まちづくり
新着情報
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柏原市まち・ひと・しごと創生総合戦略推進委員会 市民委員を募集します
柏原市では、「柏原市まち・ひと・しごと創生総合戦略」（以下、「総合戦略」という。）に位置付けた施策の評価や、総合戦略の推進・改定を行うために「柏原市まち...(2025年2月25日 企画調整課)柏原市では、「柏原市まち・ひと・しごと創生総合戦略」（以下、「総合戦略」という。）に位置付けた施策の評価や、総合戦略の推進・改定を行うために「柏原市まち・ひと・しごと創生総合戦略推進委員会」（以下、「委員会」という。）を開催しています。この委員会において、幅広い視点からご意見をいただき、市政に反映させるとともに、市民協働によるまちづくりを推進するために市民委員を募集します。
〔応募資格〕
令和7年3月1日現在で、次の要件をすべて満たす方
（１）柏原市の発展に積極的に取り組む意欲と熱意のある方
（２）令和7年4月1日以降も引き続き柏原市に在住・在勤・在学予定の満18歳以上の方
（３）年2回～6回程度、平日に開催する委員会に参加できる方
（４）柏原市の職員及び市議会議員でない方
（５）委員の任期を全うできる方〔募集人数〕
１名
〔任 期〕
令和7年4月1日から令和9年3月31日まで（令和7年度及び令和8年度の2か年度）
〔委員報酬〕
委員会への出席に対し、柏原市条例及び規則に基づく報酬を支払います。
〔選考方法〕
書類選考のうえ、面接を令和7年3月25日（火）午前９時~午後５時の間で行います。
書類選考結果及び面接時間等については、応募者に書面にて通知します。
〔応募方法〕
所定の応募申込書に必要事項を入力のうえ、政策推進部企画調整課（下記アドレス）まで電子メールにて提出してください。
〔応募締切〕
令和7年3月14日（金）17時まで ※必着
〔その他〕
- 応募者から提出を受けた応募用紙は返却いたしません。
- 応募者の個人情報は、この選考のみに使用し、他の目的には使用いたしません。
- 募集要項は、こちらです。
R7-R8柏原市まち・ひと・しごと創生総合戦略推進委員会市民委員募集要項[PDF：118KB]
〔お申込み・お問合せ〕
〒582-8555 大阪府柏原市安堂町1番55号
柏原市 政策推進部 企画調整課
電話：072-971-1000
E-Mail：kikaku@city.kashiwara.lg.jp -
「かしわら森塾」塾生募集！ 森で楽しく安全に活動できる森林循環サポーターの養成講座 「かしわら森塾」を開催します。 修了後は森林循環サポ...(2025年2月20日 産業振興課)「かしわら森塾」塾生募集！
森で楽しく安全に活動できる森林循環サポーターの養成講座
「かしわら森塾」を開催します。
修了後は森林循環サポーターとして、柏原市内の森林整備・資源循環活動に
参加していただける方を塾生として募集します。
森を楽しみながら、森と関わるための知識や技術を学び体験してみませんか。
「かしわら森塾」森林循環サポーター養成講座スケジュール
月/日 午 前 午 後 ４/26（土）
柏原市役所にて（終日）【開会式・オリエンテーション】【基調講演】里山の森林の現状と課題講師：大阪府立大学 名誉教授
増田 昇 氏
【先輩サポーターとの交流】●講座風景、活動風景の紹介●参加者自己紹介●感想、意見交換など【先ずは現場へ】
市内のサポーター活動地を体感
（雨天時は講義に振替え）
【講義】「持続可能な社会に向けての森づくり」
（柏原市役所）
5/17（土） 柏原市役所にて（終日）【講義】森林の手入れと安全管理について講師 日本森林ボランティア協会理事森林インストラクター笘 智子 氏【実習】屋外救急法（屋内で実施）講師 赤十字救急法指導員笘 智子 氏6/7（土）
予備日：
6/8（日）
オアシス（柏原市大県４丁目１５番３５号）にて【講義】伐採方法について講義修了後に高尾山創造の森へ移動【実習】森林作業（枝打ち、伐採、枝払い、丸太切り）6/21（土）
予備日：
6/22（日）
市内の森林にて
【実習】竹林整備と作業用歩道づくり
⇒オアシスへ移動
〖修了式〗修了証書授与
〖意見交換〗
※秋の「ステップアップ講座」企画もご参加いただけるよう計画しています。
受講される方には改めてスケジュールを等をお知らせします。
対象
自然・森林に関心があり、市内で森林循環サポーターとして
活動したい１８歳以上の方
募集人数
先着１０名程度 要申込（４月１８日まで）
参加費
３，０００円（但し、市内に在住の学生、市内に在学の学生は無料）
参加申し込み
申込みは専用フォーム（こちらをクリック）または以下の二次元コード（クリック又は読込）
からご登録お願いいたします。
または、住所、氏名、電話番号、Emailアドレスを産業振興課まで
※メールでご連絡することがありますので、ドメイン「@city.kashiwara.lg.jp」を受信可能なメールアドレスをご利用ください。
産業振興課 Tel ：072‐972-1554
Mail：sangyo@city.kashiwara.lg.jp
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柏原市は、住民参加型のまちづくりや市民が主体となって行うまちづくりを推進しています。 柏原市に関わる様々な方々の自由な意見を交わし、お互いの考え...(2025年2月14日 都市政策課)
柏原市は、住民参加型のまちづくりや市民が主体となって行うまちづくりを推進しています。
柏原市に関わる様々な方々の自由な意見を交わし、お互いの考えを理解・共有し合いながら市の課題解決と目指すべき将来像の創出を目的として、ワークショップを開催しています。
柏原駅周辺のまちづくりワークショップ開催案内
◆令和６年度 第３回目のワークショップを３月６日(木)に開催します！
まちづくりに興味のある市民、学生、活動団体、事業者の皆様の参加をお待ちしています。
◆まちづくりワークショップへ参加を希望する方は、以下の方法のいずれかの方法でお申し込み下さい。
１.申し込みフォームより申し込む
https://logoform.jp/form/PvtD/908583
２.お電話またはメールで申し込む
T E L：072-972-1597（柏原市役所 都市政策課 都市計画係）
MAIL：toshiseisaku@city.kashiwara.lg.jp
過去のワークショップ記録
【令和６年度】
【令和５年度】
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柏原駅東地区のまちづくり 柏原駅東地区は、柏原駅と堅下駅が徒歩圏内に立地し、古くから市の中心地として、商店街をはじめとする商業施設、図書館や公民館...(2025年1月30日 都市政策課)
柏原駅東地区のまちづくり
柏原駅東地区は、柏原駅と堅下駅が徒歩圏内に立地し、古くから市の中心地として、商店街をはじめとする商業施設、図書館や公民館等の教育文化施設、幼稚園等の子育て支援施設等が集積されている非常に利便性に優れた立地となっております。
柏原市では、これらの立地を活かした、賑わい空間の創出をはじめ、道路・交通整備や良好な住環境の形成に向けて、柏原市に関わる方々と協働してまちづくりを進めています。
柏原駅東地区まちづくり基本構想
柏原市では、柏原駅東地区のまちづくりに取り組む際に、地域の方々や関係機関、行政などが「まちの将来像」を共有することを目的とし、協働してまちづくりを推進するための指針として令和６年６月に『柏原駅東地区まちづくり基本構想』を策定しました。
社会実験の実施
【第１弾】
柏原駅周辺のまちづくりを検討するための社会実験として、柏原市立市民文化センターに併設された上市公園を野外図書館として活用しました！
公園内には、移動図書館のひまわり号やキッチンカーの配置をはじめ、イス・テーブル、ハンモックや子供と寝ころべるような人工芝を設置し、たくさんの方にお越し頂きました！
ライブラリーガーデンin上市公園の実施（リンク）
まちづくりワークショップ
柏原市は、住民参加型のまちづくりや市民が主体となって行うまちづくりを推進しています。
柏原駅東地区のまちづくりにおいても、柏原市に関わる様々な方々の自由な意見を聴衆し、お互いの考えを理解・共有し合いながら地区の課題解決と目指すべき将来像の創出を目的として、ワークショップを開催しています。
◆まちづくりワークショップの開催案内や参加希望については、下記のWEBページをご覧ください！
ワークショップの開催案内（リンク）
まちづくりの意見を大募集！
柏原駅東地区のまちづくりに対するご意見・提案は、随時募集しております！
あなたのアイデアが柏原市のまちづくりに繋がりますので、未来で自慢できる意見を発信しましょう！
まちづくりの意見応募フォーム ← 意見の提案はこちらから
※右のQRからでもアクセスできます。
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柏原東地区のまちづくりに取り組むにあたり、市民の皆様と一緒に自由な意見を発掘し、お互いの考えを共有し合いながら地区の課題解決と目指すべき将来像を創出する...(2025年1月30日 都市政策課)
柏原東地区のまちづくりに取り組むにあたり、市民の皆様と一緒に自由な意見を発掘し、お互いの考えを共有し合いながら地区の課題解決と目指すべき将来像を創出するため、まちづくりワークショップを開催いたしました。
開催案内
開催内容
ワークショップの取組み風景
とりまとめ結果
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開発事前相談について 下記のいずれかの開発行為を行う場合は、開発事前相談を行ってください。 都市計画法に基づく許可(開発不要)を伴う50...(2025年1月21日 都市開発課)
開発事前相談について
下記のいずれかの開発行為を行う場合は、開発事前相談を行ってください。
- 都市計画法に基づく許可(開発不要)を伴う500平米以上の開発行為
- 柏原市開発指導要綱第32条の適用除外の適否に伴う開発行為
事前相談 関係様式
開発事前相談申請書 [要綱様式1]（ PDF ／ Word ）
提出部数 正本・副本 各1部事前協議適用除外の適否に伴う事前相談を提出する場合は、下記の書類も提出してください。
開発事前協議について
下記のいずれかにの開発行為を行う場合は、開発事前協議を行ってください。
※1、2については事前協議に先立ち、事前相談の提出が必要です。- 都市計画法第29条による開発許可を要する開発行為
- 開発区域面積が500平米以上の建築を伴う開発行為 (自己用住宅は除く)
- 住宅戸数が2戸以上の建築行為（併用住宅、共同住宅、長屋住宅、尞を含む）
- 宅地造成及び特定盛土等規制法第12条第1項及び第30条第1項の規定に基づく許可を要する宅地の造成行為
- 建築基準法第42条第1項第5号の道路位置指定申請を伴う開発行為
- 開発行為等の完了後1年以内に同一開発者、同一土地所有者が当該開発区域等の完了した区域及び隣接地において接続する開発区域等
※事前協議の流れはこちら → フローチャート
事前協議 関係様式
開発事前協議申請書[要綱様式2] （ PDF ／ Word ）
提出部数 正本・副本 各1部駐車場用地の確保について[要綱第11条別途協議書] （ PDF ／ Word ）
中高層建築物標示板（PDF）
その他
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「S×match（スマッチ）」とは、創業者、スタートアップ（頭文字の「S」）と、空き店舗情報とのマッチング（matching）を目的とした空き店...(2025年1月9日 産業振興課)「S×match（スマッチ）」とは、創業者、スタートアップ（頭文字の「S」）と、空き店舗情報とのマッチング（matching）を目的とした空き店舗情報集約サイトの造語です。「S×match」において、協力不動産事業者（※）が有する市内空き店舗等の情報（賃貸借、売買及びその仲介を含む。）を、市ウェブサイトにて集約・公開することで、市内での出店希望者（創業者、スタートアップ等）とのマッチングを促進し、市内のさらなる商業の活性化を目指しています。
（※）当市の空き店舗活用事業にご協力いただける事業者（不動産関連）
【新着情報】2025年1月8日 協力不動産事業者を１件追加しました。
空き店舗情報ページ一覧
（事業所名をクリックすると、各事業所ページに遷移します。）アルクホーム 柏原ホーム 明宏株式会社 株式会社テムホーム ホームメイト FC柏原店 ライフエステート株式会社 正伸住研 株式会社セイユーホーム国分本店 有限会社橘地所 ※new - ※当市は、空き店舗等の仲介やあっ旋、出店希望者と各事業者間の交渉、契約には一切関与しません。また、出店希望者と各事業者間で発生したトラブルについても一切の責任を負いません。
※空き店舗情報ページは、申込み順で掲載しています。当市では、空き店舗活用事業にご協力いただける事業者（不動産関連）を引き続き募集しています。申込みを希望される事業者の方におかれましては、下記の関連記事内をご確認いただき、ぜひお申込みいただきますようお願いします。
【関連記事】
空き店舗活用事業にご協力いただける事業者（不動産関連）を募集します！http://www.city.kashiwara.osaka.jp/docs/2024052800089/
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令和6年度の交付申請の受付は終了いたしました。 ブロック塀等撤去の補助制度について 柏原市では、平成30年6月18日に発生した大阪府北部を震...(2024年12月28日 都市開発課)
令和6年度の交付申請の受付は終了いたしました。
ブロック塀等撤去の補助制度について
柏原市では、平成30年6月18日に発生した大阪府北部を震源とする地震によるブロック塀等の倒壊被害を受け、道路等に面した安全性を確認できないブロック塀等の撤去工事を行う者に対して、柏原市ブロック塀等撤去補助金を交付することにより、地震時の道路等の交通の安全、迅速な避難のための経路確保を促進し、市内の人的・経済的被害の軽減を図ることを目的にブロック塀等の撤去に要する費用を補助する制度を創設しました。
補助対象となるブロック塀等
◆次のいずれにも該当するものとする。※下記の図面参照
- 道路等に面しているもの（民地と民地との境界にあるブロック塀等は対象外）
- 高さが60cm以上のもの
- 道路等とブロック塀等との間に開渠の水路が存する場合は、道路面からの高さが60cm以上かつ水路幅以上の高さのもの
- ブロック塀等の高さが道路境界線までの水平距離より高いもの
※道路等 国、大阪府、柏原市が管理する道路（里道等を含む。）及び不特定多数の者が通行する道をいう。
※ブロック塀等 コンクリートブロック塀、石塀、コンクリート塀、レンガ塀、土塀、その他これらに類するものをいう。
補助対象工事
◆次のいずれにも該当するものとする。
- ブロック塀等の全部又は一部を取り除くもの。ただし、一部を取り除く場合は、道路等に面する全てのブロック塀等が道路面からの高さを60cm未満にすること。
- ブロック塀等の撤去を施工業者に委託して行うもの。
- ブロック塀等の撤去工事は補助金の交付決定後に着手し、申請年度内の3月15日までに完了報告を行えるもの。
- 同一敷地のブロック塀等において、過去に本補助制度の補助金の交付を受けていないこと。
- 柏原市木造住宅除却補助金交付要綱に基づく補助金の交付を受けていないこと。
補助対象者
◆次のいずれにも該当するものとする。
- ブロック塀等を所有する個人であって、撤去工事をされる方
- 固定資産税及び都市計画税の滞納がない方
補助金額
◆次のいずれか低い額とする。
- 補助対象工事に要した費用の２分の１
- 撤去費用(ブロック塀等の見附面積に13,000円/m2を乗じた額）の２分の１
- 限度額 200,000円
※1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額とする。
パンフレット
補助要綱
申請書等
ブロック塀等撤去補助申請書様式（ EXCEL形式 PDF形式 ）
補助金の代理受領制度
補助金の代理受領が出来ます！
■補助金の代理受領制度とは・・・申請者が、除却の費用から補助金額を差し引いた額を、除却工事を行った業者へ支払い、その業者は申請者の委任を受けて、柏原市から支給される補助金の受領を行える制度です。
代理受領制度を活用すると、申請者の負担する費用を軽減することができます！
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令和6年度の交付申請の受付は終了いたしました。 木造住宅耐震除却補助 耐震診断をした結果、耐震性がない旧耐震基準の木造住宅を対象に、当該木造住...(2024年12月28日 都市開発課)
令和6年度の交付申請の受付は終了いたしました。
木造住宅耐震除却補助
耐震診断をした結果、耐震性がない旧耐震基準の木造住宅を対象に、当該木造住宅を除却する際の解体工事費用の一部を補助するものです。尚、交付申請の前に着工されますと補助対象になりません。
補助対象となる要件
- 原則として、昭和56年5月31日以前に法第6条第1項に規定する確認を受けて建築された木造住宅
- 以下のいずれかに該当すること
・耐震診断技術者が行う木造住宅の耐震診断（一般診断法又は精密診断法）による上部構造評点が０．７未満
・一般財団法人日本建築防災協会編集の「誰でもできるわが家の耐震診断」による耐震診断問診票の評点が７以下
- 木造住宅（一戸建て、長屋、寄宿舎、共同住宅、併用住宅）であること
- 柏原市耐震改修補助金の交付を受けていないこと
- 一団の土地で既に除却補助を受けた木造住宅がないこと
- 対象建築物の所有者または法定相続人の個人であること
- 申請者は、固定資産税・都市計画税の滞納が無くて、直近の課税所得金額が5,070,000円未満であること
- 除却工事を行うことについて申請者以外の所有者・占有者などの利害関係者との協議が整っていること
- 除却工事施工者が以下のいずれかに該当する者であること
・建設業許可を受けている者
・建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律に基づく解体工事業の登録を受けている者
補助額
- 一戸建て住宅・併用住宅・寄宿舎
除却費用の2分の1の額、床面積×34,100×0.23にて算出した額、または20万円のいずれか低い額
- 共同住宅・長屋住宅（１棟）
除却費用の2分の1の額床面積×34,100×0.23にて算出した額、または40万円のいずれか低い額
- 区分所有の長屋住宅
除却費用の2分の1の額床面積×34,100×0.23にて算出した額、または20万円のいずれか低い額
（1棟の長屋住宅に住宅2戸以上有している場合は、除却費用の2分の1の額床面積×34,100×0.23にて算出した額、または40万円のいずれか低い額）※上記内容は概要です。申請にあたっては、工事に入られる前に一度お電話か窓口までご相談下さい。
※受付は毎年度12月末までとなります。（予算の範囲内）
パンフレット
要綱
申請書等
木造住宅除却補助申請書様式（ EXCEL形式 PDF形式 ）
補助金の代理受領制度
補助金の代理受領が出来ます！
■補助金の代理受領制度とは・・・申請者が、除却の費用から補助金額を差し引いた額を、除却工事を行った業者へ支払い、その業者は申請者の委任を受けて、柏原市から支給される補助金の受領を行える制度です。
代理受領制度を活用すると、申請者の負担する費用を軽減することができます！
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令和6年度の交付申請の受付は終了いたしました。 重要なお知らせ 「府や市から委託されて」と告げて耐震に関する訪問や電話をしている人がいるという...(2024年12月28日 都市開発課)
令和6年度の交付申請の受付は終了いたしました。
重要なお知らせ
「府や市から委託されて」と告げて耐震に関する訪問や電話をしている人がいるという連絡を複数受けております。市が委託した診断士等が突然耐震診断や耐震改修、検査をしたり、屋根や外壁工事の勧誘、家の中に入らせてほしいといった訪問、電話をすることはありませんのでご注意ください。
柏原市では、市内にある木造住宅の耐震改修計画の設計費用および耐震改修工事費用の一部を補助します。尚、交付申請の前に着工されますと補助対象になりません。また、外壁塗装や屋根の葺き替えのみの補助は行っておりません。
補助対象となる要件
- 原則として、昭和56年5月31日以前に法第6条第1項に規定する確認を受けて建築された木造住宅
- 下記(1)～(4)のいずれかの計画であること
(1).耐震診断技術者による耐震診断結果の数値について、改修工事前の数値が1.0未満のものを改修工事後に1.0以上にする計画
(2).耐震診断技術者による耐震診断結果の数値について、改修工事前の数値が1.0未満のものを改修工事後に2階建ての建物の1階部分を1.0以上にする計画
(3).耐震診断技術者による耐震診断結果の数値について、改修工事前の数値が0.7未満のものを改修工事後に0.7以上にする計画
(4).耐震シェルター（公的機関で性能が確認されたものに限る）を設置する工事（※耐震改修計画の設計費用の補助の適用はありません）
- 木造住宅（一戸建て、長屋、共同住宅、併用住宅）で現在居住しているか、これから居住しようとしていること
- 建物が道路突出等の防災上の支障となっていないもの
- 対象建築物の所有者であること
- 所有者は、固定資産税・都市計画税の滞納が無くて、直近の課税所得金額が5,070,000円未満であること
- 耐震改修計画の設計と耐震改修工事が補助金の交付申請にかかる会計年度の3月15日までに完了するもの
- 耐震改修を行うことについて申請者以外の所有者・占有者などの利害関係者との協議が整っていること
補助額
下記の耐震改修計画の設計補助金および耐震改修工事補助金の合計が、交付される補助額となります。
- 耐震改修計画の設計（※耐震シェルター設置工事については耐震改修計画の設計補助の適用はありません）
1戸につき100,000円または耐震改修計画の設計に要す費用の7割のいずれか低い額とする。
- 耐震改修工事
１戸につき400,000円（低所得世帯の場合600,000円）または、耐震改修工事に要する費用の8割のいずれか低い額とする。
※上記内容は概要です。申請にあたっては、必ず着工前に一度お電話か窓口までご相談下さい。
※受付は毎年度12月末までとなります。（予算の範囲内）
※耐震改修計画の設計のみの申請はできません。
※住宅耐震改修の内容（改修工事後の耐震診断結果の数値が1.0以上）によっては、固定資産税及び所得税の減額措置があります。
※既に耐震改修補助金を受け取られたことのある方は補助の対象となりませんのでご了承ください。
パンフレット
要綱
申請書等
補助金の代理受領制度
補助金の代理受領が出来ます！
■補助金の代理受領制度とは・・・申請者が、改修の費用から補助金額を差し引いた額を、改修工事を行った業者へ支払い、その耐震業者は申請者の委任を受けて、柏原市から支給される補助金の受領を行える制度です。
代理受領制度を活用すると、申請者の負担する費用を軽減することができます！
その他
分野概要
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市政運営方針 部長マニフェスト 柏原市空家等対策協議会 都市計画 都市計画案の縦覧 都市計画法に基づく開発行為の許可等について まちづくり...(2017年9月19日 秘書広報課)
組織概要
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業務内容 都市計画係 都市計画に関すること。 土地区画整理事業に関すること。 国土利用計画法(昭和49年法律第92号)による届出...(2021年8月2日 都市政策課)
業務内容
都市計画係
- 都市計画に関すること。
- 土地区画整理事業に関すること。
- 国土利用計画法(昭和49年法律第92号)による届出に関すること。
- 生産緑地の買取りに関する関係機関等との協議に関すること。
- 住宅に関すること。
- 部内の連絡調整に関すること。
- その他他の課、係に属しないこと。
整備係
- 道路(農道、林道、里道及び橋りょうを含む。)の設計及び施工に関すること。
- 河川及び水路(農業用及びため池を含む。)の設計及び施工に関すること。
- 都市計画道路の設計及び施工に関すること。
- 砂防及び急傾斜地等に係る連絡調整に関すること。
- 公園、ちびっこ老人憩いの広場、児童遊園の計画、設計及び施工に関すること。