(趣旨)

第1条　この規則は、柏原市情報通信技術を活用した行政の推進に関する条例(令和6年柏原市条例第23号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において使用する用語は、条例において使用する用語の例による。

(申請等に係る電子情報処理組織)

第3条　条例第3条第1項に規定する規則で定める電子情報処理組織は、市長等の使用に係る電子計算機と申請等をする者の使用に係る電子計算機であって当該市長等の使用に係る電子計算機と電気通信回線を通じて通信できる機能を備えたものとを電気通信回線で接続した電子情報処理組織とする。

(電子情報処理組織による申請等)

第4条　条例第3条第1項の規定により電子情報処理組織を使用する方法により申請等を行う者は、市長等の定めるところにより、次に掲げる事項を当該申請等をする者の使用に係る電子計算機から入力して、申請等を行わなければならない。ただし、第3号に掲げる事項については、同号に規定する添付すべきこととされている書面等を市長等に提出するときは、この限りでない。

(申請等に係る氏名又は名称を明らかにする措置)

第5条　条例第3条第4項に規定する規則で定める措置は、前条第2項に規定する措置とする。

(情報通信技術による手数料、使用料その他の収入金の納付)

第6条　条例第3条第5項に規定する電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信技術を利用する方法であって規則で定めるものは、次に掲げる方法とする。

(申請等のうちに電子情報処理組織を使用する方法により行うことが困難又は著しく不適当と認められる部分がある場合)

第7条　条例第3条第6項に規定する規則で定める場合は、次に掲げる場合とする。

(処分通知等に係る電子情報処理組織)

第8条　条例第4条第1項に規定する規則で定める電子情報処理組織は、市長等の使用に係る電子計算機と処分通知等を受ける者の使用に係る電子計算機であって当該市長等の使用に係る電子計算機と電気通信回線を通じて通信できる機能を備えたものとを電気通信回線で接続した電子情報処理組織とする。

(電子情報処理組織による処分通知等)

第9条　市長等は、条例第4条第1項の規定により電子情報処理組織を使用する方法により処分通知等を行うときは、当該処分通知等を書面等により行うときに記載すべきこととされている事項を市長等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録しなければならない。

(処分通知等を受ける旨の表示の方式)

第10条　条例第4条第1項のただし書に規定する規則で定める方式は、次の各号のいずれかの方式とする。

(処分通知等に係る氏名又は名称を明らかにする措置)

第11条　条例第4条第4項に規定する規則で定める措置は、第9条の事項に係る情報に電子署名を行い、当該電子署名に係る電子証明書と併せて同条の規定による記録をする措置又は市長等が定める方法により当該処分通知等を行った市の機関等を確認するための措置とする。

(処分通知等のうちに電子情報処理組織を使用する方法により行うことが困難又は著しく不適当と認められる部分がある場合)

第12条　条例第4条第5項に規定する規則で定める場合は、次に掲げる場合とする。

(電磁的記録による縦覧等)

第13条　市長等は、条例第5条第1項の規定により電磁的記録に記録されている事項又は当該事項を記載した書類により縦覧等を行うときは、当該事項を、インターネットを利用する方法、当該市長等の事務所に備え置く電子計算機の映像面に表示する方法又は電磁的記録に記録されている事項を記載した書類による方法により縦覧等を行うものとする。

(電磁的記録による作成等)

第14条　市長等は、条例第6条第1項の規定により電磁的記録により作成等を行うときは、当該作成等を書面等により行うときに記載すべきこととされている事項を当該市長等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法又は磁気ディスク(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。)をもって調製する方法により作成等を行うものとする。

(作成等に係る氏名又は名称を明らかにする措置)

第15条　条例第6条第3項に規定する規則で定める措置は、電子署名とする。

(条例第7条第1号に規定する規則で定める手続等)

第16条　条例第7条第1号に規定する規則で定める手続等は、次に掲げる場合に係る手続等とする。

(条例第8条に規定する規則で定める書面等及び措置)

第17条　条例第8条に規定する規則で定める書面等は、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行令(平成15年政令第27号)第5条の表の上欄に掲げる書面等とし、条例第8条に規定する規則で定める措置は、同表の上欄に掲げる書面等ごとにそれぞれ同表の下欄に掲げる措置とする。

(柏原市情報公開条例に基づく申請等に係る特例)

第18条　柏原市情報公開条例(平成12年柏原市条例第23号)の規定に基づく申請等を条例第3条第1項の規定に基づき電子情報処理組織を使用する方法により行う場合については、第4条第2項の規定は、適用しない。

(委任)

第19条　この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、市長等が別に定める。