗じて得た額に、基準日以前6箇月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

4　前項の期末手当基礎額は、それぞれその基準日現在(退職し、又は死亡したフルタイム会計年度任用職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在)においてフルタイム会計年度任用職員が受けるべき給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額とする。

5　前4項に定めるもののほか、フルタイム会計年度任用職員の期末手当の支給については、常勤職員の例による。

2　任期が6月に満たないフルタイム会計年度任用職員が、前会計年度の末日まで本市の会計年度任用職員(パートタイム会計年度任用職員のうち、勤務時間その他の勤務条件を考慮し、管理者が定める者を除く。)として任用され、同日の翌日に再度フルタイム会計年度任用職員として任用された場合には、当該任期と前会計年度の任期を通算した期間を前項の任期とみなす。

3　フルタイム会計年度任用職員の勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に、期間率に成績率を乗じて得た割合を乗じて得た額とする。この場合において、管理者が支給するフルタイム会計年度任用職員の勤勉手当額の総額は、当該フルタイム会計年度任用職員の勤勉手当基礎額に100分の106.25を乗じて得た額の総額を超えてはならない。

4　前項の勤勉手当基礎額は、それぞれその基準日現在(退職し、又は死亡したフルタイム会計年度任用職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在)においてフルタイム会計年度任用職員が受けるべき給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額とする。

5　第3項の期間率は、基準日以前6箇月以内の期間におけるフルタイム会計年度任用職員の勤務期間の区分に応じて、次表に定める割合とする。

6　第3項の成績率は、100分の150の範囲内で、管理者が定める割合とする。

7　前各項に定めるもののほか、フルタイム会計年度任用職員の勤勉手当の支給については、常勤職員の例による。

2　パートタイム会計年度任用職員のうち、第10条に規定する期末手当の支給の対象となる助産師、看護師、准看護師、看護補助者及び医師事務作業補助者の報酬は、前項に定める報酬のほか、特殊勤務に係る報酬とする。

2　月額で定めるパートタイム会計年度任用職員の基本報酬の額は、基準月額に、当該パートタイム会計年度任用職員について定められた1週間当たりの勤務時間を38.75で除して得た数を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、50銭未満はこれを切り捨て、50銭以上はこれを1円に切り上げる。以下この条及び第7条第2項において同じ。)とする。

3　日額で定めるパートタイム会計年度任用職員の基本報酬の額は、基準月額に12を乗じて得た額を1875.5で除して得た額に、当該パートタイム会計年度任用職員について定められた1日当たりの勤務時間を乗じて得た額とする。

4　時間額で定めるパートタイム会計年度任用職員の基本報酬の額は、基準月額に12を乗じて得た額を1875.5で除して得た額とする。

5　前3項の「基準月額」とは、これらの規定に規定するパートタイム会計年度任用職員の1週間当たりの通常の勤務時間がフルタイム会計年度任用職員の勤務時間と同一であるとした場合に、その者の職務の内容、責任の度その他勤務に関する条件に照らして第2条の規定を適用して得た額に、地域手当に相当する額を加算した額をいう。

6　第2項から前項までの規定にかかわらず、職務の特殊性、任用の事情等を考慮し、別表第3で定める職に従事するパートタイム会計年度任用職員の基本報酬の額は、同表に掲げる額を上限とする。

2　特殊勤務に係る報酬額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

2　日額により報酬を定められているパートタイム会計年度任用職員が正規の勤務時間中に勤務しないときは、有給の休暇による場合その他その勤務しないことにつき特に承認のあった場合を除き、その勤務しない1時間につき、前条第2号に定める勤務1時間当たりの報酬額を減額して給与を支給する。

2　次に掲げるパートタイム会計年度任用職員には、その費用弁償として、常勤職員に支給される通勤手当との権衡を考慮して管理者が定める額を支給する。

(施行期日)

1　この規程は、令和2年4月1日から施行する。

(特殊勤務に係る報酬)

2　令和4年2月1日から同年9月30日までの間、1月において1回以上看護業務に従事したパートタイム会計年度任用職員(第10条に規定する期末手当の支給の対象となる助産師、看護師及び准看護師に限る。)に対し、第4条に定めるもののほか、特殊勤務に係る報酬を支給し、その額は、1人月額4,000円とする。

この規程中第1条の規定は公布の日から、第2条及び第3条の規定は令和3年4月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行し、令和4年2月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行し、令和4年10月1日から適用する。

この規程中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は令和5年4月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行し、令和5年1月から適用する。

(施行期日等)

1　この規程中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は令和6年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の柏原市病院事業会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する規程(次項において「改正後の会計年度任用職員給与規程」という。)別表の規定は令和5年4月1日から、第3条第3項の規定は令和5年11月30日からこの規程の公布の際現に在職する職員に限り、適用する。

(給与の内払)

3　改正後の会計年度任用職員給与規程の規定を適用する場合には、第1条の改正による改正前の柏原市病院事業会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の会計年度任用職員給与規程の規定による給与の内払いとみなす。

(施行期日等)

1　この規程は、令和6年4月1日から施行する。

2　この規程による改正後の柏原市病院事業会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する規程第3条の2第5項の規定による勤務期間の算定は、令和6年4月1日以降に在職した期間について適用する。

(施行期日等)

1　この規程中第1条及び第3条の規定は公布の日から、第2条及び第4条の規定は令和7年4月1日から施行する。

3　第3条の規定による改正後の柏原市病院事業会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する規程(附則第5項において「改正後の会計年度任用職員給与規程」という。)別表第1の規定は令和6年4月1日から、第3条第3項及び第3条の2第3項の規定は令和6年11月30日から、この規程の公布の際現に在職する職員に限り適用する。

(給与の内払)

5　改正後の会計年度任用職員給与規程の規定を適用する場合には、第3条の規定による改正後の柏原市病院事業会期年度任用職員の給与及び費用弁償に関する規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の会計年度任用職員給与規程の規定による給与の内払とみなす。

この規程は、令和7年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規程中第1条及び第3条の規定は公布の日から、第2条の規定は令和8年4月1日から施行する。

3　第3条の規定による改正後の柏原市病院事業会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する規程(附則第5項において「改正後の会計年度任用職員給与規程」という。)の規定は、令和8年1月1日からこの規程の公布の際現に在職する職員に限り適用する。

(給与の内払)

5　改正後の会計年度任用職員給与規程の規定を適用する場合には、第3条の規定による改正後の柏原市病院事業会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の会計年度任用職員給与規程の規定による給与の内払とみなす。