(設置)

第1条　多世代の市民に活動及び交流の場を提供するとともに、当該施設における事業を通じて人が集い、又は交流する機会を提供することで、交流人口の増加及びにぎわいの創出を図り、もって市民福祉の増進と地域の活性化に寄与することを目的とし、本市に市民交流センターを設置する。

(名称及び位置)

第2条　市民交流センターの名称及び位置は、次のとおりとする。

(施設)

第3条　柏原市立市民交流センター(以下「センター」という。)は、別表第1に掲げる施設をもって構成する。

(開館時間)

第4条　センターの開館時間は、午前9時から午後6時までとする。ただし、市長が必要と認めるときは、開館時間を変更することができる。

(休館日)

第5条　センターの休館日は、12月29日から翌年の1月3日までの日とする。ただし、市長が必要と認めるときは、臨時に開館し、又は休館することができる。

(入館の制限)

第6条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、入館を断り、又は退館を命ずることができる。

(事業)

第7条　子育て支援センターは、次に掲げる事業を行う。

(供用時間等)

第8条　子育て支援センターの供用時間及び休業日は、別表第1のとおりとする。ただし、市長が必要と認めるときは、供用時間及び休業日を変更することができる。

(利用の対象者)

第9条　子育て支援施設を利用することができるものは、次に掲げるものとする。

(利用許可)

第10条　一時預かり施設を利用しようとする者の保護者は、規則で定めるところにより、市長の許可を受けなければならない。

(利用許可の制限)

第11条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、一時預かり施設の利用を許可しない。

(利用許可の取消し等)

第12条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、一時預かり施設の利用を制限し、若しくは停止し、又は利用許可を取り消すことができる。

(利用時間の上限)

第13条　一時預かり施設の利用時間は、1日につき6時間を上限とする。ただし、市長が時間を超えて利用させる必要があると認めるときは、この限りでない。

(使用料)

第14条　第10条の許可を受けた者は、当該施設の利用後に別表第2に定める使用料を納めなければならない。

(事業)

第15条　こども広場は、次に掲げる事業を行う。

(利用の対象者)

第16条　室内遊び場を利用することができる者は、中学校就学の始期に達するまでの児童及び当該児童の保護者その他当該児童の付添人(次項、第19条及び別表第2において「保護者等」という。)とする。

(利用許可)

第17条　室内遊び場を利用しようとする者は、規則で定めるところにより、市長の許可を受けなければならない。

(使用料)

第18条　前条の許可を受けようとする者は、当該許可を受けようとするときに別表第2に定める入場料を納めなければならない。

(使用料の減免)

第19条　市長は、次の各号に掲げる者が室内遊び場を利用するときは、当該各号に定める使用料の額を減額し、又は免除することができる。

(使用料の還付)

第20条　既納の使用料は、還付しない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、既納の使用料の全額を還付することができる。

(規定の準用)

第21条　第8条、第11条及び第12条の規定は、こども広場の供用時間等並びに室内遊び場の利用許可の制限及び利用許可の取消し等について準用する。この場合において、第8条中「子育て支援センター」とあるのは「こども広場」と、第11条及び第12条中「一時預かり施設」とあるのは「室内遊び場」と、第11条第1号中「前条」とあるのは「第17条」と、同条第2号中「第9条第2項」とあるのは「第16条」と、第12条第1号及び第3号中「第10条」とあるのは「第17条」と読み替えるものとする。

(事業)

第22条　市民活動施設は、次に掲げる事業を行う。

(利用許可の制限)

第23条　市長は、市民活動施設(コミュニティスペースを除く。)を利用しようとするものが、第6条各号のいずれかに該当するときは、当該施設の利用を許可しない。

(使用料)

第24条　次条において準用する第10条の許可を受けたものは、当該施設を利用するときまでに別表第2に定める使用料を納めなければならない。

(規定の準用)

第25条　第8条、第10条、第12条及び第20条の規定は、市民活動施設の供用時間等並びに市民活動施設(コミュニティスペースを除く。)の利用許可、利用許可の取消し等及び使用料の還付について準用する。この場合において、第8条中「子育て支援センター」とあるのは「市民活動施設」と、第10条及び第12条中「一時預かり施設」とあるのは「市民活動施設(コミュニティスペースを除く。)」と、第10条中「利用しようとする者の保護者」とあるのは「利用しようとするもの」と、第12条第1号及び第3号中「第10条」とあるのは「第25条において準用する第10条」と読み替えるものとする。

(事業)

第26条　学習施設は、次に掲げる事業を行う。

(利用の対象者)

第27条　コワーキングスペースを利用することができる者は、満15歳に達した日以後の最初の3月31日を終了した者とする。

(規定の準用)

第28条　第8条、第10条から第12条まで及び第14条の規定は、学習施設の供用時間等並びにコワーキングスペースの利用許可、利用許可の制限、利用許可の取消し等及び使用料について準用する。この場合において、第8条中「子育て支援センター」とあるのは「学習施設」と、第10条、第11条及び第12条中「一時預かり施設」とあるのは「コワーキングスペース」と、第10条中「利用しようとする者の保護者」とあるのは「利用しようとする者」と、第11条第1号中「前条」とあるのは「第28条において準用する第10条」と、同条第2号中「第9条第2項」とあるのは「第27条」と、第12条第1号及び第3号並びに第14条中「第10条」とあるのは「第28条において準用する第10条」と、同条中「当該施設の利用後」とあるのは「当該施設を利用するとき」と、「ならない。」とあるのは「ならない。ただし、市が主催若しくは共催する事業又は市の要請に基づく事業に利用する場合においては、使用料を納めないものとする。」と読み替えるものとする。

(利用権の譲渡等の禁止)

第29条　この条例の規定により許可を受けたものは、許可を受けた施設を当該許可を受けた目的以外に利用し、その全部若しくは一部を転貸し、又はその権利を他に譲渡してはならない。

(特別設備の承認)

第30条　センターを利用するもの(次条及び別表第2において「利用者」という。)は、センターの利用について特別の設備の設置又は備付け以外の器具の使用を必要とするときは、あらかじめ市長の承認を得なければならない。

(原状回復義務等)

第31条　利用者は、センターの施設、設備等を汚損し、破損し、又は滅失したときは、これを原状に回復し、又はその損害を賠償しなければならない。

(委任)

第32条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。