まちづくり
新着情報
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調査目的 本市では、河川空間のオープン化（都市・地域再生等利用区域）の指定を受けた本事業対象地において、指定管理者制度を活用し、民間活力によるにぎ...(2026年7月13日 みどり公園課)調査目的
本市では、河川空間のオープン化（都市・地域再生等利用区域）の指定を受けた本事業対象地において、指定管理者制度を活用し、民間活力によるにぎわいの新たな事業展開について検討しています。公園の魅力向上や適正な維持管理を図るとともに、公園利用の適正化や周辺交通環境への配慮を目的として駐車場の有料化も検討しており、その収益を活用し、公園サービスの向上や財政負担の軽減につなげることも考えています。
本調査では、民間事業者の皆様から、参画しやすい事業条件や事業性、実現可能性などについて幅広くご意見とご提案をいただき、今後の公募条件や指定管理者公募要項等の検討に活かすことを目的として、サウンディング型市場調査を実施します。
また、エリアの価値向上のため本事業とリビエールホール(休館中)との連携提案についても求めています。
対象エリア
大和川河川敷緑地公園、高井田河川敷運動広場、河川敷駐車場、庁舎前駐車場
対象事業者
本事業対象区域の利活用による事業の実施主体となる意向を有する法人又は法人のグループ
スケジュール
項目
時期
実施方針の公表
令和8年7月13日（月）
説明会・現地見学会の参加申込受付
令和8年7月13日（月）～ 令和8年7月27日（月）
説明会・現地見学会の開催
令和8年7月29日（水） ※予備日7月31日（金）
質問受付
令和8年7月29日（水）～ 令和8年8月 7日（金）
質問回答
令和8年8月21日（金）
サウンディング参加申込受付
令和8年8月21日（金）～ 令和8年9月 4日（金）
サウンディングの実施
令和8年9月14日（月）～ 令和8年9月30日（水）
実施結果概要の公表
令和8年11月頃公表予定
実施要領等
実施要領及び、各様式等は以下からダウンロードできます。
包括指定管理に関するサウンディング型市場調査 実施要領[PDF：705KB]
様式１ 説明会・現地見学会参加申込書[PDF：389KB]
様式１ 説明会・現地見学会参加申込書[DOCX：204KB]
様式２ 質問書[PDF：378KB]
様式２ 質問書[DOCX：203KB]
様式３ エントリーシート[PDF：386KB]
様式３ エントリーシート[DOCX：204KB]
様式４ 事前ヒアリングシート[PDF：543KB]
様式４ 事前ヒアリングシート[DOCX：504KB]
参考資料１ 施設の特徴（大和川河川敷緑地公園他1公園、河川敷駐車場）[PDF：425KB]
参考資料２ 施設の利用状況（大和川河川敷緑地公園他1公園、河川敷駐車場）[PDF：650KB]
参考資料３ 災害対応状況・リスク分担（大和川河川敷緑地公園他1公園、河川敷駐車場）[PDF：594KB]
参考資料４ 施設の収支情報（大和川河川敷緑地公園他1公園）[PDF：626KB]
参考資料５ 庁舎前駐車場配置図[PDF：972KB]
参考資料６ リビエールホールの施設概要[PDF：893KB]
関係リンク
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柏原駅東地区のまちづくり 柏原駅東地区は、柏原駅と堅下駅が徒歩圏内に立地し、古くから市の中心地として、商店街をはじめとする商業施設、図書館や公民館...(2026年6月30日 都市政策課)柏原駅東地区のまちづくり
柏原駅東地区は、柏原駅と堅下駅が徒歩圏内に立地し、古くから市の中心地として、商店街をはじめとする商業施設、図書館や公民館等の教育文化施設、幼稚園等の子育て支援施設等が集積されている非常に利便性に優れた立地となっております。
柏原市では、これらの立地を活かした、賑わい空間の創出をはじめ、道路・交通整備や良好な住環境の形成に向けて、柏原市に関わる方々と協働してまちづくりを進めています。
柏原駅東地区まちづくり基本構想
柏原市では、柏原駅東地区のまちづくりに取り組む際に地域の方々や関係機関、行政などが「まちの将来像」を共有することを目的とし、協働してまちづくりを推進するための指針として令和6年6月に『柏原駅東地区まちづくり基本構想』を策定いたしました。
柏原駅周辺のまちづくり実現化方策の検討
令和6年度～7年度において「柏原市東地区まちづくり基本構想」の実現に向け、西地区も含めた、柏原駅周辺のまちづくりについて具体的な検討を進めました。
検討にあたっては、市民参加型ワークショップや民間事業者へのサウンディング調査、駅周辺での社会実験を実施し、市民や事業者の皆さまからいただいた多様なご意見やアイデアを踏まえながら、都市整備（ハード）と市街地活性化（ソフト）の両面から、今後取り組むべき施策の方向性を整理・具体化しました。
今後は、本検討結果を踏まえ、柏原駅周辺の魅力向上やにぎわいの創出、快適で歩きたくなるまちなかの実現に向け、関係者と連携しながらまちづくりを推進していきます。
社会実験の実施
【第１弾】
柏原駅周辺のまちづくりを検討するための社会実験として、柏原市立市民文化センターに併設された上市公園を野外図書館として活用しました！
公園内には、移動図書館のひまわり号やキッチンカーの配置をはじめ、イス・テーブル、ハンモックや子供と寝ころべるような人工芝を設置し、たくさんの方にお越し頂きました！
ライブラリーガーデンin上市公園の実施（リンク）
【第２弾】
柏原駅周辺のまちづくりとして、住民・行政・事業者の協働として、チームリバフェス・プロジェクト主催のリバーサイドフェスティバル2025が開催されました。
柏原市も協働として参画しており、社会実験を実施いたしました。
リバーサイドフェスティバル2025 ～KASHIWARA灯篭流し～（リンク）
【第３弾】
柏原駅舎2階のコンコースを活用し、エキナカを市民の交流及び憩いの場とし提供する社会実験を一定期間行いました。
実施期間中は、ガーデンテーブル＆チェアのほか、地域の情報が集まるパンフレットラックを設置し、併せてトライアル・サウンディングによる民間事業者が隣接にて試験利用が行われました。
柏原駅コンコースにおける社会実験の実施（リンク）
【第４弾】
柏原駅東口からスーパーヤオヒコ柏原店までの道路空間を歩行者天国にする社会実験として、柏原駅東地区まちづくり実行委員会が主催となり、柏原市と協働で『清州フェス＋１』を開催しました。
キッチンカーや屋台が集結し、グルメを味わいながらステージを鑑賞できるほか、ワークショップや縁日、バザーを楽しめるものとなりました。
清州フェス＋１の開催（リンク）
まちづくりワークショップ
柏原市は、住民参加型のまちづくりや市民が主体となって行うまちづくりを推進しています。
柏原駅東地区のまちづくりにおいても、柏原市に関わる様々な方々の自由な意見を聴衆し、お互いの考えを理解・共有し合いながら地区の課題解決と目指すべき将来像の創出を目的として、ワークショップを必要に応じて開催しています。
◆まちづくりワークショップの開催記録ついては、下記のWEBページをご覧ください！
ワークショップの開催状況（リンク）
民間事業者へのサウンディング調査
柏原駅周辺において、『柏原駅東地区まちづくり基本構想』の実現化に向けて、都市整備に関するハード面と市街地の活性化に関するソフト面の具体的な施策を検討するため、民間事業者へのサウンディング調査を実施し、本エリアの市場性やご意見・アイデアを聞き取りました。
柏原駅周辺トライアル・サウンディングの実施
トライアル・サウンディングとは、市が保有する公共施設等において試験的な利用を希望する事業者を募集し、一定期間、実際に使用してもらうことにより、施設利用の可能性を調査する取組みです。
本市では、柏原駅周辺のまちづくりを市民・民間事業者・行政等が協働で推進するための指針として「柏原駅東地区まちづくり基本構想」を策定しており、その実現化に向けて公共空間における整備方針並びに地域活性化の施策を併せて検討するため、本取組みを実施いたしました。
◆実施内容の詳細や結果は、以下のリンクよりご確認ください。
まちづくりの意見を大募集！
柏原駅東地区のまちづくりに対するご意見・提案は、随時募集しております！
あなたのアイデアが柏原市のまちづくりに繋がりますので、未来で自慢できる意見を発信しましょう！
まちづくりの意見応募フォーム ← 意見の提案はこちらから
※右のQRからでもアクセスできます。
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重 要 な お 知 ら せ ！（注意喚起） 「柏原市から委託されて」と告げて耐震に関する訪問や電話をしている人がいるという連絡を受けることがあります...(2026年6月22日 都市開発課)
重 要 な お 知 ら せ ！（注意喚起）
「柏原市から委託されて」と告げて耐震に関する訪問や電話をしている人がいるという連絡を受けることがありますが、柏原市からこのような委託を行うことはありませんのでご注意ください。
また、国土交通省より、国土交通省を名乗る者が訪問し、「国土交通省が行う住宅の耐震対策に関するアンケートに答えて欲しい。」などとかたる事案についての注意喚起がありました。
詳しくはこちらのリンクよりご確認ください。なお、柏原市では、外壁塗装や屋根の葺き替えのみの補助は行っておりません。
既存民間建築物耐震診断補助
耐震化を促進するにあたり、建築物の耐震性を把握することはすごく大切なことです。そのため、積極的に建築物の耐震診断を行っていただきたいので、柏原市においても建築物の耐震診断費用の一部を下記のとおり補助しています。
補助対象となる要件
- 原則として、昭和56年5月31日以前に基準法第6条第1項の規定による建築主事の確認を受けて建築されたものであること
- 対象建築物の所有者であること
- 耐震診断を行うことについて、申請者以外の所有者・占有者などの利害関係者との協議が整っていること
補助額
- 木造住宅（戸建・併用住宅）
◆次のいずれかの低い額
・耐震診断に要した費用
・延べ面積（ｍ²）× 1,100（円／ｍ²）で算出した額
・補助限度額の 50,000円
- 木造住宅（共同住宅・長屋住宅）
◆次のいずれかの低い額
・耐震診断に要した費用
・延べ面積（ｍ²）× 1,100（円／ｍ²）で算出した額
・住戸数 × 50,000（円／戸）で算出した額
・補助限度額の 500,000円
- 非木造住宅（戸建・併用住宅）
耐震診断費用の2分の1の額、または1戸につき50,000円のいずれか低い額。
- 非木造住宅（共同住宅・長屋住宅）
耐震診断費用の2分の1の額、1戸につき50,000円または100万円のいずれか低い額。
- 特定既存耐震不適格建築物
耐震診断費用の2分の1の額、または100万円のいずれか低い額。
※上記内容は概要ですので、詳しくは都市開発課までお問い合わせください。
※受付は、毎年度12月末日までとなります。（予算の範囲内）
※既に耐震診断補助金を受け取られたことがある方は補助の対象となりませんのでご了承ください。
パンフレット
要綱
申請書等
補助金の代理受領制度
補助金の代理受領が出来ます！
■補助金の代理受領制度とは・・・申請者が、耐震診断の費用から補助金額を差し引いた額を、診断を行った業者へ支払い、その診断業者は申請者の委任を受けて、柏原市から支給される補助金の受領を行える制度です。
代理受領制度を活用すると、申請者の初期負担する費用を軽減することができます！
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柏原市では、居住や医療・福祉・商業等の都市機能の適正な立地を図り、持続可能で安全・安心な都市構造の形成を目指すため、都市再生特別措置法第81条第1項に基...(2026年5月20日 都市政策課)柏原市では、居住や医療・福祉・商業等の都市機能の適正な立地を図り、持続可能で安全・安心な都市構造の形成を目指すため、都市再生特別措置法第81条第1項に基づく「立地適正化計画」の策定に令和8年度から着手しました。
立地適正化計画とは
立地適正化計画とは、人口減少や高齢化に対応するため、居住機能や商業・医療・福祉などの都市機能を適切に誘導するとともに、既存ストックの有効活用、公共交通ネットワークとの連携、防災性の確保等を踏まえ、拠点と地域を公共交通等で結ぶ「コンパクト・プラス・ネットワーク」の考え方に基づく、持続可能な都市構造の形成を推進するための計画です。
立地適正化計画制度に関する詳細（国土交通省ウェブサイトリンク）
◆図－立地適正化計画制度のイメージ＜出典：国土交通省＞
立地適正化計画には、以下の内容を定めます。
策定に至った背景
柏原市は、大阪府の東部に位置し、JR及び近鉄の2路線が通る交通利便性に優れた都市として発展してきました。
一方で、人口減少や少子高齢化の進行に伴い、空家・空地等の増加、駅周辺等における賑わいの低下、公共公益施設の分散、公共交通を取り巻く環境の変化などが課題となっています。
また、土砂災害等の災害リスクを踏まえた居住のあり方や都市構造の検討も求められています。
こうした課題に対応し、将来にわたり持続可能で安全・安心な都市構造の形成を図るため、本市では、立地適正化計画の策定に向けた検討を進めていきます。策定・公表の予定
本計画は、令和８年度から令和９年度までの２カ年で策定を進め、令和９年度末に公表する予定です。
策定に向けた進捗状況
- 令和８年５月 計画策定に着手しました。
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ご成約情報 令和３年度 4件 （売却3件、賃貸１件） 令和４年度 1件 （賃貸１件） 令和５年度 3件 (売却1件、賃貸2件...(2026年4月1日 にぎわい観光課)ご成約情報
- 令和３年度 4件 （売却3件、賃貸１件）
- 令和４年度 1件 （賃貸１件）
- 令和５年度 3件 (売却1件、賃貸2件)
- 令和６年度 2件 (売却1件、賃貸1件)
登録物件情報（売却：1件 賃貸：1件 売却兼賃貸：1件）
【売却】様々な使い方が可能な空地！
物件番号 B-1 地区名 国分東条町 分類 空地 土地 205.62平方メートル 希望契約 売却 希望価格 100万円 【売却・賃貸】広々とした駅近の空き地！
物件番号 B-41 地区名 高井田 分類 空地 土地 265.55平方メートル 希望契約 売却・賃貸 希望価格 売却：1,200万円 賃貸:月額2万円 【賃貸】駅近！3階建て物件！
物件番号 B-43 地区名 法善寺 分類 物件 土地 30.19平方メートル 希望契約 賃貸 希望価格 月額75000円 ※上記物件一覧の件名横に※現在交渉中ですと記載してある物件については、所有者と希望者が交渉段階であることを示しています。
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柏原市では、都市計画法に基づき都市の農地等を計画的に保全し、もって良好な都市環境を形成するため、生産緑地地区の指定を行っています。 近年、営農従...(2026年4月1日 都市政策課)
柏原市では、都市計画法に基づき都市の農地等を計画的に保全し、もって良好な都市環境を形成するため、生産緑地地区の指定を行っています。
近年、営農従事者の後継者不足等に伴う生産緑地地区の減少に伴い、生産緑地の追加申出を募集しています！
○追加指定の受付期間
期間：毎年4月1日から5月31日まで（土日曜・祝日は除く）
○追加指定要綱
○申請様式（一式）
【チェックリスト】生産緑地地区の追加指定における必要書類[PDF：502KB]
※申請には、いくつかの書類を用意して頂く必要がありますので、チェックリストを活用くだささい。
○追加指定の要件
市街化区域内にある農地等で、生産緑地法第３条第１項に規定する条件に該当するもので、次に掲げる要件のすべてに該当するものであることが必要です。
- 既存の生産緑地地区の整形化や複数地区の一団化が行われ、効率化が図れる農地等であること
- 農業活動、農地管理に必要となる道路に接している農地等であること
- ３０年以上にわたって農業の継続が見込める農地等であること（生産緑地法第10条）
- 申請部分で合計３００平方メートル以上となる農地等であること（既存の生産緑地地区に隣接する農地 等で同一所有者等・同一従事者にて営農されるものについては、既存生産緑地と申請部分を合わせて300㎡以上あれば可）
○追加指定できない農地等
- 生産緑地地区内における行為の制限の解除により生産緑地でなくなった農地等（生産緑地法第１４条）＊場合により指定可
- 農地転用の届出が行われている農地等（農地法第４条・第５条）＊場合により指定可
- 当該農地またはその所有者が所有する他の農地が遊休農地やそれに準じる不耕作地があると認められるもの（農地法第３２条）
- 土地区画整理事業が施工中または施行予定の地区内にあるもののうち、追加指定により事業の施行に支障が生じるおそれのあるもの（都市計画法第１２条第１号）
- 許可または承認が行われている道路、公園等の都市計画事業の事業地内にあるもの（都市計画法第５９条）
○生産緑地地区に指定されると
- 農地としての土地利用が都市計画上位置づけられます。
- 指定された農地は、適正な管理が義務づけられ、農業以外に利用できません。（原則３０年間）
- 固定資産税が一般農地の評価となり軽減されます。
- 相続税・贈与税の納税猶予制度を受けることができます。
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重要なお知らせ 「柏原市から委託されて」と告げて耐震に関する訪問や電話をしている人がいるという連絡を複数受けておりますが、柏原市からこのような委託を...(2026年4月1日 都市開発課)
重要なお知らせ
「柏原市から委託されて」と告げて耐震に関する訪問や電話をしている人がいるという連絡を複数受けておりますが、柏原市からこのような委託を行うことはありませんのでご注意ください。
また、国土交通省より、国土交通省を名乗る者が訪問し、「国土交通省が行う住宅の耐震対策に関するアンケートに答えて欲しい。」などとかたる事案についての注意喚起がございました。
詳しくはこちらのリンクよりご確認ください。柏原市では、市内にある木造住宅の耐震改修計画の設計費用および耐震改修工事費用の一部を補助します。尚、交付申請の前に着工されますと補助対象になりません。また、外壁塗装や屋根の葺き替えのみの補助は行っておりません。
補助対象となる要件
- 原則として、昭和56年5月31日以前に法第6条第1項に規定する確認を受けて建築された木造住宅
- 下記(1)～(4)のいずれかの計画であること
(1).耐震診断技術者による耐震診断結果の数値について、改修工事前の数値が1.0未満のものを改修工事後に1.0以上にする計画
(2).耐震診断技術者による耐震診断結果の数値について、改修工事前の数値が1.0未満のものを改修工事後に2階建ての建物の1階部分を1.0以上にする計画
(3).耐震診断技術者による耐震診断結果の数値について、改修工事前の数値が0.7未満のものを改修工事後に0.7以上にする計画
(4).耐震シェルター（公的機関で性能が確認されたものに限る）を設置する工事（※耐震改修計画の設計費用の補助の適用はありません）
- 木造住宅（一戸建て、長屋、共同住宅、併用住宅）で現在居住しているか、これから居住しようとしていること
- 建物が道路突出等の防災上の支障となっていないもの
- 対象建築物の所有者であること
- 所有者は、固定資産税・都市計画税の滞納が無くて、直近の課税所得金額が5,070,000円未満であること
- 耐震改修計画の設計と耐震改修工事が補助金の交付申請にかかる会計年度の3月15日までに完了するもの
- 耐震改修を行うことについて申請者以外の所有者・占有者などの利害関係者との協議が整っていること
補助額
下記の耐震改修計画の設計補助金および耐震改修工事補助金の合計が、交付される補助額となります。
- 耐震改修計画の設計（※耐震シェルター設置工事については耐震改修計画の設計補助の適用はありません）
1戸につき100,000円または耐震改修計画の設計に要す費用の7割のいずれか低い額とする。
- 耐震改修工事
１戸につき500,000円（低所得世帯の場合750,000円）または、耐震改修工事に要する費用の8割のいずれか低い額とする。
※上記内容は概要です。申請にあたっては、必ず着工前に一度お電話か窓口までご相談下さい。
※受付は毎年度12月末までとなります。（予算の範囲内）
※耐震改修計画の設計のみの申請はできません。
※住宅耐震改修の内容（改修工事後の耐震診断結果の数値が1.0以上）によっては、固定資産税及び所得税の減額措置があります。
※既に耐震改修補助金を受け取られたことのある方は補助の対象となりませんのでご了承ください。
パンフレット
要綱
申請書等
補助金の代理受領制度
補助金の代理受領が出来ます！
■補助金の代理受領制度とは・・・申請者が、改修の費用から補助金額を差し引いた額を、改修工事を行った業者へ支払い、その耐震業者は申請者の委任を受けて、柏原市から支給される補助金の受領を行える制度です。
代理受領制度を活用すると、申請者の負担する初期費用を軽減することができます！
その他
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木造住宅耐震除却補助 耐震診断をした結果、耐震性がない旧耐震基準の木造住宅を対象に、当該木造住宅を除却する際の解体工事費用の一部を補助する...(2026年4月1日 都市開発課)
木造住宅耐震除却補助
耐震診断をした結果、耐震性がない旧耐震基準の木造住宅を対象に、当該木造住宅を除却する際の解体工事費用の一部を補助するものです。尚、交付申請の前に着工されますと補助対象になりません。
補助対象となる要件
- 原則として、昭和56年5月31日以前に法第6条第1項に規定する確認を受けて建築された木造住宅
- 以下のいずれかに該当すること
・耐震診断技術者が行う木造住宅の耐震診断（一般診断法又は精密診断法）による上部構造評点が０．７未満
・一般財団法人日本建築防災協会編集の「誰でもできるわが家の耐震診断」による耐震診断問診票の評点が７以下
- 木造住宅（一戸建て、長屋、寄宿舎、共同住宅、併用住宅）であること
- 柏原市耐震改修補助金の交付を受けていないこと
- 一団の土地で既に除却補助を受けた木造住宅がないこと
- 対象建築物の所有者または法定相続人の個人であること
- 申請者は、固定資産税・都市計画税の滞納が無くて、直近の課税所得金額が5,070,000円未満であること
- 除却工事を行うことについて申請者以外の所有者・占有者などの利害関係者との協議が整っていること
- 除却工事施工者が以下のいずれかに該当する者であること
・建設業許可を受けている者
・建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律に基づく解体工事業の登録を受けている者
補助額
- 一戸建て住宅・併用住宅・寄宿舎
除却費用×0.23にて算出した額、床面積×34,100×0.23にて算出した額、または20万円のいずれか低い額
- 共同住宅・長屋住宅（１棟）
除却費用の2分の1の額、床面積×34,100×0.23にて算出した額、または40万円のいずれか低い額
- 区分所有の長屋住宅
除却費用の2分の1の額、床面積×34,100×0.23にて算出した額、または20万円のいずれか低い額
（1棟の長屋住宅に住宅2戸以上有している場合は、除却費用の2分の1の額床面積×34,100×0.23にて算出した額、または40万円のいずれか低い額）※上記内容は概要です。申請にあたっては、工事に入られる前に一度お電話か窓口までご相談下さい。
※受付は毎年度12月末までとなります。（予算の範囲内）
パンフレット
要綱
申請書等
木造住宅除却補助申請書様式（ EXCEL形式 PDF形式 ）
補助金の代理受領制度
補助金の代理受領が出来ます！
■補助金の代理受領制度とは・・・申請者が、除却の費用から補助金額を差し引いた額を、除却工事を行った業者へ支払い、その業者は申請者の委任を受けて、柏原市から支給される補助金の受領を行える制度です。
代理受領制度を活用すると、申請者の負担する初期費用を軽減することができます！
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ブロック塀等撤去の補助制度について 柏原市では、平成30年6月18日に発生した大阪府北部を震源とする地震によるブロック塀等の倒壊被害を受...(2026年4月1日 都市開発課)
ブロック塀等撤去の補助制度について
柏原市では、平成30年6月18日に発生した大阪府北部を震源とする地震によるブロック塀等の倒壊被害を受け、道路等に面した安全性を確認できないブロック塀等の撤去工事を行う者に対して、柏原市ブロック塀等撤去補助金を交付することにより、地震時の道路等の交通の安全、迅速な避難のための経路確保を促進し、市内の人的・経済的被害の軽減を図ることを目的にブロック塀等の撤去に要する費用を補助する制度を創設しました。
補助対象となるブロック塀等
◆次のいずれにも該当するものとする。※下記の図面参照
- 道路等に面しているもの（民地と民地との境界にあるブロック塀等は対象外）
- 高さが60cm以上のもの
- 道路等とブロック塀等との間に開渠の水路が存する場合は、道路面からの高さが60cm以上かつ水路幅以上の高さのもの
- ブロック塀等の高さが道路境界線までの水平距離より高いもの
※道路等 国、大阪府、柏原市が管理する道路（里道等を含む。）及び不特定多数の者が通行する道をいう。
※ブロック塀等 コンクリートブロック塀、石塀、コンクリート塀、レンガ塀、土塀、その他これらに類するものをいう。
補助対象工事
◆次のいずれにも該当するものとする。
- ブロック塀等の全部又は一部を取り除くもの。ただし、一部を取り除く場合は、道路等に面する全てのブロック塀等が道路面からの高さを60cm未満にすること。
- ブロック塀等の撤去を施工業者に委託して行うもの。
- ブロック塀等の撤去工事は補助金の交付決定後に着手し、申請年度内の3月15日までに完了報告を行えるもの。
- 同一敷地のブロック塀等において、過去に本補助制度の補助金の交付を受けていないこと。
- 柏原市木造住宅除却補助金交付要綱に基づく補助金の交付を受けていないこと。
- 増積擁壁部分が解消となること。
補助対象者
◆次のいずれにも該当するものとする。
- ブロック塀等を所有する個人であって、撤去工事をされる方
- 固定資産税及び都市計画税の滞納がない方
補助金額
◆次のいずれか低い額とする。
- 補助対象工事に要した費用の２分の１
- 撤去費用(ブロック塀等の見附面積に13,000円/m2を乗じた額）の２分の１
- 限度額 200,000円
※1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額とする。
パンフレット
補助要綱
申請書等
ブロック塀等撤去補助申請書様式（ EXCEL形式 PDF形式 ）
補助金の代理受領制度
補助金の代理受領が出来ます！
■補助金の代理受領制度とは・・・申請者が、除却の費用から補助金額を差し引いた額を、除却工事を行った業者へ支払い、その業者は申請者の委任を受けて、柏原市から支給される補助金の受領を行える制度です。
代理受領制度を活用すると、申請者の負担する初期費用を軽減することができます！
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柏原市立市民交流センターと子どもの室内遊び場の愛称が決定しました！
令和8年5月7日オープン予定の柏原市立市民交流センター及び子どもの室内遊び場の愛称を、令和7年9月25日～10月20日まで募集しましたところ、市民交流セン...(2026年3月25日 子育て支援課)令和8年5月7日オープン予定の柏原市立市民交流センター及び子どもの室内遊び場の愛称を、令和7年9月25日～10月20日まで募集しましたところ、市民交流センターに対しては24件、子どもの室内遊び場に対しては48件の応募がありました。たくさんのご応募をいただき、本当にありがとうございました。
一次選考を行い、応募された愛称案の中から3つの候補を選定し、11月25日～12月15日まで市民投票を行いました。投票いただいた皆様、ありがとうございました。
市民投票の結果、市民交流センターと子どもの室内遊び場の愛称を以下のとおりそれぞれ決定いたしましたので、お知らせします！
市民交流センターの愛称は「wakka（ワッカ）」に決定！
市民交流センターはどんな施設？
市立市民交流センターは、子どもから高齢者まで市民の皆さんがさまざまな目的や活動で利用でき、さらに人と人との新たな交流やつながり、コミュニティが生まれる多世代交流の拠点施設です。
株式会社ボーネルンド設計・施工の子どもの室内遊び場や子育て支援センタースキップKIDSが入るほか、多目的室や会議室、調理室等の貸館、さらに学習室やコワーキングスペースも備えています。また、誰でも利用できるコミュニティスペースや本などを配架した大階段、インクルーシブ遊具を置いた屋外広場などもあります。
愛称の『wakka（ワッカ）』に込められた意味
『wakka（ワッカ）』の愛称を考案いただいたのは、西村佳世さんです。
【愛称に込めた思いや愛称の意味・理由】
かしわらの「か」「わ」をとって、ワッカ。世代問わず地域の人と人で『わ(輪)』になれるよう。
新しい出会いや発見に人が集まり、まるくわっかになれるような場所に。子どもの室内遊び場の愛称は『Grapico（グラピコ）』に決定！
子どもの室内遊び場とはどんな施設？
子どもの室内遊び場は、市民交流センター１階に整備した全天候型の室内遊び場です。株式会社ボーネルンドの設計・施工で、運動遊びやごっこ遊びができるたくさんの遊具や玩具があるほか、ベビーエリアなどもあり、０歳～小学6年生までのお子さんが遊んでいただける施設です。施設内には子どものトイレやおむつ替えスペース、授乳室なども備えています。
愛称の『Grapico（グラピコ）』に込められた意味
『Grapico（グラピコ）』の愛称を考案いただいたのは、平尾勇樹さんです。
【愛称に込めた思いや愛称の意味・理由】
「grape（柏原市名産品のぶどう）」＋「piccolo（イタリア語の小さい／かわいい）」という小さなぶどうを表す造語です。小さなぶどう＝小さな子どもたちが集う遊び場というニュアンスです。響きがポップで親しみやすいように且つ地域に親しまれ、皆が覚えやすい名称を考えました。また、遊びの広がりとぶどう畑の地域性を重ねました。さらに、国際感も意識しました。どのような国にルーツがある子どもたちや保護者たちにも親しまれるようなシンプルな名称にしたいという思いも込めました。これから、市民交流センターwakka（ワッカ）、子どもの室内遊び場Grapico（グラピコ）をどうぞよろしくお願いします！
参考
分野概要
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市政運営方針 空き家対策 柏原市空家バンク制度登録情報 空家を利用したいかたへ～空家バンク制度登録方法～ 空家をお持ちのかたへ～...(2017年9月19日 秘書広報課)