(趣旨)

第1条　この規則は、柏原市下水道事業(以下「下水道事業」という。)の会計事務の処理について、法令その他別に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(企業出納員)

第2条　市長は、企業出納員に柏原市下水道事業の設置等に関する条例(令和6年柏原市条例第24号)第6条の規定により、会計管理者が行う事務以外の会計事務をつかさどらせる。

(善管注意義務)

第3条　会計管理者及び企業出納員は、善良な管理者の注意をもって、現金その他の資産を取り扱わなければならない。

(金融機関の出納事務の取扱い)

第4条　市長は、下水道事業の業務に係る公金の出納事務の一部を指定した金融機関に行わせるものとする。

(会計伝票の発行)

第5条　下水道事業に係る取引については、その取引の発生の都度、証拠となるべき書類に基づいて会計伝票を発行するものとする。

(会計伝票の種類)

第6条　会計伝票の種類は、収入伝票、支払伝票及び振替伝票とする。

(会計伝票の審査)

第7条　会計管理者及び企業出納員は、会計伝票を証書と照合し、次の事項について審査し、これを確認しなければならない。

(会計伝票の取消し及び修正)

第8条　過誤その他の理由により会計伝票の取消し又は訂正をしようとするときは、直ちに取消し又は訂正の会計伝票を発行しなければならない。

(会計伝票の整理及び日計表の作成)

第9条　下水総務課長は、毎日会計伝票を整理し、日計表を作成しなければならない。

(月計試算表の作成)

第10条　下水総務課長は、会計伝票に基づいて、翌月中に月計試算表を作成し、証書その他の関係書類と照合し、相違ないことを確認しなければならない。

(会計伝票の保存等)

第11条　会計伝票、日計表及び取引に関する証拠となるべき書類は、それぞれの日付によって編集し、保存しなければならない。

(会計帳簿の種類及び保管)

第12条　下水道事業に関する取引を記録し、計算し、及び整理するため、次に掲げる会計帳簿を備える。

(会計帳簿の記載)

第13条　会計帳簿は、会計伝票又は証拠となるべき書類により、正確かつ明瞭に記載しなければならない。

(総勘定元帳及び総勘定内訳簿の記帳)

第14条　総勘定元帳は、第18条第2項に定める勘定科目の目(項又は目までの科目については、項)について口座を設け、第9条の規定により作成する日計表により記帳するものとする。

(科目の更正)

第15条　整理済みの科目に誤りを発見したときは、直ちに振替伝票を発行し、正当科目に更正しなければならない。

(会計帳簿の照合)

第16条　総勘定元帳、総勘定内訳簿その他相互に関係する帳簿は、随時照合しなければならない。

(会計帳簿の保存)

第17条　帳簿の保存は、次に定めるところによる。

(勘定科目)

第18条　下水道事業の経理は、損益勘定、資産勘定、負債勘定及び資本勘定に区分して行うものとする。

(予算科目)

第19条　下水道事業の予算科目は、次の各号に掲げる収入又は支出の区分に応じ、当該各号に定める科目を基準とする。

(金銭の範囲)

第20条　この規則で金銭とは、現金、預貯金、郵政民営化法(平成17年法律第97号)第94条に規定する郵便貯金銀行が発行する為替証書(以下「為替証書」という。)及び小切手をいう。

(現金の保管)

第21条　現金は、地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「公企法」という。)第27条ただし書の規定により、市長が指定した金融機関に預け入れて保管する。ただし、次に掲げる現金については、会計管理者が保管することができる。

(有価証券の保管)

第22条　金銭以外の有価証券は、有価証券整理簿に受払の都度記帳し、会計管理者が保管する。ただし、市長の許可を得て保護預けとすることができる。

(出納取扱金融機関との照合)

第23条　会計管理者は、金銭の受払について毎日銀行勘定帳及び預金通帳と照合しなければならない。

(収入支出の混同禁止)

第24条　収入金は、収納の手続を経ないで支払に充ててはならない。

(科目の振替)

第25条　企業出納員は、科目の振替又は更正の必要が生じたときは、遅滞なく振替伝票又は更正の振替伝票を発行しなければならない。

(権利義務の承継)

第26条　下水道事業を相手方とする債務若しくは債権に承継の事実が生じ、又は債権者の代理人による受領若しくは代理権の解除が生じたときは、それぞれ必要書類を徴した上、本人及び承継者又は代理人に対し、収支の執行をすることができる。

(金額及び数量の訂正)

第27条　収支に関する証書の金額及び数量は、訂正してはならない。ただし、やむを得ない理由により訂正するときは、訂正又は削除する文字が明らかに読めるよう赤2線を引き、その右側又は上位に正書して改訂箇所に発行者の印を押さなければならない。

(収入の調定)

第28条　収入の調定は、下水総務課長又は下水工務課長(以下「各課長」という。)が収入の確定をしたものについて行う。

(納入通知書の送付)

第29条　各課長は、前条の規定により収入を調定し、又は収入の調定を更正した場合は、直ちに納入義務者に対して納入通知書を送付しなければならない。ただし、口頭によって納入の通知をする場合は、この限りでない。

(納入通知書の再発行)

第30条　各課長は、納入通知書を亡失し、若しくは損傷した旨の納入義務者からの届出又は納付された証券が支払拒絶された旨の出納取扱金融機関若しくは収納取扱金融機関からの通知を受けたときは、速やかに納入通知書を再発行し、その余白に「何年何月何日再発行」と記載して当該納入義務者に送付しなければならない。

(口座振替による納付)

第31条　出納取扱金融機関又は収納取扱金融機関に預金口座を設けている納入義務者から当該金融機関に口座振替の方法により納入する旨の届出があったときは、これにより収納することができる。

(証券による納付)

第32条　法令に特別の定めのあるもののほか、次に掲げる証書は、現金に代用して収納に充てることができる。

(小切手の支払地)

第33条　地方公営企業法施行令(昭和27年政令第403号。以下「公企法施行令」という。)第21条の3第1項第1号の市長の定める区域は、全国とする。

(公金の徴収等の委託の告示)

第34条　市長は、公企法第33条の2において準用する地方自治法(昭和22年法律第67号)第243条の2第1項の規定により、下水道事業の業務に係る公金の徴収又は収納に関する事務を委託したときは、同条第2項に規定する事項のほか、当該事務を委託した期間を告示しなければならない。

(領収書の交付)

第35条　会計管理者、出納員、現金分任出納員、出納取扱金融機関、収納取扱金融機関及び指定公金事務取扱者(公企法第33条の2において準用する地方自治法第243条の2第2項に規定する指定公金事務取扱者をいう。以下同じ。)は、収入の納付を受けた場合は、直ちに納付者に対して領収書を交付しなければならない。

(収納金の取扱い)

第36条　出納員又は現金分任出納員は、現金を収納した場合は、当該現金をその内容を示す書類を添えて当該収納した日のうちに会計管理者に引き継がなければならない。ただし、やむを得ない事情がある場合には、翌日に引き継ぐことができる。

(収入伝票の発行等)

第37条　企業出納員は、収入の収納を証する書類に基づいて収入伝票(一部現金の収納を含む取引について発行される振替伝票を含む。以下同じ。)を発行し、現預金出納簿に記帳するとともに、当該収入伝票に収入の収納を証する書類を添付して市長の決裁を受け、総勘定内訳簿のほか収納明細表及び調定明細表に記帳しなければならない。

(過誤納金の還付)

第38条　企業出納員は、収納金のうち過納又は誤納となったものがある場合は、当該過誤納金について振替伝票を発行し、過誤納の事由、所属年度、収入科目、還付すべき金額及び還付すべき納入者を明らかにした書類を添付して市長の決裁を受けて、その旨を納入者に通知するとともに、総勘定内訳簿のほか収入予算差引簿又は支出予算差引簿に記帳しなければならない。

(証券の支払拒絶等)

第39条　会計管理者、出納員、現金分任出納員、出納取扱金融機関、収納取扱金融機関及び指定公金事務取扱者は、納入義務者が収入の納付に用いた小切手の支払が確実でないと認める場合は、その受領を拒絶しなければならない。

(不納欠損)

第40条　法令若しくは条例又は議会の議決によって債権を放棄し、又は時効等により債権が消滅した場合においては、企業出納員は、振替伝票を発行し、当該伝票によって当該債権に係る収入金の調定の年月日、金額、収入科目、調定後の経緯等を記載した文書を添付して市長に報告するとともに、総勘定内訳簿のほか支出予算差引簿、収納明細表及び調定明細表に記帳しなければならない。

(支出の手続)

第41条　各課長は、支出の原因となるべき契約その他の行為については、あらかじめ文書によって市長の決裁を受けるとともに、支出予算差引簿に記帳しなければならない。

(支払伝票の発行)

第42条　各課長は、支出のうち現金の支払を伴うものについては、債権者の請求書等支払に関する証ひょう類に基づいて支払伝票(一部現金の支払を伴う取引について発行される振替伝票を含む。以下同じ。)を発行して市長の決裁を受けなければならない。

(支払)

第43条　会計管理者は、支払伝票の送付を受けたときは、第7条及び第26条の定めるところにより審査の上、正当な債権者に支払をしなければならない。

(資金前渡の範囲)

第44条　公企法施行令第21条の5第1項第15号に規定する経費は、次に掲げるものとする。

(概算払の範囲)

第45条　公企法施行令第21条の6第1号から第4号までに掲げる経費のほか、次に掲げる経費については、概算払をすることができる。

(前金払の範囲)

第46条　公企法施行令第21条の7第1号から第7号までに掲げる経費のほか、次に掲げる経費については、前金払をすることができる。

(繰替払の範囲)

第47条　公企法施行令第21条の8第1号及び第2号に掲げる経費のほか、市長が指定する経費の支払については、現金を繰り替えて使用し、又は出納取扱金融機関若しくは収納取扱金融機関をして繰り替えて使用させることができる。

(資金前渡、概算払及び前金払の手続)

第48条　第42条の規定は、資金前渡、概算払又は前金払を行う場合について準用する。この場合において、企業出納員は、未振替一覧表に記帳しなければならない。

(隔地払)

第49条　会計管理者は、隔地にいる債権者に支払をしようとする場合には、出納取扱金融機関に、出納取扱金融機関を受取人とする小切手及び債権者の氏名、支払金額、支払日時、支払場所等を記載した隔地払依頼書を交付し、送金の手続をさせることができる。

(口座振替の申出)

第50条　債権者は、口座振替の方法によって支払を受けようとする場合には、債権、振替先金融機関及び振替先預金口座並びに振替金額を記載した文書によって企業出納員に申し出なければならない。

(口座振替のできる金融機関)

第51条　公企法施行令第21条の10の規定により口座振替の方法により支出できる金融機関は、出納取扱金融機関のほか、出納取扱金融機関と取引のある金融機関とする。

(口座振替手続等)

第52条　会計管理者は、口座振替の方法により支出しようとする場合は、支払準備資金口座の残高の範囲内で、出納取扱金融機関に振替先金融機関、振替先預金口座、振替金額及び振替目的を通知して行わなければならない。

(支出事務の委託)

第53条　第49条の規定は、公企法第33条の2において準用する地方自治法第243条の2の6第2項の規定により、公金の支出に関する事務の委託を受けた者に必要な資金を交付して当該事務の委託を行う場合について準用する。

(小切手の振出し)

第54条　会計管理者は、出納取扱金融機関の支払準備資金口座の範囲内で小切手を振り出さなければならない。

(小切手の訂正等)

第55条　小切手の金額は、訂正してはならない。

(小切手帳の保管)

第56条　小切手帳の保管は、会計管理者が行う。

(公金振替書)

第57条　前3条の規定は、公金振替書の交付による支出について準用する。

(領収書等の徴収)

第58条　会計管理者は、現金の支出若しくは小切手の振出し又は隔地払依頼書若しくは公金振替書の交付若しくは口座振替の通知によって支出したときは、債権者の領収書又は出納取扱金融機関の領収書若しくは支払済通知書を徴さなければならない。

(支払小切手の整理)

第59条　会計管理者は、毎月末支払小切手未払高を調査しなければならない。

(隔地払期間の徒過)

第60条　会計管理者は、隔地の債権者に支払をさせるため出納取扱金融機関に資金を交付した場合において、当該資金の交付の日から1年を経過したときは、出納取扱金融機関に当該隔地の債権者に支払をしなかった旨を確認し、かつ、隔地払不能通知書とともに当該金融機関から当該資金を納付させなければならない。

(過誤払金の回収)

第61条　企業出納員は、下水道事業の支出の支払のうち過払又は誤払となったものがある場合は、過誤払を証する書類に基づいて振替伝票を発行し、市長の決裁を受けるとともに、支出予算差引簿又は収入予算差引簿に記帳しなければならない。

(債務免除等)

第62条　企業出納員は、債務免除、時効等により債務が消滅した場合は、当該債務の消滅を証する書類に基づいて振替伝票又は収入伝票を発行し、市長の決裁を受けなければならない。

(前受金)

第63条　前受金は、前受金整理簿により、次に掲げる区分に従い整理しなければならない。

(預り金)

第64条　会計管理者は、保証金その他下水道事業の収入に属さない現金を受け入れた場合は、これを預り金として次に掲げる区分により整理しなければならない。

(預り金の受入れ及び払出し)

第65条　預り金の受入れ及び払出しは、下水道事業の収入の収納及び支出の支払の例により行わなければならない。

(預り有価証券)

第66条　下水道事業の所有に属さない有価証券を保管する場合は、預り有価証券として整理しなければならない。

(預り有価証券の受入れ及び還付)

第67条　会計管理者は、前条第1項の規定により預り有価証券を受け入れた場合は受領書を交付し、当該預り有価証券を還付した場合は受領書を徴さなければならない。

(利札の還付請求)

第68条　会計管理者は、預り有価証券について、所有者から利札の還付請求を受けた場合は、市長の決裁を受けて、還付しなければならない。この場合において、会計管理者は、受領書を徴さなければならない。

(たな卸資産の範囲)

第69条　たな卸資産とは、次に掲げる物品であってたな卸経理を行うものをいう。

(たな卸資産の貯蔵)

第70条　企業出納員は、常に下水道事業の業務の執行上必要な量のたな卸資産を貯蔵するように努め、かつ、これを適正に管理しなければならない。

(たな卸資産の購入限度額)

第71条　たな卸資産の購入限度額は、毎年度予算に定めるところによる。

(購入)

第72条　企業出納員は、たな卸資産を購入しようとするときは、次に掲げる事項を記載した文書によって市長の決裁を受けるとともに、支出予算差引簿に記帳しなければならない。

(受入価額)

第73条　たな卸資産の受入価額は、次に掲げるところによる。

(検収)

第74条　企業出納員は、たな卸資産の納入又は引渡しの通知を受けたときは、遅滞なく検収しなければならない。

(受入れ)

第75条　次の各号のいずれかに該当するときは、貯蔵品勘定として計理しなければならない。

(払出価額)

第76条　たな卸資産の払出価額は、先入先出法によるものとする。ただし、先入先出法によることが適当でないものについては、個別法によることができる。

(払出し)

第77条　企業出納員は、たな卸資産を使用しようとする場合は、第41条の規定にかかわらず、次に掲げる事項を記載した出庫伝票及び振替伝票によって当該使用しようとするたな卸資産の払出しについて市長の決裁を受けなければならない。

(貯蔵品の前渡)

第78条　企業出納員は、常時継続的に使用する貯蔵品については、その作業を主管とする課長の請求により、適量の貯蔵品の前渡をすることができる。

(払出材料の戻入れ)

第79条　企業出納員は、建設改良又は修繕のために払い出した材料に残品が生じた場合は、第75条第2項の規定に準じて受け入れなければならない。この場合において、同条中「支出予算差引簿」とあるのは、「支出予算差引簿又は収入予算差引簿」と読み替えるものとする。

(発生品)

第80条　企業出納員は、第69条第1項各号に掲げる物品で下水道事業の資産として計上されていないものを新たに発見した場合は、これを再使用できるものと、不用となり又は使用に耐えなくなったものとに区分し、再使用できるものは第73条第4号及び第75条第2項の規定に準じて受け入れなければならない。この場合において、同条中「支出予算差引簿」とあるのは、「収入予算差引簿」と読み替えるものとする。

(不用品の処分)

第81条　企業出納員は、たな卸資産のうち不用となり、又は使用に耐えなくなったものを不用品として整理し、市長の決裁を経て、これを売却しなければならない。ただし、買受人がないもの又は売却価額が売却に要する費用の額に達しないものその他売却することが不適当と認められるものについては、市長の決裁を経て、これを廃棄することができる。

(帳簿残高の確認)

第82条　企業出納員は、常に貯蔵品受払簿の残高をこれと関係のある他の帳簿と照合し、その正確な額の確認に努めなければならない。

(実地たな卸し)

第83条　企業出納員は、毎事業年度末実地たな卸しを行わなければならない。

(実地たな卸しの立会い)

第84条　企業出納員は、前条第1項及び第2項の規定により実地たな卸しを行う場合は、市長の指定するたな卸資産の受払いに関係のない職員を立ち会わせなければならない。

(たな卸しの結果の報告)

第85条　企業出納員は、実地たな卸しを行った結果を、第83条第3項の規定により作成するたな卸表を添えて、市長に報告しなければならない。

(たな卸修正)

第86条　企業出納員は、実地たな卸しの結果、総勘定元帳の残高がたな卸資産の現在高と一致しないときは、たな卸表に基づき出庫伝票及び振替伝票を発行し、市長の決裁を受けるとともに、出庫伝票に基づき貯蔵品受払簿を修正し、振替伝票に基づいて総勘定内訳簿のほか支出予算差引簿を修正しなければならない。

第87条　企業出納員は、たな卸資産で事業年度の末日における時価が同日における当該たな卸資産の帳簿価額より低いもの(重要性の乏しいものを除く。)について、同日における時価を当該たな卸資産の帳簿価額として付さなければならない。

(直購入)

第88条　企業出納員は、第69条第1項各号に掲げる物品のうち購入後直ちに使用する予定のもの又は第103条の規定により建設仮勘定を設けて経理する建設改良工事に使用する予定のものを、市長の決裁を経て直接当該科目の支出として購入することができる。

(物品の管理)

第89条　企業出納員は、第69条第1項第1号に掲げる物品のうち、たな卸資産勘定から払い出されたもの又は前条の規定により直接当該科目の支出として購入されたもの(以下この章において、併せて「物品」という。)を適正に管理しなければならない。

(事故報告)

第90条　企業出納員は、天災その他の事由により物品が滅失し、亡失し、又は損傷を受けた場合は、速やかにその原因及び現状を調査して市長に報告しなければならない。

(不用物品の処分)

第91条　企業出納員は、物品のうち不用となり、又は使用に耐えなくなったものを、第81条の規定に準じて売却し、又は廃棄しなければならない。

(固定資産の範囲)

第92条　固定資産とは、次に掲げるものをいう。

(固定資産の維持管理)

第93条　固定資産に関する総括事務は、企業出納員が行う。

(固定資産の照合)

第94条　企業出納員は、定期的に固定資産と固定資産台帳とを照合しなければならない。

(取得価額)

第95条　固定資産の取得価額は、次に掲げるところによる。

(購入)

第96条　各課長は、それぞれその主管する業務に係る固定資産を購入しようとする場合は、第41条第1項の規定にかかわらず、次に掲げる事項を記載した文書によって市長の決裁を受けるとともに支出予算差引簿に記帳しなければならない。

(交換)

第97条　各課長は、それぞれその主管する業務に係る固定資産を交換しようとする場合は、第41条第1項の規定にかかわらず、次に掲げる事項を記載した文書によって市長の決裁を受けなければならない。

(無償譲受け)

第98条　各課長は、それぞれその主管する業務に係る固定資産を無償で譲り受けようとする場合は、次に掲げる事項を記載した文書によって市長の決裁を受けなければならない。

(工事の施行)

第99条　下水工務課長は、その主管する業務に係る建設改良工事を施行しようとする場合は、次に掲げる事項を記載した文書によって市長の決裁を受けるとともに支出予算差引簿に記帳しなければならない。

(検収)

第100条　第74条の規定は、固定資産を取得する場合について準用する。

(取得の報告)

第101条　各課長は、それぞれその主管する業務に係る固定資産を取得した場合は、企業出納員に振替伝票を発行させ、遅滞なく市長の決裁を受けるとともに支出予算差引簿に記帳しなければならない。

(建設改良工事費の精算)

第102条　下水工務課長は、その主管する業務に係る建設改良工事が完成した場合には、速やかに工事費の精算を行わなければならない。

(建設仮勘定)

第103条　建設改良工事でその工期が1事業年度を超えるものは、建設仮勘定を設けて経理するものとする。

(事故報告)

第104条　各課長は、天災その他の事由により固定資産が滅失し、亡失し、又は損傷を受けた場合は、遅滞なく市長にその旨を報告しなければならない。

(売却等)

第105条　各課長は、それぞれその主管する業務に係る固定資産を売却し、撤去し、又は廃棄しようとする場合は、次に掲げる事項を記載した文書によって市長の決裁を受けなければならない。

(固定資産の用途廃止)

第106条　各課長は、機械、器具その他これに類する固定資産のうち著しく損傷を受けていることその他の理由により、その用途に使用することができなくなったものについては、市長の決裁を受けて、再使用できるものと、不用となり又は使用に耐えなくなったものとに区分し、再使用できるものは第73条第4号及び第75条第2項の規定に準じてたな卸資産に振り替えなければならない。

(売却等に関する報告)

第107条　各課長は、固定資産を売却し、撤去し、廃棄し、又は用途を廃止した場合は、遅滞なく当該売却等に関する報告書を作成して市長に報告しなければならない。

(償却資産)

第108条　固定資産のうち土地及び建設仮勘定を除く資産は、これを償却資産とし、毎事業年度減価償却を行うものとする。

(固定資産の減価償却の方法)

第109条　固定資産の減価償却は、次条及び第111条の規定によるものを除くほか、定額法によって取得の翌年度から行う。

(取替法による資産)

第110条　有形固定資産のうち、量水器は、取替資産として経理するものとする。

(リース資産の減価償却の方法)

第111条　第92条第1号ク及び第2号オに掲げるリース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るものに限る。)の減価償却は、リース契約に基づくリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によって、取得の当月から行う。

(特別償却率)

第112条　償却資産のうち、直接その事業の用に供する固定資産について、経営の健全性を確保する必要がある場合は、地方公営企業法施行規則(昭和27年総理府令第73号。以下「公企法施行規則」という。)第15条第1項の規定により算出した金額に、当該金額に100分の50を乗じて得た金額を加えた金額を各事業年度の減価償却額とすることができる。

(減価償却の特例)

第113条　企業出納員は、有形固定資産について、当該資産の帳簿価額が帳簿原価の100分の5に相当する金額に達した後において公企法施行規則第15条第3項の規定により帳簿価額が1円に達するまで減価償却を行おうとする場合は、あらかじめその年数について市長の決裁を受けなければならない。

(減損に係る会計処理)

第114条　企業出納員は、固定資産であって、事業年度の末日において予測することができない減損が生じたもの又は次条に定めるところにより減損損失を認識すべきものについて、その時の当該固定資産の帳簿価額から当該生じた減損による損失又は認識すべき減損損失の額を減額した額を当該固定資産の帳簿価額として付し、減損に係る会計処理を行わなければならない。

(減損損失の認識)

第115条　企業出納員は、固定資産に減損の兆候が認められた場合は、当該固定資産について、減損損失を認識するかどうかの判定を行わなければならない。

(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産についての特例)

第116条　前章の規定にかかわらず、第92条第1号ク及び第2号オに掲げるリース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るものに限る。)については、公企法施行規則第55条第1号及び第2号の規定により、賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行うものとする。

(所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産で重要性の乏しいものについての特例)

第117条　前章の規定にかかわらず、第92条第1号ク及び第2号オに掲げるリース資産(所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産で重要性の乏しいものに限る。)については、公企法施行規則第55条第3号の規定により、賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行うものとする。

(引当金の計上)

第118条　将来の特定の費用又は損失(公企法施行規則第22条に規定するものに限る。)の金額については、次に掲げる引当金として予定貸借対照表等(同条に規定する予定貸借対照表等をいう。)に計上し、当該事業年度の負担に帰すべき引当額を費用に計上するものとする。

(退職給付引当金の計上方法)

第119条　退職給付引当金の計上は、簡便法(当該事業年度の末日において全下水道事業の職員(同日における退職者を除く。)が自己の都合により退職するものと仮定した場合に支給すべき退職手当の総額による方法をいう。)によるものとする。

(その他の引当金の計上方法)

第120条　前条に定めるもののほか、第118条各号に掲げる引当金の計上方法については、市長が別に定める。

(報告セグメントの区分)

第121条　柏原市下水道事業の報告セグメントの区分は、次に掲げるとおりとする。

(予算の総括)

第122条　予算の編成及び実施に関する総括事務は、市長の命を受けて都市みどり安全部長(以下「部長」という。)が行う。

(予算要求書の提出)

第123条　各課長は、それぞれその主管する業務について翌年度の予算要求書を作成し、参考書類を添えて、下水総務課長を経て部長に提出しなければならない。

(予算原案作成方針)

第124条　部長は、翌年度の予算原案作成方針について市長の決裁を受けなければならない。

(予算原案等の市長への送付)

第125条　部長は、予算原案及び予算に関する説明書並びに参考資料を2月末日までに市長に送付するものとする。この場合において、予算に関する説明書のうち予定キャッシュ・フロー計算書の作成は、間接法によるものとする。

(予算の執行)

第126条　部長は、企業の適切な経営管理を確保するために必要な計画(以下「予算執行計画」という。)を予算の範囲内で、款、項、目及び節に区分して作成し、市長の決裁を受けて執行するものとする。

(流用及び予備費使用の手続)

第127条　部長は、予算の定めるところにより流用しようとする場合には、その科目の名称及び金額、流用しようとする事由等を記載した文書によって市長の決裁を受けなければならない。

(予算超過の支出)

第128条　部長は、公企法第24条第3項の規定により、業務量の増加により業務のため直接必要な経費に不足を生じた場合において増加する収入に相当する金額を当該業務のため直接必要な経費に使用しようとするときは、使用しようとする経費の名称、金額及び使用しようとする事由等を記載した文書によって市長の決裁を受けなければならない。

(予算の繰越し)

第129条　部長は、予算に定めた建設又は改良に要する経費のうち、年度内に支払義務が生じなかったものについて翌年度に繰り越して使用する必要がある場合においては、繰越計算書(継続費に係るものにあっては、継続費繰越計算書)を作成して5月末日までに市長に提出しなければならない。

(決算の調製)

第130条　下水道事業の決算の調製に関する事務は、部長が行う。

(決算整理)

第131条　下水総務課長は、毎事業年度経過後速やかに、振替伝票により次に掲げる事項について決算整理を行わなければならない。

(帳簿の締切り)

第132条　下水総務課長は、前条の規定により決算整理を行った後、各帳簿の勘定の締切りを行うものとする。

(決算報告書等の提出)

第133条　下水総務課長は、前条の規定により各帳簿の締切りを行った後、次に掲げる書類を作成し、証書類を添えて市長の決裁を受けなければならない。この場合において、キャッシュ・フロー計算書の作成は、予定キャッシュ・フロー計算書と同じ方法によるものとする。

(計理状況の報告)

第134条　下水総務課長は、毎月末日をもって月次試算表及び資金予算表を作成し、翌月20日までに市長の決裁を受けなければならない。

(伝票等の様式)

第135条　この規則に定める伝票等の様式は、市長が別に定める。

(その他)

第136条　この規則に定めるもののほか、下水道事業の会計事務の処理に関し必要な事項は、市長が別に定める。