財政
新着情報
-
財政状況の「見える化」とは 人口減少や少子高齢化の進展により、柏原市の財政状況は今後一層厳しさを増していくことが予想されます。このような局面を迎え...(2024年12月27日 財政課)
財政状況の「見える化」とは
人口減少や少子高齢化の進展により、柏原市の財政状況は今後一層厳しさを増していくことが予想されます。このような局面を迎えるにあたり、柏原市のおかれている財政状況をわかりやすく「見える化」し公表することで市民の皆様と共有し、財政運営へさらなる関心をお持ちいただくことが重要となります。
「柏原市の財政状況について」
「柏原市の財政状況について」は、図やグラフなどを用いて、柏原市の財政がどのような状況であるかを一目でわかるように説明しています。
決算状況については、「財政事情の作成及び公表に関する条例」をもとに作成した資料を公表しています。内容は、こちらをご覧ください。
-
令和5年度 令和4年度 令和3年度 令和2年度 令和元年度(改訂版) ※資料の内容やレイアウトを一部見直しました(2...(2024年11月30日 財政課)
※資料の内容やレイアウトを一部見直しました(2021/8/20)
※令和3年度決算以降の財政状況について、よりわかりやすい資料を作成しています。
くわしくは、財政状況の「見える化」(決算情報等開示)をご確認ください。目的税・地方消費税交付金の使途状況
- 【令和5年度決算】都市計画税・森林環境譲与税・地方消費税交付金の使途内訳
- 【令和4年度決算】都市計画税・森林環境譲与税・地方消費税交付金の使途内訳
- 【令和3年度決算】都市計画税・森林環境譲与税・地方消費税交付金の使途内訳
- 【令和2年度決算】都市計画税・森林環境譲与税・地方消費税交付金の使途内訳
- 【令和元年度決算】都市計画税・森林環境譲与税・地方消費税交付金の使途内訳
- 【平成30年度決算】都市計画税・地方消費税交付金の使途内訳
- 【平成29年度決算】都市計画税・地方消費税交付金の使途内訳
- 【平成28年度決算】都市計画税・地方消費税交付金の使途内訳
- 【平成27年度決算】地方消費税交付金(社会保障財源化分)使途状況
- 【平成26年度決算】地方消費税交付金(社会保障財源化分)使途状況
-
地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく健全化判断比率等の算定結果 (1)令和5年度決算に基づく健全化判断比率 地方公共団体の財政の健...(2024年9月3日 財政課)
地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく健全化判断比率等の算定結果
(1)令和5年度決算に基づく健全化判断比率
地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づき、「実質赤字比率」、「連結実質赤字比率」、「実質公債費比率」、「将来負担比率」の指標について、令和5年度算定結果を次のとおり公表します。(単位:%)
実質赤字比率 連結実質赤字比率 実質公債費比率 将来負担比率 算定結果 − (▲0.06) − (▲33.79)
5.1 7.5 早期健全化基準
(イエローカードライン)12.70 17.70
25.0 350.0 財政再生基準
(レッドカードライン)20.00 30.00 35.0 柏原市の財政状況は、これまでの取り組みの結果、4つの比率の全てが「早期健全化基準 (イエローカードライン)」の基準値を下回り、健全段階にあります。
実質赤字比率
一般会計等(柏原市においては、一般会計のみとなります。)を対象とした実質赤字の標準財政規模(※)に対する比率です。令和5年度は一般会計の決算が黒字のため、「−(該当なし)」となりました。
連結実質赤字比率
全会計を対象とした実質赤字(または資金の不足額)の標準財政規模(※)に対する比率です。令和5年度は全会計において黒字のため、連結実質赤字額がなく、「−(該当なし)」となりました。
実質公債費比率
一般会計等が負担する元利償還金などの標準財政規模(※)に対する比率(令和3~5年度の3か年平均)です。令和5年度は5.1%となり、前年度に比べ0.8ポイントの悪化となりました。
将来負担比率
一般会計等が将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模(※)に対する比率です。令和5年度は7.5%となり、前年度に比べ5.1ポイントの悪化となりました。
(2)令和5年度決算に基づく資金不足比率
上記の4つの指標と併せて公営企業の経営状況を表す「資金不足比率」の指標について、柏原市の公営企業における令和5年度算定結果を、次のとおり公表します。(単位:%)
水道事業 病院事業 下水道事業 算定結果 − − − 経営健全化基準 20.0
算定の結果、水道事業、病院事業及び下水道事業の全てについて、昨年度に引き続き資金不足額が発生しないため、「−(該当なし)」となりました。参考資料のダウンロード
○用語の説明
※ 標準財政規模…地方公共団体の標準的な状態で通常収入されると見込まれる経常的一般財源の規模を示すもの
-
地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく健全化判断比率等の算定結果 (1)令和4年度決算に基づく健全化判断比率 地方公共団体の財政の健...(2024年9月3日 財政課)
地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく健全化判断比率等の算定結果
(1)令和4年度決算に基づく健全化判断比率
地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づいて、令和4年度決算に基づく「実質赤字比率」、「連結実質赤字比率」、「実質公債費比率」、「将来負担比率」の4つの指標について、算定結果を公表します。柏原市における算定結果と基準については次のとおりです。(単位:%)
実質赤字比率 連結実質赤字比率 実質公債費比率 将来負担比率 算定結果 − (▲5.06) − (▲44.00)
4.3 2.4 早期健全化基準
(イエローカードライン)12.72 17.72
25.0 350.0 財政再生基準
(レッドカードライン)20.00 30.00 35.0 柏原市の財政状況は、これまで行財政改革を進めてきたため、4つの比率の全てが「早期健全化基準 (イエローカードライン)」の基準値を下回っており、健全段階にあります。
実質赤字比率
一般会計等(柏原市においては、一般会計のみとなります。)を対象とした実質赤字の標準財政規模(※)に対する比率で、一般会計の決算が黒字のため、「−(該当なし)」となりました。
連結実質赤字比率
全会計を対象とした実質赤字(または資金の不足額)の標準財政規模(※)に対する比率で、全会計において黒字のため、連結実質赤字額がなく、「−(該当なし)」となりました。
実質公債費比率
一般会計等が負担する元利償還金などの標準財政規模(※)に対する比率(令和2~令和4年度の3か年平均)で、4.3%となり、前年度に比べ1.0ポイントの悪化となりました。また、単年度でみると、地方債の元利償還金の増加により、1.4ポイントの悪化となりました。
将来負担比率
一般会計等が将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模(※)に対する比率で、一般会計の地方債残高の減少により将来負担額が減少したことに加え、財政調整基金や公共施設等整備基金等への積立による基金残高の増加により充当可能財源等が増加したことで、2.4%となり、前年度に比べ11.8ポイント改善されました。
(2)令和4年度決算に基づく資金不足比率
財政健全化法において、上記の四指標と併せて公営企業の経営状況を表す指標として「資金不足比率」を公表することになっています。
柏原市の公営企業における資金不足比率を令和4年度決算に基づいて算定した結果は、次のとおりとなりました。(単位:%)水道事業 病院事業 下水道事業 算定結果 − − − 経営健全化基準 20.0
算定の結果、昨年度に引き続き、全ての事業で資金不足額が発生しないため、「−(該当なし)」となりました。参考資料のダウンロード
○用語の説明
※ 標準財政規模…地方公共団体の標準的な状態で通常収入されると見込まれる経常的一般財源の規模を示すもの
-
地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく健全化判断比率等の算定結果 (1)令和2年度決算に基づく健全化判断比率 地方公共団体の財政の健...(2024年9月3日 財政課)
地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく健全化判断比率等の算定結果
(1)令和2年度決算に基づく健全化判断比率
地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づいて、令和2年度決算に基づく「実質赤字比率」、「連結実質赤字比率」、「実質公債費比率」、「将来負担比率」の4つの指標について、算定結果を公表します。柏原市における算定結果と基準については次のとおりです。(単位:%)
実質赤字比率 連結実質赤字比率 実質公債費比率 将来負担比率 算定結果 − (▲3.18) − (▲24.10)
3.1 10.3 早期健全化基準
(イエローカードライン)12.75 17.75
25.0 350.0 財政再生基準
(レッドカードライン)20.00 30.00 35.0 柏原市の財政状況は、これまで行財政改革を進めてきたため、4つの比率の全てが「早期健全化基準 (イエローカードライン)」の基準値を下回っており、健全段階にあります。
実質赤字比率
一般会計等(柏原市においては、一般会計のみとなります。)を対象とした実質赤字の標準財政規模(※)に対する比率で、一般会計の決算が黒字のため、「−(該当なし)」となりました。
連結実質赤字比率
全会計を対象とした実質赤字(または資金の不足額)の標準財政規模(※)に対する比率で、全会計において黒字のため、連結実質赤字額がなく、「−(該当なし)」となりました。
実質公債費比率
一般会計等が負担する元利償還金及び準元利償還金の標準財政規模(※)に対する比率(平成30~令和2年度の3か年平均)で、3.1%となり、前年度に比べ0.7ポイントの改善となりました。ただし、単年度でみると、地方債の元利償還金の増加により、0.1ポイントの悪化となりました。
将来負担比率
一般会計等が将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模(※)に対する比率で、庁舎施設整備事業や認定こども園施設整備事業などに係る地方債の借入による地方債残高の増に伴い、将来負担額が充当可能財源を等を超えることとなったため、10.3%となりました。
(2)令和2年度決算に基づく資金不足比率
財政健全化法において、上記の四指標と併せて公営企業の経営状況を表す指標として「資金不足比率」を公表することになっています。
柏原市の公営企業における資金不足比率を令和2年度決算に基づいて算定した結果は、次のとおりとなりました。(単位:%)水道事業 病院事業 下水道事業 算定結果 − − − 経営健全化基準 20.0
算定の結果、水道事業と下水道事業については、昨年度に引き続き今年度も資金不足額が発生しないため、「−(該当なし)」となりました。また、今年度は、市立柏原病院事業会計についても新型コロナウイルス感染症関連補助金の交付などに伴う現金預金の増加により資金不足額が発生しなかったため、「−(該当なし)」となりました。参考資料のダウンロード
健全化判断比率等の算定式 [PDF形式 90KB]
○用語の説明
※ 標準財政規模…地方公共団体の標準的な状態で通常収入されると見込まれる経常的一般財源の規模を示すもの
-
地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく健全化判断比率等の算定結果 (1)令和3年度決算に基づく健全化判断比率 地方公共団体の財政の健...(2024年9月3日 財政課)
地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく健全化判断比率等の算定結果
(1)令和3年度決算に基づく健全化判断比率
地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づいて、令和3年度決算に基づく「実質赤字比率」、「連結実質赤字比率」、「実質公債費比率」、「将来負担比率」の4つの指標について、算定結果を公表します。柏原市における算定結果と基準については次のとおりです。(単位:%)
実質赤字比率 連結実質赤字比率 実質公債費比率 将来負担比率 算定結果 − (▲7.24) − (▲39.88)
3.3 14.2 早期健全化基準
(イエローカードライン)12.70 17.70
25.0 350.0 財政再生基準
(レッドカードライン)20.00 30.00 35.0 柏原市の財政状況は、これまで行財政改革を進めてきたため、4つの比率の全てが「早期健全化基準 (イエローカードライン)」の基準値を下回っており、健全段階にあります。
実質赤字比率
一般会計等(柏原市においては、一般会計のみとなります。)を対象とした実質赤字の標準財政規模(※)に対する比率で、一般会計の決算が黒字のため、「−(該当なし)」となりました。
連結実質赤字比率
全会計を対象とした実質赤字(または資金の不足額)の標準財政規模(※)に対する比率で、全会計において黒字のため、連結実質赤字額がなく、「−(該当なし)」となりました。
実質公債費比率
一般会計等が負担する元利償還金などの標準財政規模(※)に対する比率(令和元~令和3年度の3か年平均)で、3.3%となり、前年度に比べ0.2ポイントの悪化となりました。また、単年度でみると、地方債の元利償還金の増加により、1.3ポイントの悪化となりました。
将来負担比率
一般会計等が将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模(※)に対する比率で、庁舎施設整備事業などの地方債借入による地方債残高の増に伴い、将来負担額が充当可能財源などを超えることとなったため14.2%となり、前年度と比べ3.9ポイントの悪化となりました。
(2)令和3年度決算に基づく資金不足比率
財政健全化法において、上記の四指標と併せて公営企業の経営状況を表す指標として「資金不足比率」を公表することになっています。
柏原市の公営企業における資金不足比率を令和3年度決算に基づいて算定した結果は、次のとおりとなりました。(単位:%)水道事業 病院事業 下水道事業 算定結果 − − − 経営健全化基準 20.0
算定の結果、昨年度に引き続き、全ての事業で資金不足額が発生しないため、「−(該当なし)」となりました。参考資料のダウンロード
○用語の説明
※ 標準財政規模…地方公共団体の標準的な状態で通常収入されると見込まれる経常的一般財源の規模を示すもの
-
一般会計当初予算の特徴 予算額は、284億2,071万円で、対前年度比 13億7,739万円(5.1%)の増 歳出では、人事院勧告の影響によ...(2024年4月3日 財政課)
一般会計当初予算の特徴
予算額は、284億2,071万円で、対前年度比 13億7,739万円(5.1%)の増
歳出では、人事院勧告の影響による職員給与などの増や会計年度任用職員への勤勉手当を新たに計上したことなどから人件費が増となったほか、社会保障経費が増となったことや病院事業会計に対する経営支援としての出資金を新たに計上したことにより、予算額は前年度を上回っています。
歳入では、社会保障経費に対する国庫及び府支出金の増のほか、国の地方財政対策から地方交付税や地方特例交付金の増を見込んでいます。歳入の特徴
- 市税 87億1,960万円(対前年度比 △2億9,480万円、3.3%の減)
税制改正による個人市民税及び法人市民税の減や、大規模マンション等の新築による固定資産税及び都市計画税の増など - 地方特例交付金 3億2,800万円(対前年度比+2億8,400万円、645.5%の増)
定額減税に伴う減収の補填による増 - 地方交付税 56億円 (対前年度比 +3億円、5.7%の増)
令和5年度実績及び地方財政対策に基づく算定による増 - 国庫支出金 48億6,708万円(対前年度比 +3億7,950万円、8.5%の増)
重層的支援体制整備事業に係る交付金の増など - 繰入金 13億2,804万円(対前年度比 +5億8,777万円、79.4%の増)
財政調整基金繰入金の増など
令和6年度末の市債残高は、約200億1,060万円となる見込みで、令和5年度末の見込みと比べ、8億9,264万円の減となる見込みです。
なお、市債残高のうち財源不足を補うための臨時財政対策債が約49%を占める見込みです。
歳出(性質別)の特徴
- 人件費 52億6,485万円(対前年度比 +5億7,271万円、12.2%の増)
職員退職手当の皆増など - 物件費 32億5,681万円(対前年度比 +5,384万円、1.7%の増)
包括的支援事業の増など - 補助費等 34億8,892万円(対前年度比 △1億4,376万円、4.0%の減)
消防広域化改修等負担金の減など - 扶助費 74億9,349万円(対前年度比 +4億3,753万円、6.2%の増)
障害者及び障害児に対する給付費等の増など - 投資的経費 21億5,099万円(対前年度比 +5億7,643万円、36.6%の増)
小学校屋内運動場空調設備整備事業の増など - 出資金 2億5,000万円(対前年度比 +2億5,000万円、皆増)
病院事業会計出資金の増 - 繰出金 37億77万円(対前年度比 △2億1,574万円、5.5%の減)
下水道事業会計への繰出金の減など
令和6年度各会計当初予算総括表 (単位:万円) 会計名 6年度
当初予算額5年度
当初予算額比較 増減額 増減率(%) 一般会計 284億2,070.5
270億4,331.1 13億7,739.4 5.1 特
別
会
計国民健康保険事業
(事業勘定)78億7,119.6 82億1,812.8 △3億4,693.2
△4.2 国民健康保険事業
(施設勘定堅上診療所)1,160.0 1,148.8 11.2 1.0 介護保険事業 73億1,366.4 68億6,727.7 4億4,638.7 6.5 後期高齢者医療事業 13億8,832.7 12億2,231.2 1億6,601.5
13.6 小計 165億8,478.7 163億1,920.5 2億6,558.2 1.6 企
業
会
計病院事業会計 63億1,474.9 62億6,113.7 5,361.2 0.9 水道事業会計 26億5,293.9 25億6,049.8 9,244.1 3.6 下水道事業会計 57億7,608.9 50億3,344.4 7億4,264.5 14.8 小計 147億4,377.7
138億5,507.9
8億8,869.8
6.4 合 計 597億4,926.9 572億1,759.5 25億3,167.4
4.4 (注)企業会計の予算額は、収益的支出および資本的支出の合計額
目的税・森林環境譲与税・地方消費税交付金の使途内訳
令和6年度当初予算における本市の使途内訳については「目的税・森林環境譲与税・地方消費税交付金の使途内訳」(下記PDFファイル)のとおりです。
ダウンロード
- 市税 87億1,960万円(対前年度比 △2億9,480万円、3.3%の減)
-
統一的な基準による財務書類を以下のとおり公表します。 柏原市ではこれまで、総務省方式改訂モデルと呼ばれる作成基準による財務書類を作成・公表してまい...(2024年3月28日 財政課)
統一的な基準による財務書類を以下のとおり公表します。
柏原市ではこれまで、総務省方式改訂モデルと呼ばれる作成基準による財務書類を作成・公表してまいりましたが、平成27年1月に総務省より固定資産台帳の整備と複式簿記の導入を前提とした財務書類の作成に関する統一的な基準が示されたことを受け、各様式等の整備を進めてまいりました。
【令和4年度決算分】
・一般会計附属明細書・全体会計附属明細書 ・連結会計附属明細書
【令和3年度決算分】
・一般会計附属明細書 ・全体会計附属明細書 ・連結会計附属明細書
【令和2年度決算分】
・一般会計附属明細書 ・全体会計附属明細書 ・連結会計附属明細書
【令和元年度決算分】
・一般会計附属明細書 ・全体会計附属明細書 ・連結会計附属明細書
【平成30年度決算分】(令和3年3月25日修正再公表)
【平成29年度決算分】
・一般会計等財務4表 ・全体会計財務4表 ・連結会計財務4表
【平成28年度決算分】
・一般会計等財務4表 ・全体会計財務4表 ・連結会計財務4表
-
・財政状況資料集(R3年度分)【Excel形式】 ・財政状況資料集(R3年度分)【PDF形式】(2023年10月31日 財政課)
分野概要
-
今年の予算 財政事情の公表 財政状況の見える化(決算情報等開示) 財政状況資料集 財政健全化判断比率等の公表 統一的な基準による...(2023年3月31日 秘書広報課)
組織概要
-
業務内容 予算の編成及び令達に関すること。 予算の執行審査に関すること。 財政計画及び財政事情の作成に関すること。 地方交付税に関...(2024年9月4日 財政課)
業務内容
- 予算の編成及び令達に関すること。
- 予算の執行審査に関すること。
- 財政計画及び財政事情の作成に関すること。
- 地方交付税に関すること。
- 起債の全体計画に関すること。
- 起債の許可申請に関すること。
- 起債の借入及び償還手続に関すること。
- 一時借入金及び償還手続に関すること。
- その他財政に関すること。
- 部内の連絡調整に関すること。
事業一覧
予算に関するおしらせ
決算に関するおしらせ
その他