行政改革

	管理委託制度《改正前》	指定管理者制度《改正後》
管理運営主体（市が施設の管理運営を委ねる相手方）	公共団体、公共的団体、市の出資法人等に限定相手方を条例で規定	民間事業者を含む幅広い団体（個人は除く）議会の議決を得て指定
権限	施設の設置者たる地方公共団体との契約に基づき、具体的な管理の事務又は業務の執行を行う。	施設の管理に関する権限を指定管理者に委任して行わせるものであり、施設の使用許可も行うことができる。
業務の範囲	施設の管理権限及び責任は、設置者たる地方公共団体が引き続き有し、施設の使用許可権限は委託できない。	設置者たる地方公共団体は、管理権限の行使は行わず、設置者としての責任を果たす立場から必要に応じて指示等を行う。
条例で規定する内容	委託の条件、相手方等を規定	指定管理者の指定の手続き、指定管理者が行う管理の基準及び業務の範囲を規定
契約の形態	委託契約	協定（指定管理者の指定は、地方自治法上の「契約」には該当しないため、同法に規定する「入札」の対象ではない。）

施設名称	指定管理者	指定期間	所管課
堅下北コミュニティ会館	堅下北コミュニティ委員会	5年	令和6年4月1日～令和11年3月31日	地域連携支援課
柏原西コミュニティ会館及び学習等供用施設	柏原西コミュニティ委員会	5年	令和6年4月1日～令和11年3月31日	地域連携支援課
玉手地域コミュニティ会館	玉手地域コミュニティ委員会	5年	令和6年4月1日～令和11年3月31日	地域連携支援課
国分東コミュニティ会館	国分東コミュニティ委員会	5年	令和6年4月1日～令和11年3月31日	地域連携支援課
堅上コミュニティ会館	堅上コミュニティ委員会	5年	令和6年4月1日～令和11年3月31日	地域連携支援課
柏原南コミュニティ会館	柏原南コミュニティ委員会	5年	令和6年4月1日～令和11年3月31日	地域連携支援課
市民プラザ及び柏原つどいの広場	株式会社クリーン工房	5年	令和2年4月1日～令和7年3月31日	地域連携支援課
農業総合地域センター	柏原市農業総合地域センター管理運営委員会	5年	令和6年4月1日～令和11年3月31日	産業振興課
老人福祉センター	社会福祉法人柏原市社会福祉協議会	2年	令和6年4月1日～令和8年3月31日	高齢介護課
自転車駐車場（１８箇所）自動車駐車場（２箇所）	株式会社駐輪サービス	5年	令和3年4月1日～令和8年3月31日	交通政策課
市民文化会館（リビエールホール）	株式会社よしもとデベロップメンツ	5年	令和2年4月1日～令和7年3月31日	社会教育課
竜田古道の里山公園	特定非営利活動法人ナック	5年	令和3年4月1日～令和8年3月31日	社会教育課
体育施設（体育館、第二体育館、片山庭球場、堅下庭球場、堅下北スポーツ広場）	株式会社オーエンス	5年	令和5年4月1日～令和10年3月31日	スポーツ推進課
サンヒルスポーツセンター	株式会社サンアメニティ大阪	5年	令和2年4月1日～令和7年3月31日	スポーツ推進課

広告を出しませんか？

柏原市では、新たな財源確保ならびに地域産業振興のための取り組みとして、広報かしわら、市ホームページ、市内循環バス、公共施設屋内部分、冊子などさまざまな資産を広告媒体として活用する有料広告掲載事業の取り組みを行っています。
それぞれの広告について、くわしくは各担当までお問い合わせください。
※広告の種類によっては掲載できない場合もありますので、必ず事前にお問い合わせください。

現在広告を募集しているもの

広報かしわら・ウェブサイト（バナー）

広報かしわらの誌面、ウェブサイトのトップページに掲載する広告です。詳しくは、広報かしわら・ウェブサイトの広告のページをご覧ください。

おくやみハンドブック

大切な方を亡くされたご遺族の皆様に寄り添い、死亡に伴う市役所での手続のご負担を軽減するために開設している「おくやみコーナー」で配布しているおくやみハンドブックに掲載する広告です。詳しくは、おくやみハンドブック製作に伴う広告主募集についてのページをご覧ください。

通知書用封筒広告

　市から送付する通知書の封筒に掲載する広告です。詳しくは各担当のページをご覧ください。

納税通知書用封筒　課税課のページ
国民健康保険料納入通知書用封筒　保険年金課のページ
介護保険料・後期高齢者医療保険料決定通知書用封筒　高齢介護課のページ
上下水道料金の検針票・納入通知書など　経営総務課のページ

公用車両

　市内循環バスや公用の軽自動車に掲載する広告です。詳しくは総務課のページをご覧ください。

公共施設の館内広告（ポスター）

広告媒体	老人福祉センター「やすらぎの園」	柏原市民文化会館「リビエールホール」
概要	施設内のラウンジや大広間にポスターを掲示。	1階ロビーの柱部分にポスターを掲示。
広告開始	随時	随時
利用者数	約45,000人／年	約137,000人／年
スペース	縦72.8cm×横51.5cm（B2）	縦101cm×横71cm以内
募集件数	3件	4件
期間	1ヵ月単位	1ヵ月単位
料金	2,500円（1件あたりの月額）	5,000円（1件あたりの月額）
申込期限	随時	随時
問合せ	老人福祉センター（電話072−976−1666）	柏原市民文化会館（電話072−972−6682）
備考	「やすらぎの園」は60歳以上の高齢者に健康相談やレクリエーションなどを供与している。広告主は、ポスターを作成すること。	コンサートや各種イベントを開催している。広告主はポスターを作成すること。

広告掲載の条件

　広告掲載をお考えの方は、必ず事前にご確認ください。

広告掲載の申し込み

広告掲載を希望される方は「広報掲載申込書兼調査承諾書」に掲載希望広告の原稿を添えて、各担当課又は各施設にお申し込みください。

※広報かしわら・ウェブサイトの広告、おくやみハンドブックの広告については、申込書が異なりますのでご注意ください。

詳しくは、広報かしわら・ウェブサイトの広告のページ・おくやみハンドブック製作に伴う広告主募集についてのページをご覧ください。

広報掲載申込書兼調査承諾書

(2023年5月30日秘書広報課)

令和4年度柏原市市民意識調査の集計結果

１．実施目的　柏原市の行政サービスに対する市民の評価やニーズを把握し、今後のまちづくりや行政サービスの向上を図るため。　＜調査結果の具体的...
１．実施目的

　柏原市の行政サービスに対する市民の評価やニーズを把握し、今後のまちづくりや行政サービスの向上を図るため。

　＜調査結果の具体的な利用目的＞
1. 　行政評価や部局の運営方針の取組結果及び検証における指標としての利用
2. 　その他、市政向上のために必要があると認められるものについて利用
２．調査概要

　○調査対象：18歳以上（令和4年12月1日現在）の市民

　○調査人数：約2,000人

　○対象抽出：コンピュータによる無作為抽出

　○調査期間：令和4年12月1日（木）から令和4年12月21日（水）まで

　○回答数： 597件（郵送又は持参：477件、インターネット：120件）

　○調査票：令和4年度市民意識調査調査票.pdf(641KB)

　○集計結果：令和4年度市民意識調査_集計結果.pdf(587KB)
(2023年2月10日企画調整課)
令和３年度柏原市市民意識調査の集計結果

１．実施目的　柏原市の行政サービスに対する市民の評価やニーズを把握し、今後のまちづくりや行政サービスの向上を図るため。　＜調査結果の具体的...
１．実施目的

　柏原市の行政サービスに対する市民の評価やニーズを把握し、今後のまちづくりや行政サービスの向上を図るため。

　＜調査結果の具体的な利用目的＞
1. 　行政評価や部局の運営方針の取組結果及び検証における指標としての利用
2. 　その他、市政向上のために必要があると認められるものについて利用
２．調査概要

　○調査対象：18歳以上（令和3年12月1日現在）の市民

　○調査人数：約2,000人

　○対象抽出：コンピュータによる無作為抽出

　○調査期間：令和3年12月1日（水）から令和3年12月21日（火）まで

　○回答数： 664件（郵送又は持参：531件、インターネット：133件）

　○調査票：令和3年度市民意識調査調査票.pdf(640KB)

　○集計結果：R03市民意識調査集計表_集計結果.pdf(737KB)
(2022年2月10日企画調整課)
広報かしわら・ウェブサイトの広告

ウェブサイト広告（バナー広告）平成27年4月から柏原市ウェブサイトに掲載するバナー広告は、市との契約に基づき、広告代理店が取り扱います。申...

ウェブサイト広告（バナー広告）

平成27年4月から柏原市ウェブサイトに掲載するバナー広告は、市との契約に基づき、広告代理店が取り扱います。

申込み・問合せ先

〒810-0022　福岡市中央区薬院1-14-5　MG薬院ビル7階
株式会社　ジチタイアド（外部サイトへ移動します）
電話：092-716-1401 Fax：092-716-1467

広報かしわらの広告

広報かしわらに掲載する広告は、市との契約に基づき、広告代理店が取り扱っています。

申込み・問合せ先

〒810-0022　福岡市中央区薬院1-14-5　MG薬院ビル7階
株式会社　ジチタイアド（外部サイトへ移動します）
電話：092-716-1401 Fax：092-716-1467

広告掲載に関する資料

広告に関する詳細や申込書については、次のPDFファイルをご確認ください。

柏原市有料広告掲載に関する取扱要綱
 柏原市広告掲載基準
 広報かしわら広告掲載要綱
 柏原市ウェブサイト広告掲載要領

その他の広告媒体

上記以外にも広告募集を行っています。詳しくは広告主募集のページをご覧ください。

(2021年12月2日秘書広報課)
令和２年度柏原市市民意識調査の集計結果

１．実施目的　柏原市の行政サービスに対する市民の評価やニーズを把握し、今後のまちづくりや行政サービスの向上を図るため。　＜調査結果の具体的...
１．実施目的

　柏原市の行政サービスに対する市民の評価やニーズを把握し、今後のまちづくりや行政サービスの向上を図るため。

　＜調査結果の具体的な利用目的＞
1. 　行政評価や部局の運営方針の取組結果及び検証における指標としての利用
2. 　その他、市政向上のために必要があると認められるものについて利用
２．調査概要

　○調査対象：18歳以上（令和2年12月1日現在）の市民

　○調査人数：約2,000人

　○対象抽出：コンピュータによる無作為抽出

　○調査期間：令和2年12月4日（金）から令和2年12月25日（金）まで

　○回答数： 730件（郵送又は持参：586件、インターネット：144件）

　○調査票：令和2年度市民意識調査_調査票.pdf(728KB)

　○集計結果：令和2年度市民意識調査_集計結果.pdf(1MB)
(2021年2月19日企画調整課)

柏原市行財政健全化戦略（第２期）の具体的取組項目の取組状況（実績）

柏原市行財政健全化戦略「第２期」の戦略と具体的取組項目の取組状況について　「柏原市行財政健全化戦略」のもと、平成２７年度から令和元年度ま...

柏原市行財政健全化戦略

「第２期」の戦略と具体的取組項目の取組状況について

　「柏原市行財政健全化戦略」のもと、平成２７年度から令和元年度までの５箇年を「第２期」集中取組期間と定め、この５年間の収支見通しにおける「約３４億円の歳入不足」の解消を目標に、より重点的・戦略的な予算編成の実施による「選択と集中」により、「第２期の戦略と具体的な取組」を策定しました。
　これらの取組について、平成２７年度の実績をまとめ、それを踏まえたうえで、さらに取組を推進するために、取組項目の見直しや新たな掘り起こしを行っています。
　それらの取組状況について、実績を公表いたします。

　個別の取組項目の詳細は、全体版（具体的取組項目(R1実績)）、又は各取組（取組名の下にある〔◯◯の取組〕）でご覧いただけます。

「第２期」　具体的取組項目と効果額(千円)
取組名	項目数	平成27 年度	平成28 年度	平成29 年度	平成30 年度	令和元年度
１．削減と節減〔削減と節減の取組〕	31項目	140,486	477,479	555,242	325,772	194,856
２．増収と補填〔増収と補填の取組〕	12項目	374,150	419,773	486,293	510,527	442,542
３．均衡と抑制〔均衡と抑制の取組〕	11項目	5,222	20,997	55,622	68,814	81,804
４．充実と促進〔充実と促進の取組〕	3項目	972	972	829	-19,413	5,369
効果額の計		520,830	919,221	1,097,986	885,700	724,571
効果額の累計		520,830	1,440,051	2,538,037	3,423,737	4,148,308

※効果の説明
１．削減と節減
【効果の内容】
・既存事務事業を対象に、事務事業の統廃合、手法や実施内容の変更見直しによって得られる効果
【計上される額】
・平成26年度と比較して歳出減となった額
２．増収と補填
【効果の内容】
・既存事務事業を対象に、収納率の向上、受益者の一部負担、補助金や交付金の獲得によって得られる効果
【計上される額】
・平成26年度と比較して歳入増となった額
３．均衡と抑制
【効果の内容】
・新規事業を含み、市民協働の推進、起債の繰上償還、入札等の適正化などによって得られる効果
【計上される額】
・健全化に取り組むことによってH26年度決算額を超える支出を抑制した額や、歳入と歳出の均衡を図った額　など
４．充実と促進
【効果の内容】
・全事務事業を対象に、市民サービスの充実を図ることによって得られる効果
（※行政サービスの基礎となる人材の育成や組織力の向上への取組も含む）
【計上される額】
・規模見直しによる利用者の増で総事業費は増えたが利用者一人当たりに割り戻すとコストが縮減できた場合の事業費増の額や、支出を伴うが市民参加のまちづくりが実現した額　など

効果額の計
【効果の内容】
・取り組みの効果を次の４つの観点で分類しています。
　｢(1)削減をプラスとする｣
　｢(2)増収をプラスとする｣
　｢(3)支出増が見込まれるところ取り組みによってH26年度決算額を維持したことをプラスとする｣
　｢(4)支出が必要でも充実できたことをプラスとする」
【計上される額】
・各年度の効果額はH26年度決算額と比較しての効果額を基本としています。
・単純に決算比較できない場合は｢スポット的に獲得できた補助金はH26年度を0とし獲得金額を増収額とする｣｢単価を改定した手数料などはH26年度単価での換算額と比較する」などによって効果額を算定しています。

参考
柏原市行財政健全化戦略（第２期）具体的取組項目　H2809改訂版（平成２８年９月改訂）

(2020年10月27日企画調整課)

広告掲載事業

有料広告掲載事業について　柏原市では、平成17年度から行財政改革の一環として、新たな財源確保ならびに地域産業振興のための取組みとして、広報かしわら...
有料広告掲載事業について

　柏原市では、平成17年度から行財政改革の一環として、新たな財源確保ならびに地域産業振興のための取組みとして、広報かしわら、市ウェブサイト、市内循環バス、公共施設の屋内部分、冊子など、さまざまな資産を広告媒体として活用する有料広告掲載事業の取組みを行っております。

これまでの取組み経過
平成31年度（令和元年度）に第２期柏原市行財政健全化戦略期間は終了していますが、今後も取組を継続していきます。

取扱要綱及び掲載基準
- 柏原市有料広告掲載に関する取扱要綱
- 柏原市広告掲載基準
(2020年6月1日企画調整課)

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分野概要

行政改革

行財政改革広告掲載事業指定管理者制度
(2017年9月19日秘書広報課)

組織概要

企画調整課

業務内容市行政の基本的施策に係る企画及び立案に関すること。総合計画及び実施計画に関すること。まち・ひと・しごと創生総合戦略に関す...
業務内容
- 市行政の基本的施策に係る企画及び立案に関すること。
- 総合計画及び実施計画に関すること。
- まち・ひと・しごと創生総合戦略に関すること。
- まちづくり基本計画に関すること。
- まちづくり応援寄附に関すること。
- 事務事業の総合調整に関すること。
- 事務組織及び事務改善に関すること。
- 広域行政に関すること。
- 公民連携事業に関すること。
- 行政区画の変更に関すること。
- 市政運営方針に関すること。
- 行財政運営の健全化及び効率化に関すること。
- 行政評価に関すること。
- 指定管理者選定委員会に関すること。
- 庁議の庶務に関すること。
- 部内の連絡調整に関すること。
事業一覧

まちづくり関係
行財政改革関係
その他

○ふれあいステーション（近鉄河内国分駅前ジョイフル国分2階）
- 活用募集について（随時受付）
○ふるさと納税

○企業版ふるさと納税

○事務事業年次報告書

○市民意識調査

○市政モニター

○生駒山系広域利用促進協議会

○行政評価（柏原市行政評価委員会）

○民泊関係

○公民連携関係
- 公民連携事業の取組
○地方創生臨時交付金
- 事業実績及び効果検証
(2024年12月12日企画調整課)

施設名称	所管課	担当課ページ
柏原市立サンヒルスポーツセンター	スポーツ推進課	〇
柏原市民文化会館「リビエールホール」	社会教育課	〇

アクセシビリティメニュー

行政改革

新着情報

１．実施目的

２．調査概要

指定管理者制度とは

管理委託制度と指定管理者制度の違い

指定管理者候補者の選定結果

指定管理者制度導入済み施設一覧（39施設）

指定管理者制度運用実績報告について

モニタリング指針

１．実施目的

２．調査概要

広告を出しませんか？

現在広告を募集しているもの

広報かしわら・ウェブサイト（バナー）

おくやみハンドブック

通知書用封筒広告

公用車両

公共施設の館内広告（ポスター）

広告掲載の条件

広告掲載の申し込み

１．実施目的

２．調査概要

１．実施目的

２．調査概要

ウェブサイト広告（バナー広告）

申込み・問合せ先

広報かしわらの広告

申込み・問合せ先

広告掲載に関する資料

その他の広告媒体

１．実施目的

２．調査概要

柏原市行財政健全化戦略

「第２期」の戦略と具体的取組項目の取組状況について

有料広告掲載事業について

これまでの取組み経過

取扱要綱及び掲載基準

分野概要

組織概要

業務内容

事業一覧

まちづくり関係

行財政改革関係

その他

○ふれあいステーション（近鉄河内国分駅前ジョイフル国分2階）

○ふるさと納税

○企業版ふるさと納税

○事務事業年次報告書

○市民意識調査

○市政モニター

○生駒山系広域利用促進協議会

○行政評価（柏原市行政評価委員会）

○民泊関係

○公民連携関係

○地方創生臨時交付金