福祉

新着情報

• 介護サービス相談員を募集します

  　柏原市では、介護サービス利用者とサービス提供事業者等との橋渡し役としてボランティア活動を行う介護サービス相談員を募集しています。介護サービス相談員として...

  　柏原市では、介護サービス利用者とサービス提供事業者等との橋渡し役としてボランティア活動を行う介護サービス相談員を募集しています。介護サービス相談員として、定期的に介護施設等を訪ね、利用者の「声」を聞き、事業所や行政との連携のもと、問題解決やサービスの質の向上を目的とした活動をしていただきます。

  　介護サービス相談員になられた方には、養成研修（約7日間）を受講していただきます。

  　※研修日程については、後日連絡いたします。

   

  【応募要件】

  次の1～3の要件を満たしている方。

  1. この事業に関する理解があり、介護サービス相談員として活動可能な方
  2. 柏原市民であり、現に柏原市に居住している方
  3. 介護保険の事業所を有する法人に属していない方

   

  詳しくは、以下の募集要項をご覧ください。

  R7介護サービス相談員募集要項[PDF：171KB]

   

  【募集人数】

  若干名（選考にあたっては面接にて決定します）

   

  【申込方法】

  　高齢介護課（市役所1階８番窓口）または柏原市社会福祉協議会（オアシス3階）にある応募用紙に必要事項を書いて、高齢介護課へ提出（郵送可。当日消印有効）

  　※ 以下のリンクから応募用紙をダウンロードすることもできます。

  　介護サービス相談員応募用紙（別紙１）.doc(36KB)

  　介護サービス相談員パンフレット.pdf[PDF：391KB]

   

  【応募締切】

  令和7年4月30日（水）午後5時

   

  【お問い合わせ先】

  高齢介護課　高齢者支援係　TEL：072-972-1570

  (2025年3月12日 高齢介護課)

• 令和７年度手話奉仕員養成講座

  対象 市内に在住・在学・在勤の高校生以上の方で、自宅等でインターネットを利用してクラウド教材にアクセスできる方。 かつ、聴覚障害についての理解...

  対象

  市内に在住・在学・在勤の高校生以上の方で、自宅等でインターネットを利用してクラウド教材にアクセスできる方。

  かつ、聴覚障害についての理解を深めるとともに、手話での日常会話の基本を身につけ、本市の手話奉仕員として活動を希望する方。

  内容

  入門：手話で自己紹介や簡単な会話を学びます。

  場所・時間

  柏原市役所４階　会議室　　午前１０時から午前１１時３０分まで

  費用

  （テキスト代）4,290円と（クラウド利用料）1,760円　合計6,050円が自己負担です。

  開催期間

  令和７年５月１４日（水）から令和８年３月１１日（水）まで（全２３回）

  申込方法

  令和７年３月３日（月）から３月３１日（月）までに障害福祉課まで窓口又は電話でお申し込みください。

  その他

  講座の開講は令和７年度予算の成立を条件とします。

  (2025年3月3日 障害福祉課)

• 令和6年度 柏原市住民税非課税世帯支援給付金（1世帯3万円・こども加算2万円）

  更新情報 令和7年2月25日 「本市で給付要件等が確認できない方の申請方法」の「申請書類等」をアップロードしました 「配偶者からの暴...

  更新情報

  令和7年2月25日

  • 「本市で給付要件等が確認できない方の申請方法」の「申請書類等」をアップロードしました
  • 「配偶者からの暴力（DV）等を理由に柏原市へ避難されている方」の「申出に必要な書類」をアップロードしました

  令和7年2月20日

  • 令和7年2月19日に「本市で課税情報もしくは口座情報を把握できない給付対象世帯」へ給付の案内を発送しました

  令和7年2月12日

  • 本日「本市で課税情報及び口座情報を把握できる給付対象の世帯」へ給付の案内を発送しました

  令和7年1月24日　

  • 令和6年度 柏原市住民税非課税世帯支援給付金（1世帯3万円・こども加算2万円）を掲載しました

  給付の案内等は令和7年2月中旬以降に順次送付します

  目次

  • 問い合わせ先
  • 概要、給付金額、支給対象者世帯
  • 申請期限
  • 案内送付及び申請方法
    1. 本市で課税情報及び口座情報を把握できる給付対象の方
    2. 本市で課税情報もしくは口座情報を把握できない給付対象の方
    3. 本市で支給要件等が確認できない方(転入者、税未申告者等)
  • 申請提出先
  • その他
  • 「振り込め詐欺」や「個人情報の搾取」にご注意ください

  令和6年度 柏原市住民税非課税世帯支援給付金の問い合わせ先

  柏原市住民税非課税世帯支援給付金　専用コールセンター

  フリーダイヤル：0120-195-552

  受付時間：平日9：00～17：00

  書類の発送直後など、回線が混み合うため、つながりにくい状況になることがあります。その場合は、しばらくたってから、おかけ直しいただきますようご協力をお願いします。

  概要

  政府の総合経済対策に基づき、物価高の影響を受ける住民税非課税世帯への支援として給付金を給付します。

  ※本給付金は、「物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律施行規則の一部を改正する命令」（令和6年12月17日交付・施行）により、差押禁止等及び非課税の対象となります。

  給付金額

  • 1世帯あたり3万円（1回限り）
  • こども加算の対象世帯は、対象児童1人あたり2万円を加算して給付

  給付対象世帯

  次の条件についてどちらも該当している世帯（その世帯主）

  • 基準日（令和6年12月13日）時点で柏原市に住民登録がある世帯
  • 世帯全員の令和6年度個人住民税均等割が非課税の世帯

  注意事項

  次の条件のいずれかに該当する世帯は、対象世帯の条件に該当していても給付対象外です

  • 住民税均等割課税者に扶養されている被扶養者等のみの世帯(被扶養者等には市町村民税の課税者と生計を同一にする配偶者、青色事業専従者及び事業専従者を含む)
  • 住民税の申告をしていないが、個人住民税均等割課税相当の収入がある方がいる世帯
  • 既に他の自治体で同趣旨の給付金を受領している世帯
  • 既に他の自治体で同趣旨の給付金を受領している世帯の世帯主を含む世帯
  • 租税条約による住民税の免除を受けている方が在籍している世帯

  ※支給後、支給要件に該当しないことが判明した場合には、給付金を返還していただきます。

  こども加算対象世帯

  給付対象世帯のうち、次の条件に該当する児童が世帯にいる場合は、1人当たり2万円加算されます

  • 18歳以下の児童（平成18年4月2日以降に生まれた児童）

  申請期限

  申請期限は、令和7年4月30日（水）（必着）です。

  ※申請期限を過ぎると、受付ができませんのでご注意ください。

  ※記載漏れや添付書類の不備を補正する期限も令和7年4月30日（水）（必着）となりますので、お早めに申請をお願いします。

   

  「給付金のお知らせ」等の送付

  本市で課税情報及び口座情報を把握できる給付対象の世帯

  「給付金のお知らせ」を送付します。（令和7年2月12日に発送しております。）

  　内容に変更事項等が無ければ、記載の口座※に振込させていただきますので、手続きは不要です。

  ※「公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律」に基づき、情報連携が可能な口座（マイナポータルで登録された公金受取口座もしくは児童手当等の振込口座）をあらかじめ記載しております。

  • 　上記のお知らせが届いた方で、「受取辞退や口座変更を希望される場合」は、お知らせに記載の期日までに、柏原市住民税非課税世帯支援給付金　専用コールセンター（0120-195-552）まで連絡をお願いします。期日を過ぎると変更手続きができませんので、ご了承ください。
  • 　口座変更を希望される方には「受取口座等の届出書」をお送りします。新しい振込先口座を記載の上、令和7年4月30日（水）（必着）までにご提出をお願いします。振込先の口座の変更申出をされた場合は「給付金のお知らせ」に記載の支給予定日より支給が遅れますので、ご了承ください。また、申請期限（令和７年４月３０日（水））までに「受取口座等の届出書」等の必要な書類の提出が無い場合、令和６年度 柏原市住民税非課税世帯支援給付金を辞退されたものとみなしますので、お早めに提出をお願いします。

   

  本市で課税情報もしくは口座情報を把握できない給付対象世帯

  「給付金のお知らせ」と「支給要件確認書及び受取口座等の届出書」を送付します。（令和7年2月19日に発送しております。）

  　「支給要件確認書及び受取口座等の届出書」に、確認事項及び振込希望口座等を記載し、必要書類を添付の上、令和7年4月30日（水）（必着）までにご提出ください。

  申請期限（令和7年4月30日（水））までに「支給要件確認書及び受取口座等の届出書」の提出がない場合は、令和6年度 柏原市住民税非課税世帯支援給付金を辞退されたものとみなします。

  記載漏れや添付書類の不備を補正する期限も、前記の申請期限（令和7年4月30日（水））と同じとなりますので、お早めに提出をお願いします。

   

  本市で給付要件等が確認できない世帯

  申請が必要です。

   

  申請が必要な方の例

  • 住民税の申告をしていない方が含まれる世帯
  • 令和6年1月2日以降に、本市に転入された方がおられる世帯
  • 配偶者からの暴力等を理由に避難している世帯
  • 里親に養護されている児童
  • 令和6年12月13日以降に住民異動の届出や個人住民税の修正申告を行い、支給対象となった世帯

  ※令和6年12月13日時点の情報に基づき、対象となる可能性のある方には市から令和7年2月下旬に案内等の発送を予定しています。

  令和6年12月13日以降に各種届出等を行い、支給対象となられた方は、恐れ入りますが、ご自身で申請の手続きをお願いします。

   

  本市で給付要件等が確認できない方の申請方法

  次の「申請書類等」をご準備いただき、申請してください。

  申請書類等

  • 「住民税非課税世帯支援給付金申請書（請求書）(179KB)」
  • 「※記入例_住民税非課税世帯支援給付金申請書（請求書）(374KB)」
  • 「申請・請求者本人確認書類の写し（コピー）」

  ※申請・請求者の運転免許証、健康保険証（又は資格確認書）、マイナンバーカード（表面）、年金手帳、介護保険証、パスポート、在留カード(表面)等の写し（コピー）を添付してください。

  • 「受取口座を確認できる書類の写し（コピー）」

  ※通帳見開き部分やキャッシュカードの写し（コピー）など、受取口座の金融機関名・口座番号・口座名義人（カナ）を確認できる部分の写し（コピー）を添付してください。

  • 「令和6年度　個人住民税（非）課税証明書」​

  1. 令和6年1月2日以降に柏原市に転入された方​
     令和6年1月1日時点でお住まいの市町村で発行されたものを提出して下さい
     ※世帯全員分が必要です
  2. 令和6年1月1日以前から柏原市にお住まいの方
     柏原市が発行したものを提出して下さい
     ※世帯全員分が必要です
     ※未申告の場合は申告をお願いします
     ※未申告の場合でやむ得ない事情により個人住民税の申告ができない場合は、「簡易な収入(所得)額申立書[PDF：221KB] 」を提出して下さい

  申請書等の提出先

  下記の宛先に、郵送でご提出ください。

  〒542-0081　大阪府大阪市中央区南船場1-16-20　ムラキビル

  　柏原市住民税非課税世帯支援給付金事務局

  （受託事業者：株式会社セゾンパーソナルプラス）

  ※柏原市では、この事業の運営を株式会社セゾンパーソナルプラスに委託して実施しています。　

   

  原則郵送申請になりますが、やむを得ない事情がある場合は次の窓口で申請を受け付けします。

  提出先　柏原市役所　福祉こども部　福祉総務課　窓口13番

  　　　　〒582-8555　柏原市安堂町1番55号　電話072-972-1507

  その他

  成年後見人等が代理提出する場合

  本人の代理人として成年後見人が申請する場合は、成年後見登記制度に基づく登記事項証明書の写し（コピー）を添付してください。添付書類により成年後見人と確認できる場合は、委任状の提出は不要です。

  本人の代理人として保佐人又は補助人が申請する場合は、成年後見登記制度に基づく登記事項証明書の写し（コピー）と公的給付の受領に関する代理権が付与されていることが確認できる代理権目録の写し（コピー）を添付してください。添付書類により保佐人又は補助人と確認でき、かつ、公的給付の受領に関する代理権が確認できる場合は、委任状の提出は不要です。

  配偶者からの暴力（DV）等を理由に柏原市へ避難されている方

  配偶者からの暴力等を理由に柏原市へ避難している方で住民票を柏原市へ移すことができない方は、別途申請ををしていただくことで、柏原市住民税非課税世帯支援給付金を受給することができます。

  ただし、給付金の対象になるのは支給対象世帯の条件に該当している必要があります

  DV等避難者が支給対象者となる要件

  次の1から3のいずれかに該当する方。（ただし、基準日時点で柏原市に居住しており、世帯全員が令和６年度個人住民税均等割が非課税の世帯の世帯主。）

  1. 配偶者暴力防止法に基づく保護命令を受けていること
  2. 婦人相談所等から「配偶者からの暴力の被害者の保護に関する証明書」や行政機関、配偶者暴力相談支援センター等対応機関等から「配偶者暴力被害申出受理確認書」が発行されていること
  3. 基準日の翌日以降に住民票を柏原市に移し、住民基本台帳の閲覧制限等の「支援措置」の対象となっていること

  手続き方法

  「本市で支給要件等が確認できない方の申請方法」に記載の申請書類に次の書類を添えて申請してください。

  申出に必要な書類

  • 「住民税非課税世帯支援給付金申請書（請求書）(179KB)」
  • 「※記入例_住民税非課税世帯支援給付金申請書（請求書）(374KB)」
  • 「申請・請求者本人確認書類の写し（コピー）」

  ※申請・請求者の運転免許証、健康保険証（又は資格確認書）、マイナンバーカード（表面）、年金手帳、介護保険証、パスポート、在留カード(表面)等の写し（コピー）を添付してください。

  • 「受取口座を確認できる書類の写し（コピー）」

  ※通帳見開き部分やキャッシュカードの写し（コピー）など、受取口座の金融機関名・口座番号・口座名義人（カナ）を確認できる部分の写し（コピー）を添付してください。

  • 「令和6年度　個人住民税（非）課税証明書」​

  令和6年1月1日時点でお住まいの市町村で発行されたものを提出して下さい
  ※世帯全員分が必要です
  ※取得できない場合は、「簡易な収入(所得)額申立書[PDF：221KB] 」を提出して下さい

  • 柏原市住民税非課税世帯支援給付金に係る配偶者やその他親族からの暴力等を理由に避難している旨の申出書(128KB)
  • 住民税非課税世帯支援給付金の受給対象者となる要件を満たす旨を確認できる書類（配偶者に対する保護命令決定書の謄本や確定証明書、DV等被害申出受理確認書(391KB)、支援措置決定通知書など）

  申請先(配偶者からの暴力（DV）等を理由に柏原市へ避難されている方)

  柏原市役所　福祉こども部　福祉総務課　窓口13番

  〒582-8555　柏原市安堂町1番55号　電話072-972-1507

   

  申請期限：令和7年4月30日（水）

  ※記載漏れや添付書類の不備を補正する期限も同日（必着）となりますので、お早めに申請をお願いします。

  「振り込め詐欺」や「個人情報の搾取」にご注意ください

  給付金の「振り込め詐欺」や「個人情報の搾取」にご注意ください。国、大阪府、柏原市の職員が次のようなことを行うことは絶対にありません。

  • ATM（現金自動預け払い機）の操作を指導すること
  • 給付金支給のために手数料などの振り込みを求めること
  • キャッシュカードを預かること
  • 希望の振込先を変更するよう求め、口座情報などの情報を聞きだすこと

  自宅や職場などに国、大阪府、柏原市の職員などをかたる不審な電話や郵便、ショートメッセージ、メールなどがあった場合は、柏原市や最寄りの警察署か警察相談専用電話（#9110）にご連絡ください。

  
   

  (2025年2月26日 福祉総務課)

• 第25回大阪府障がい者スポーツ大会

  令和7年5月11日（日）から、第25回大阪府障がい者スポーツ大会が開催されます。 この大会は、日頃の練習の成果を発揮する機会であるとともに、本年10...

  令和7年5月11日（日）から、第25回大阪府障がい者スポーツ大会が開催されます。

  この大会は、日頃の練習の成果を発揮する機会であるとともに、本年10月に滋賀県で開催される「第24回全国障害者スポーツ大会」の選考会を兼ねています。

  主催・主管

  主催：大阪府

  主管：大阪府障がい者スポーツ協会・ファインプラザ大阪

  問合せ先　大阪府障がい者スポーツ協会

  〒590-0137　大阪府堺市南区城山台5-1-2

  電話：072-296-6311　FAX：072-296-6313

  大阪府障がい者スポーツ協会ウェブサイト（外部サイトにつながります）

  実施競技・開催日・開催場所

  競技内容	日程	会場
  陸上競技	令和7年5月11日（日）	万博記念競技場
  水泳	令和7年5月17日（土）	ファインプラザ大阪
  アーチェリー	令和7年5月18日（日）	浜寺公園アーチェリー場
  ボッチャ	令和7年5月18日（日）	ファインプラザ大阪
  ボウリング	令和7年5月24日（土）	マグスミノエ
  フライングディスク	令和7年5月25日（日）	ファインプラザ大阪
  卓球・サウンドテーブルテニス	令和7年5月31日（土）	東和薬品RACTABドーム

  参加資格

  大阪府内（大阪市、堺市を除く）在住で、令和7年4月1日現在、13歳以上の身体障害者・知的障害者（注1）・精神障害者（注2）。

  • 大阪府内（大阪市、堺市を除く）の「学校」に通学している者、及び「施設」に入所、通所している者は、その所在地から参加できます。
  • （注1）次の証明書類の確認により、療育手帳の「取得の対象に準ずる障害」の証明とします。

      a.児童相談所・知的障害者更生相談所長の判定書の写し

  　b.医師の診断書

  　c.在籍（在学・通所・入所）または卒業（退所）先の所属長による証明書

  • （注2）精神障害者保健福祉手帳、もしくは自立支援医療（精神通院）受給者証の交付を受けた者のみ。

  参加申込方法

  所定の申込書を、障害福祉課窓口までご提出ください。申込書は、障害福祉課で配布しております。

  申込期間：令和7年2月7日（金）から3月7日（金）まで　

  申込書は下記のウェブサイトからもダウンロードできます。

  大阪府障がい者スポーツ協会ウェブサイト（外部サイトにつながります）

  (2025年2月1日 障害福祉課)

• 令和７年4月より精神障害者保健福祉手帳をお持ちの方への鉄道運賃割引が始まります

  令和７年４月からJR等の鉄道運賃の割引対象に、精神障害者保健福祉手帳をお持ちの方が追加されます。 割引を受けるためには、顔写真を貼付した精神障害者保...

  令和７年４月からJR等の鉄道運賃の割引対象に、精神障害者保健福祉手帳をお持ちの方が追加されます。

  割引を受けるためには、顔写真を貼付した精神障害者保健福祉手帳に「旅客鉄道株式会社等旅客運賃減額」の表記が必要になります。障害等級が１級の方は「第１種」、２級・３級の方は「第２種」となります。

  割引制度についての詳細は、直接、各交通事業者にお問い合わせいただくか、下記のURLよりご確認ください。

  【JR西日本】精神障害者割引制度の導入について（外部サイトにつながります）
   

  割引を受けるための必要な手続きおよび注意点

  １、顔写真を貼っていない精神障害者保健福祉手帳は、割引を受けることができません。

  　写真を貼っていない手帳をお持ちの方は、手帳と顔写真（縦４センチ×横３センチ、脱帽、サングラス不可）を持参の上、障害福祉課で手続きしてください。

  ２、有効期限が切れた手帳では、割引を受けることができません。

  　手帳の更新手続きは有効期限の３か月前からできますので、できるだけ早く手続きをしてください。

  ３、手帳に種別の表記がない場合は、割引を受けることができません。

  　種別を記載したシールを貼付し割印いたしますので、手帳を持参の上、障害福祉課で手続きしてください。

  (2025年2月1日 障害福祉課)

• 「介護現場における生産性向上推進フォーラム」の開催について

  　介護現場における生産性向上の取組を更に普及し、生産性向上の取組に対する気運を高める目的で、全国2か所で「介護現場における生産性向上推進フォーラム」が開催...

  　介護現場における生産性向上の取組を更に普及し、生産性向上の取組に対する気運を高める目的で、全国2か所で「介護現場における生産性向上推進フォーラム」が開催されます。

  　詳細は下記のチラシ等をご確認ください。

   

  介護現場における生産性向上推進フォーラム

  「介護現場における生産性向上推進フォーラム」の開催について

  介護現場における生産性向上推進フォーラム開催要綱

   

   

  (2025年1月30日 高齢介護課)

• 災害時情報共有システムの5か年訓練計画の見直しについて

  　社会福祉施設等において、地震や風水害等の災害により物的・人的被害があった際には、災害時情報共有システムにその被災状況を入力し、厚生労働省へ報告することと...

  　社会福祉施設等において、地震や風水害等の災害により物的・人的被害があった際には、災害時情報共有システムにその被災状況を入力し、厚生労働省へ報告することとなっています。災害時情報共有システムの運用に当たっては、令和5年度から令和9年度にかけて5か年の訓練計画を実施することとし、各年度における訓練対象市区町村が案内されているところです。

  　厚生労働省より、全てのシステム対象施設等がより早期にシステムを利用可能となるよう、訓練計画を見直し、令和7年度までの3か年で完了するよう進めるとの案内がありました。

  　柏原市の災害想定訓練は、令和7年度（前期）となっておりますので、再度システムの入力方法等のご確認をお願いいたします。

   

  災害時情報共有システムの5か年訓練計画の見直しについて

  別紙（災害時情報共有システム5か年改め3か年計画（都道府県別））　

   

  　厚生労働省の通知や災害時情報共有システムの操作マニュアル等の内容につきましては、下記の大阪府のホームページをご確認ください。

  社会福祉施設等の被災状況把握／大阪府ホームページ

  https://www.pref.osaka.lg.jp/o090010/fukushisomu/saigaisonae/hisaijyoukyou.html

  (2025年1月15日 高齢介護課)

• 令和6年度地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金における二次協議の実施

  案内　 　標記の交付金について、大阪府を通じて厚生労働省から協議依頼がありました。つきましては、以下の案内資料、要綱等をご確認いただき、ご希望される...

  案内　

  　標記の交付金について、大阪府を通じて厚生労働省から協議依頼がありました。つきましては、以下の案内資料、要綱等をご確認いただき、ご希望される場合は、「提出書類」のとおりご提出ください。下記の留意事項等も必ずご確認ください。

  注・・・施設規模が定員30人以上の大規模施設等は、大阪府介護事業者課に直接ご確認ください。

   

  1　地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金補助対象整理表 

  2　地域介護・福祉空間設備等施設整備交付金概要

  3　防災改修等支援事業の取扱いについて

  4　高齢者施設等の水害対策強化事業

  5　社会福祉施設等のブロック塀等の安全点検について

  6　（R6.2次協議）防災・減災等事業整備計画書（別添2）

  7　（R6.2次協議）整備計画一覧表（別添3）

  8　（R6.2次協議）補助対象面積確認シート（別添4）

  9　避難確保計画について

   

  提出先・提出書類・提出期限

  1．提出先　　　柏原市健康部高齢介護課介護業務係

  　　　　　　　 〒582-8555　大阪府柏原市安堂町1-55

  　　　　　　　　メール：kaigo@city.kashiwara.lg.jp

  2．提出期限　　令和6年12月23日(月)　午後5時必着

  3．提出書類　　以下(1)～(4)の書類を紙媒体で各4部ずつ、(2)についてはメールにて作成したファイルを提出してください。

  　　　　　　　（1）6 （R6.2次協議）防災・減災等事業整備計画書（別添2）

  　　　　　　　（2）7 （R6.2次協議）整備計画一覧表（別添3）

  　　　　　　　　　　※該当する事業分のみ記載

  　　　　　　　（3）8 （R6.2次協議）補助対象面積確認シート（別添4）

  　　　　　　　　　　※該当する場合のみ提出

  　　　　　　　（4）添付資料

  　　　　　　　　　　　平面図、位置図、写真等（現況及び改修箇所が分かるもの）

  　　　　　　　　　　　見積書（複数の見積書を要提出）(※)

  ※申請をされる事業内容によっては、申請後に厚生労働省において交付対象事業とするかどうかの審査がありますので、その結果次第ではご希望に添えない場合があります。また、事前協議で提出していただいた当該見積額によって交付決定された後に、その金額を超えて支払った部分につきましては、補助の対象とならない場合があります。

   

  その他（交付要綱・実施要綱）

  　〇地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金交付要綱

  　〇地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金実施要綱

   

  留意事項

  ・令和6年4月1日より義務化された業務継続計画（BCP）及び既に義務化とされている非常災害対策計画の策定がない施設については、原則補助対象外となります。

  ・令和3年度から令和7年度までの5年間については、「防災・減災、国土強靭化のための5か年加速化対策」（令和2年12月11日閣議決定）に基づく整備（以下、「加速化対策分」という）の実施を推進するため、加速化対策分のうち、特に進捗が遅れている耐震化設備整備、水害対策強化事業が優先的に採択予定となっています。

  ・【非常用自家発電設備・給水設備整備事業】について、地震による停電時等に有効に機能するために、地震時に転倒することなどがないよう耐震性を確保する必要がありますので、十分ご留意ください。当該設備の耐震性が確保できていることが分かる資料を整備する必要があります。契約書案やアンカーボルト計算書を想定していますが、その他、耐震性の確保された整備がされることを担保する資料を含みます。確認が必要となった際に提示できるよう事前に整備してください。

  ・入札等の手続きについては、国の内示及び市の補正予算可決後に行っていただくことになり、内示後の交付申請により交付決定を行います。交付決定後に施工業者と契約していただくことになりますので、整備スケジュールを検討のうえ申請してください。例年、二次協議は整備スケジュールが大変タイトになりますので、新規でご検討される場合は、年度当初に案内がある一次協議での申請をご検討ください。

  ・協議の結果、内示を受けたにも関わらず、資金繰りがつかなくなった等の経営上の理由により取り下げを行った場合については、次回以降の協議において採択を行わないなど、原則として優先度が下げられることにご留意ください。

   

  (2024年12月17日 高齢介護課)

• 柏原市障害者就労施設等からの物品等の調達の推進

  平成25年4月に施行された「国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律（障害者優先調達法）」により、国や地方公共団体等は障害者就労施...

  平成25年4月に施行された「国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律（障害者優先調達法）」により、国や地方公共団体等は障害者就労施設等から優先的に物品やサービスを購入するよう努力義務を課されました。

  柏原市においても、障害者優先調達法に基づき、障害者就労施設等からの物品やサービスの優先調達を推進するため、方針を取りまとめ取り組んでいます。

  下記リストで、市内の障害者就労施設等をご案内しています。

  お仕事の発注や商品の購入などにご活用いただき、障害者就労施設等への発注にご協力をお願いします。

  柏原市内の障害者就労施設等のリスト

  事業所リスト

  柏原市障害者就労施設等からの物品等の調達の推進を図るための方針

  令和６年度柏原市障害者就労施設等からの物品等の調達の推進を図るための方針

  柏原市における調達状況の実績

  令和５年度柏原市障害者就労施設等からの物品等の調達実績

  令和４年度柏原市障害者就労施設等からの物品等の調達実績

  令和３年度柏原市障害者就労施設等からの物品等の調達実績

  令和２年度柏原市障害者就労施設等からの物品等の調達実績

   

  関連リンク

  おおさか障がい者就労施設ガイド（外部サイトに繋がります）

  (2024年12月5日 障害福祉課)

• 災害発生時における社会福祉施設等の被災状況の把握等

  　社会福祉施設等において、地震や風水害等の災害により物的・人的被害があった際には、災害時情報共有システムにその被災状況を入力し、厚生労働省へ報告することと...

  　社会福祉施設等において、地震や風水害等の災害により物的・人的被害があった際には、災害時情報共有システムにその被災状況を入力し、厚生労働省へ報告することとなっています。大阪府においては、事業者の皆様からご入力いただきました施設の被災状況を厚生労働省に報告しています。

  　なお、災害時情報共有システムへの入力ができない場合や救護施設等については、国様式の被災状況整理表に被害情報等を記載していただき、下記の各報告先窓口へメール・FAX等でその都度報告を行ってください。

  報告先窓口	対象施設	電話	FAX
  高齢介護課	養護老人ホーム、特別養護老人ホーム（介護老人福祉施設）、軽費老人ホーム、生活支援ハウス、介護老人保健施設、介護医療院、老人福祉センター	072-972-1571	072-970-3081
  福祉指導監査課	上記以外の施設・事業所	072-971-5202	072-971-1801

  ※災害等で市に連絡がつかない場合は、大阪府福祉総務課（電話：06-6944-6686、FAX：06-6944-6659）

  　厚生労働省の通知や災害時情報共有システムの操作マニュアル等の内容につきましては、下記の大阪府のホームページをご確認ください。

  社会福祉施設等の被災状況把握／大阪府ホームページ

  https://www.pref.osaka.lg.jp/o090010/fukushisomu/saigaisonae/hisaijyoukyou.html

  (2024年11月26日 高齢介護課)