＜地図利用規約＞
本サイトにより提供される地図データ（「データ」）のご利用前に、以下の規約を必ずお読み下さい。以下の規約は、本サイトの利用者（「利用者」）と柏原市とのデータの利用に関する契約の条件となります。本規約すべてにご同意いただけた場合のみデータをご利用下さい。データを利用された場合は本規約にご同意いただいたものとします。
第１条（データの著作権及び使用許諾）
１．データの著作権は株式会社ゼンリン又はこれに権利を許諾する第三者に帰属します。
２．柏原市は、利用者に対して、著作権法に定める私的使用の範囲内で、データについて以下の権利を許諾します。なお、利用者はデータについて、これら以外のいかなる権利も取得するものではありません。
(1)本サイト上で表示されたデータをWebブラウザで閲覧すること。
(2)本サイト上で表示されたデータを紙媒体に印刷出力すること（本号に基づき印刷出力したデータを以下「複製成果」という）。
第２条（遵守事項）
利用者は以下の事項を遵守するものとします。
(1)前条で明示的に許諾される場合を除き、方法の如何を問わず、データの全部又は一部を複製（印刷を含む。）、転記、抽出、加工、改変、翻案、送信その他の利用をしないこと。
(2)有償・無償を問わず、また、譲渡、使用許諾、送信その他方法の如何を問わず、データ（その全部又は一部の複製物、出力物、抽出物その他利用物を含む）を第三者に利用させないこと。
第３条（保　証）
利用者は、データは必ずしも利用者の使用目的又は要求を満たすものではなくまたすべてが正確かつ完全ではないこと及び柏原市はこれらがあってもデータの交換・修補・代金返還その他の責任を負わないことを了承するものとします。
第４条（本サイトの停止等）
１．柏原市は定期的に本サイトの保守・点検を行う際、一時的に本サービスの全部又は一部を中断することができるものとします。
２．柏原市は次の各号の何れかに該当する場合は、利用者に事前の通知をすることなく一時的に本サイト運営の全部又は一部を中断することができるものとします。
(1)本サイトの保守・点検を緊急に行う場合。
(2)火災・停電等の事故、地震・洪水等の天災、戦争、暴動、労働争議等により、本サイトの運営が不可能となった場合。
(3) 柏原市が、運用上又は技術上やむを得ず本サイトの運営一時中断が必要であると判断した場合。
(4)本サイトの障害等により、本サイトの運営ができなくなった場合。
３．柏原市は、柏原市の裁量によって、本サイトの運営を終了することができるものとします。

＜地震に関する情報＞
震度分布図・液状化可能性図は、平成25年度南海トラフ巨大地震災害対策等検討部会資料及び平成19年3月大阪府自然災害総合防災対策検討（地震被害想定）報告書で可能性を表示色分けしたものです。
※地震は自然現象であり不確実性を伴うことに留意する必要があり、個々の宅地や事業所等における震度分布、液状化可能性とは必ずしも一致しません。

＜洪水に関する情報＞
水防法の規定に基づき想定し得る最大規模の降雨による氾濫時の状況を予測し、洪水浸水想定区域、浸水深を掲載しています。
各河川の解析条件等は次のとおりです。
・大和川　12 時間雨量316mm（国土交通省近畿地方整備局大和川河川事務所　平成28 年）
・石川　24 時間雨量724mm、 1 時間最大雨量195.5mm（大阪府富田林土木事務所　令和2 年）
・原川　24 時間雨量1,150.0mm、1 時間最大雨量142mm（大阪府八尾土木事務所　令和3 年）
※支川の決壊による氾濫、内水による氾濫などは考慮していないため、着色がない箇所でも浸水する場合や浸水深が実際と異なる場合があります。

＜内水に関する情報＞
内水による浸水想定区域は、大雨によって柏原市内の道路側溝、雨水桝や水路などから溢れた雨水により発生した浸水の範囲や浸水深を示したものであり、浸水想定の算定基準となる既往最大降雨量（堺市実績型降雨：平成20 年9 月5 日、気象庁観測所の記録による最大１時間雨量93mm）が柏原市全域に降った場合を想定し、コンピュータによる解析ソフトの結果を基に作成しています。
※想定を超える降雨、河川の外水氾濫は考慮していないため、着色がない箇所でも浸水する場合や浸水深が実際と異なる場合があります。

＜ため池に関する情報＞
万が一の事態でため池が決壊した場合、最大でどの程度の被害範囲となるかを知るために、最悪の状況を想定した被害予測を行いました。　
地図上では、想定される最大の浸水範囲と深さを示しています。
※浸水想定結果は、ある一つの仮定条件に基づく結果です。浸水想定区域外での浸水や、想定結果以上の浸水深となる可能性もあります。

＜土砂災害に関する情報＞
土砂災害特別警戒区域及び土砂災害警戒区域は、「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律」（通称：土砂災害防止法）に基づき、大阪府の指定状況を示したものです。

以上