新着情報

• 大阪府介護分野の職員の賃上げ・職場環境改善支援事業費補助金、介護事業所等サービス継続支援事業費補助金のご案内

  　国の「「強い経済」を実現する総合経済対策」（令和7年11月21日閣議決定）において、「令和7年度介護分野の職員の賃上げ・職場環境改善支援事業」、「介護事...

  　国の「「強い経済」を実現する総合経済対策」（令和7年11月21日閣議決定）において、「令和7年度介護分野の職員の賃上げ・職場環境改善支援事業」、「介護事業所等及び介護施設等に対するサービス継続支援事業」が示され、大阪府において、要件を満たす事業所等に対し、以下の2つの補助金申請を令和8年4月30日まで受付されております。申請をご希望される場合は、それぞれ大阪府ホームページにてご確認ください。

   

  ＜大阪府介護分野の職員の賃上げ・職場環境改善支援事業費補助金＞

  大阪府介護分野の職員の賃上げ・職場環境改善支援事業費補助金に係る計画書の提出について[PDF：227KB]

  https://www.pref.osaka.lg.jp/o090100/kyotaku/chinageshoguukaizen.html

   

  ＜大阪府介護事業所等サービス継続支援事業費補助金＞

  大阪府介護事業所等サービス継続支援事業費補助金に係る申請について[PDF：256KB]

  https://www.pref.osaka.lg.jp/o090100/kyotaku/servicekeizoku.html

   

  【お問い合わせ先】

  ＜大阪府介護分野の職員の賃上げ・職場環境改善支援事業費補助金等　コールセンター＞

  電話番号：050-3310-6143

  受付時間：9:00～18:00（土日祝除く）

   

  ＜大阪府介護事業所等サービス継続支援事業費補助金コールセンター＞

  電話番号：06-7713-3398

  受付時間：9:00～18:00（土日祝除く）

   

  (2026年4月15日 高齢介護課)

• 令和8年度介護分野への就労・定着支援事業のご案内

  　大阪府では、介護分野への参入促進、介護職員の資質の向上及び職場定着を図るため、介護保険施設等において、雇用する介護職員が介護職員初任者研修または介護福祉...

  　大阪府では、介護分野への参入促進、介護職員の資質の向上及び職場定着を図るため、介護保険施設等において、雇用する介護職員が介護職員初任者研修または介護福祉士実務者研修を修了した場合に、事業者が負担した研修受講料の一部を補助する事業が実施されます。

  　詳細については大阪府ホームページでご確認ください。

  ＜大阪府ホームページ＞https://www.pref.osaka.lg.jp/o090040/houjin/jinzai/syurou_teichaku.html

   

   

  (2026年4月15日 高齢介護課)

• 令和8年度地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金に係る一次協議の実施

  案内　 　標記の交付金について、大阪府を通じて厚生労働省から協議依頼がありました。つきましては、以下の案内資料、要綱等をご確認いただき、ご希望される...

  案内　

  　標記の交付金について、大阪府を通じて厚生労働省から協議依頼がありました。つきましては、以下の案内資料、要綱等をご確認いただき、ご希望される場合は、「提出書類」のとおりご提出ください。

  注・・・施設規模が定員30人以上の大規模施設等は、大阪府介護事業者課に直接ご確認ください。

   

  1　地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金概要[PDF：1.73MB]

  2　社会福祉施設等のブロック塀等の安全点検について[PDF：740KB]

  3　（R8_1次協議）防災・減災等市町村事業整備計画書[XLSX：54.9KB]

  4　（R8_1次協議）整備計画一覧表[XLSX：116KB]

  5　（R8_1次協議）補助対象面積確認シート[XLSX：30.1KB]

   

  提出先・提出書類・提出期限

  1．提出先　　　柏原市健康部高齢介護課介護業務係

  2．提出期限　　令和8年4月15日(水)　午後4時必着

  3．提出書類　　以下の書類を各4部ずつ（電子媒体も併せて提出してください。）

  　　　　　　　（1）3 （R8_1次協議）防災・減災等市町村事業整備計画書[XLSX：54.9KB]

  　　　　　　　（2）4 （R8_1次協議）整備計画一覧表[XLSX：116KB]

  　　　　　　　　　　※該当する事業分のみ記載

  　　　　　　　（3）5 （R8_1次協議）補助対象面積確認シート[XLSX：30.1KB]

  　　　　　　　　　　※複合施設に該当する場合のみ提出

  　　　　　　　（4）添付資料

  　　　　　　　　　　　平面図、位置図、写真等（現況及び改修箇所が分かるもの）

  　　　　　　　　　　　見積書（複数の見積書を要提出）(※)

  ※申請される事業内容によっては、申請後に厚生労働省において交付対象事業とするかどうかの審査がありますので、その結果次第ではご希望に添えない場合がありますことをあらかじめお伝えしておきます。また、事前協議で提出していただいた当該見積額によって交付決定された後に、その金額を超えて支払った部分につきましては、補助の対象とならない場合があります。

   

  その他（交付要綱・実施要綱）

  　〇地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金交付要綱[PDF：457KB]

  　〇地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金実施要綱[PDF：379KB]

  　〇「地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金の実施について」別紙新旧対照表[PDF：264KB]

   

  留意事項

  ・業務継続計画（BCP）、非常災害対策計画及び避難確保計画（要配慮者利用施設）等の策定がない施設については、原則補助対象外となります。

  ・【非常用自家発電設備・給水設備整備事業】について、設置場所は津波や浸水等の水害や土砂災害等の影響を受けず、耐震性が確保される場所とするよう留意すること。地震による停電時等に有効に機能するために、地震時に転倒することなどがないよう耐震性を確保する必要がありますので、十分ご留意ください。耐震性が確保できていることが分かる資料を整備する必要があります。契約書案やアンカーボルト計算書を想定していますが、その他、耐震性の確保された整備がされることを担保する資料を含みます。

  ・入札等の手続きについては、国の内示及び市の補正予算可決後に行っていただくことになり、内示後の交付申請により交付決定を行います。交付決定後に施工業者と契約していただくことになりますので、整備スケジュールを検討のうえ申請してください。

  ・協議の結果、内示を受けたにも関わらず、資金繰りがつかなくなった等の経営上の理由により取り下げを行った場合については、次回以降の協議において採択されないなど、原則として優先度が下げられます。

  ・補助財産に対して既に抵当権設定がなされていないか十分にご確認ください。原則として、当該交付金の補助協議前に抵当権が設定されている場合は、利用者保護の観点から補助対象外とされます。ただし、独立行政法人福祉医療機構による福祉貸付や協調融資制度を利用している場合のほか、都道府県・市町村が適当と認める場合についてはこの限りではありません。

   

  (2026年4月9日 高齢介護課)

• 令和8年度社会的居場所づくり事業補助金（令和8年度活動団体の募集）

  更新情報 令和8年4月1日　令和8年度社会的居場所づくり事業補助金の募集を掲載しました。 令和8年度社会的居場所づくり事業補助金の募集について...

  更新情報

  令和8年4月1日　令和8年度社会的居場所づくり事業補助金の募集を掲載しました。

  令和8年度社会的居場所づくり事業補助金の募集について

  柏原市では、自宅以外に居場所がないと感じている方が安心して過ごせる環境を整えるために、年齢に関係なく、子ども食堂や地域の居場所などの社会的居場所づくりに取り組む民間団体や市民団体に対して、その事業経費を補助する「社会的居場所づくり事業補助金」を創設しました。

  令和8年度における補助金交付申請については、下記の通り募集します。

  募集期間

  令和8年4月1日（水）から令和8年4月22日（水）まで

  対象事業

  広く市民が利用できる社会的居場所を提供するものであり、次の1から3までの要件をすべて満たすこと。また、4から6の要件を満たす場合は、補助金が加算されます。

  1. 柏原市内で実施するもので、営利目的ではなく、広く居場所を必要とする方を受け入れること
  2. 年間を通じて、月2日以上、1日あたり3時間以上実施すること
  3. 1日あたり、おおむね10人以上の利用が見込めること
  4. 食事を調理し、提供する場合は、食材を調理し料理を提供すること、実施施設の設備等について保健所の指導に従うこと、食品衛生責任者をおくこと、以上のすべての要件を満たすこと
  5. 学習支援を行う場合は、大学生や教員OB等のボランティアを2名以上配置すること
  6. 日常生活自立訓練や社会生活自立訓練を行う場合は、内容を市と協議すること

  対象経費

  事業実施に要する経費のうち、初期経費および運営経費を対象とする。

  ＜対象経費の例＞　事業開始にあたって必要な施設改修費や備品購入費、事業実施に必要な消耗品費や光熱水費、食材費、チラシ等作成費、保険料、施設使用料等

  補助金額

  対象経費のうち、初期経費の1/2の額（上限10万円）＋運営経費の1/2の額（上限10万円）

  ※上記、対象事業の4から6を実施する場合、4から6のいずれかを行う場合は1日あたり5,000円、4に加えて5または6、4から6の全てを行う場合は1日あたり7,500円の加算があります。（最大20日分）

  申請方法

  下記より募集要項および申請書をダウンロードし、関係書類とともに福祉総務課まで提出してください。

  R8募集要項[PDF：292KB]

  R8申請書[DOCX：17.7KB]

  調査承諾書[DOCX：20KB]

  申請書の記入について[DOCX：22.3KB]

  (2026年4月1日 福祉総務課)

• 令和8年度介護保険料仮決定のご案内

  　令和8年度介護保険料仮決定額は次のとおりとなります。なお、4月又は6月から特別徴収（年金からの天引き）が開始される方、口座振替又は納付書での納付の方は、...

  　令和8年度介護保険料仮決定額は次のとおりとなります。なお、4月又は6月から特別徴収（年金からの天引き）が開始される方、口座振替又は納付書での納付の方は、4月中旬に仮徴収額通知書（納付書）を送付します。介護保険料の算定方法等については、今回送付する同封文書をご覧いただくか、介護保険料のページをご確認願います。

  ◎特別徴収…年金から天引きします。4・6・8月が仮決定期間となります。

  • 特別徴収（年金からの天引き）が継続となる方4・6・8月の特別徴収（年金からの天引き）額は令和8年2月の特別徴収（年金からの天引き）額と同じです。（平成29年度から「特別徴収仮徴収額のお知らせ」は廃止しています。）
  • 4・6月から新たに特別徴収（年金からの天引き）が開始される方には特別徴収の決定通知書を送付します。4月以降の口座振替、納付書による納付はありません。

  ◎普通徴収…口座振替や納付書で納付します。第1期から第3期（4月から6月）の3か月間が仮決定期間となります。

   

  口座振替のご案内（納付書で納付されている方へ）

  　納付書で納められている方は、納め忘れ等を防ぐため、口座振替のご利用をお願いします。口座振替の申込みは、必要書類を持って柏原市指定の金融機関へご依頼願います。

  【必要なもの】口座振替依頼書、預貯金通帳、金融機関お届け印、納付書

  口座振替に関するQ&Aについてはこちら

    口座振替に関するQ&A

  スマートフォン決済アプリでの納付が可能に

   介護保険料がスマートフォン決済アプリによる請求書払いにてご納付が可能となりました。詳しくは、「スマートフォン決済アプリ」のページをご覧ください。

   

  特別な事情による介護保険料の減免 　

  　特別な事情（収入の減少や生活困窮、災害など）で介護保険料の納付が困難となっておられる方（生活困窮の場合は、以下の条件の全てにも該当する方）は、介護保険料が減額される場合がありますのでご相談願います。

  ○世帯全員が市民税非課税者で、次のすべてに該当する方

  1.　世帯の非課税収入を含む年間収入が次の額以下

  　・単身世帯　月額114,370円　年額1,372,440円

  　・2人世帯　 月額164,440円　年額1,973,280円　

  2.　世帯全員が居住用以外に処分・運用可能な土地又は家屋を有していない

  3.　世帯全員の現金、預貯金、国債・地方債、有価証券等の合計額が350万円以下

  4.　世帯員以外からの扶養行為が認められない

  ※収入には、老齢年金・障害年金・遺族年金や給与、失業給付、仕送り、積立型の年金など、全ての収入を含みます。

  (2026年4月1日 高齢介護課)

• 介護保険料を納付書で納付されている方へ

  介護保険料の納付には口座振替が便利です 65歳になられたばかりの方や柏原市に転入して来られた方の介護保険料は、口座振替または納付書で納付していただき...

  介護保険料の納付には口座振替が便利です

  65歳になられたばかりの方や柏原市に転入して来られた方の介護保険料は、口座振替または納付書で納付していただきますが、収め忘れ等を防ぐため口座振替のご利用をお願いします。口座振替の場合、毎月月末（※）に自動で引き落としとなります。また、現在納付書で納付されている方も口座振替のご利用をお願いします。なお、口座振替を利用しておられる方で特別徴収（年金からの天引き）になる場合は、口座からの引き落としは停止されます。

  （※）月末が土・日・祝日の場合は翌営業日（翌月最初の営業日）の引き落としとなります。12月のみ28日の引き落とし（土・日・祝日の場合は翌営業日）となるのでご注意願います。

  口座振替のお申し込みは、以下の書類等を持って柏原市指定の金融機関へご依頼願います。

  • 口座振替依頼書
  • 預貯金通帳
  • 金融機関のお届け印
  • 納付書

  柏原市指定の金融機関は次のとおりです。

  • （銀行）　　　りそな、三井住友、三菱UFJ、みずほ、関西みらい、池田泉州、南都 、徳島大正
  • （信用金庫）　大阪シティ、大阪商工、大阪
  • （信用組合）　成協、のぞみ、大同
  • （労働金庫）　近畿
  • （農協）　　　大阪中河内
  • （ゆうちょ） ゆうちょ銀行

  口座振替に関するQ&Aについてはこちら

  口座振替に関するQ&A

  ※介護保険料の納付方法は、原則特別徴収（年金からの天引き）であることが法令で定められており、特別徴収（年金からの天引き）の方については、被保険者が口座振替や納付書による納付を選択することはできません。お支払い方法や金額については送付する通知等でご確認願います。

  スマートフォン決済アプリでの納付が可能に

  介護保険料がスマートフォン決済アプリによる請求書払いにてご納付が可能となりました。詳しくは、「スマートフォン決済アプリ」のページをご覧ください。

   

   

  (2026年4月1日 高齢介護課)

• 令和8年度手話奉仕員養成講座

  対象 手話奉仕員養成講座入門を修了されている方 市内に在住・在学・在勤の高校生以上の方で、自宅等でインターネットを利用してクラウド教材にアクセ...

  対象

  手話奉仕員養成講座入門を修了されている方

  市内に在住・在学・在勤の高校生以上の方で、自宅等でインターネットを利用してクラウド教材にアクセスできる方。

  かつ、聴覚障害についての理解を深めるとともに、手話での日常会話の基本を身につけ、本市の手話奉仕員として活動を希望する方。

  定員10名（定員超過の場合は抽選。初めての方を優先します）

  内容

  基礎：手話の文法や会話力を身につけよう

  場所・時間

  柏原市役所3階　会議室　　午前１０時から午前１１時３０分まで

  費用

  テキスト未購入の方は、（テキスト代）4,290円と（クラウド利用料）1,760円　合計6,050円が自己負担です。

  開催期間

  令和8年6月3日（水）から令和9年2月3日（水）まで（全２３回）

  申込方法

  令和8年4月1日（水）から4月24日（金）までに障害福祉課まで窓口又は電話でお申し込みください。

   

  (2026年4月1日 障害福祉課)

• 自動車改造費助成制度の手続き

  制度の内容 重度障害者が社会参加のため、自らが所有し運転する自動車の操行装置等の一部を改造する必要のある場合に、改造に要した費用の一部を助成します。...

  制度の内容

  重度障害者が社会参加のため、自らが所有し運転する自動車の操行装置等の一部を改造する必要のある場合に、改造に要した費用の一部を助成します。

  対象者

  ●　柏原市に居住している者

  ●　上肢、下肢または体幹機能障害2級以上の者

  ●　運転免許証等に自動車改造に係る限定条件を付されてる者

  ※ただし、過去5年間に類似の助成金を受けた方は申請できません。

  所得制限

  助成対象者又は配偶者同一世帯内の扶養義務者がい所得制限を超過すると助成金は支給されません。

  所得制限額は特別障害者手当の所得制限額を準用しています。

  特別障害者手当の所得制限については、厚生労働省ホームページをご覧ください。

  ※厚生労働省の特別障害者手当のページにジャンプします。

   

  助成金の額

  運転免許証等の条件に合致する改造にかかる費用

  限度額　100,000円

   

  申請に必要な物

  車両購入と同時に改造する場合

  1. 身体障害者手帳
  2. 自動車運転免許証（マイナ免許証の場合、画面を表示または印刷したもの）自動車改造に係る限定条件が記載されていること
  3. 自動車検査証
  4. 改造費見積書
  5. 請求書・領収書（写し）※自動車改造費用がわかるもの
  6. 改造部分の写真
  7. 振込先の口座がわかるもの
  8. 印鑑

  ※所得額が公簿により確認できない場合、所得証明書の提出をお願いする場合がありますので、対象の方には個別で連絡します。

  所持している車両を改造する場合

  • 改造前に必要なもの

  1. 身体障害者手帳
  2. 自動車運転免許証(マイナ免許証の場合、画面を表示または印刷したもの）自動車改造に係る限定条件が記載されていること
  3. 自動車検査証
  4. 改造費見積書
  5. 改造前の写真

  • 改造後に必要なもの

  1. 請求書・領収書（写し）※自動車改造費用がわかるもの
  2. 改造箇所の写真
  3. 振込先の口座がわかるもの
  4. 印鑑

  (2026年4月1日 障害福祉課)

• 子育て支援課　令和８年度会計年度任用職員（市立市民交流センター一般事務職員）の募集

  子育て支援課 令和8年度会計年度任用職員（市立市民交流センター一般事務職員）の募集 会計年度任用職員とは、一会計年度（4月1日～3月31日）を超えな...

  子育て支援課 令和8年度会計年度任用職員（市立市民交流センター一般事務職員）の募集

  会計年度任用職員とは、一会計年度（4月1日～3月31日）を超えない範囲で任用される一般職非常勤職員のことです。地方公務員法の改正により、これまで嘱託職員又は臨時的任用職員として任用してきた職が、令和２年度以降は「会計年度任用職員」として任用されます。

  募集人員	2名
  業務内容	市民交流センターの窓口・電話対応、予約受付、使用料の収受などの貸館管理に関する業務及び送迎等運転業務
  応募資格	次の要件をすべて満たす方 １．普通（中型）自動車運転免許を有する方 ２．パソコンの基本操作（ワード、エクセル）が可能な方 ３．普通乗用車による送迎等運転業務が可能な方 ４．地方公務員法第16条の各号のいずれもに該当しない方 ※欠格条項に該当しない方
  任用期間	令和8年5月1日～令和9年3月31日 （業務の状況・勤務成績により、再度の任用の場合あり）
  勤務場所	柏原市立市民交流センター（柏原市安堂町115-1）
  勤務時間等	午前8時30分～午後6時30分の間で1日7時間勤務（休憩45分）
  １週間あたりの勤務日数	週5日勤務　※シフト制。土、日、祝日勤務あり
  週休日・休日	月曜日～日曜日までの間で週2日（祝日等がある月は調整あり） ※年次有給休暇・特別休暇（市の規定により取得可）
  報酬等	月給 198,074円 通勤費・賞与：柏原市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例施行規則により支給
  法定福利	健康保険・厚生年金・雇用保険に加入
  募集期間	令和8年4月10日（金）まで　 ※ただし、定員を充足した時点で募集を締め切ります。
  応募方法	子育て支援課まで電話連絡の上、提出書類を郵送又は持参 提出書類・・・履歴書、運転免許証の写し　 ※郵送の場合は、封筒に「市民交流センター会計年度任用職員応募書類」と記載すること。
  選考方法	書類選考及び面接
  選考日時及び場所	書類提出後に日程調整（場所は選考日決定時に連絡）
  問合せ窓口	柏原市役所 福祉こども部 子育て支援課（23番窓口） 〒582-8555 柏原市安堂町1番55号 TEL 072-971-0042（直通）

  ※欠格条項について

  次のいずれかに該当する方は、応募することができません。

  １．拘禁刑以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで、又はその執行を受けることがなくなるまでの人

  ２．柏原市職員として懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から２年を経過しない人

  ３．日本国憲法施行の日以降において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した人

  (2026年3月30日 子育て支援課)

• 柏原市障害者計画等策定委員会公募委員の募集

  計画名 柏原市障害者計画、第８期障害福祉計画及び第４期障害児福祉計画 計画内容 障害者計画は、障害者基本法に基づき、柏原市における障害福...

  計画名

  柏原市障害者計画、第８期障害福祉計画及び第４期障害児福祉計画

  計画内容

  障害者計画は、障害者基本法に基づき、柏原市における障害福祉施策の基本的な計画として策定するものです。また、第８期障害福祉計画及び第４期障害児福祉計画は、障害福祉サービス、障害児通所支援サービス等の円滑な実施を確保するための基本的な事項を定めるものです。各計画は柏原市の実情を踏まえて策定します。

  募集の趣旨

  柏原市障害者計画、第７期障害福祉計画及び第３期障害児福祉計画の計画期間が令和８年度であるため、令和９年度を初年度とする各計画の策定にあたり「柏原市障害者計画等策定委員会」を設置し、策定委員を市民の方から公募し、ご意見をいただきながら障害福祉施策の向上を進めるための計画を策定するものです。

  募集人数

  ２名

  任期

  委嘱した日から計画策定完了の日まで

  応募資格

  柏原市の障害福祉に深い関心と熱意がある、市内在住・在勤・在学の１８歳以上の方で、平日の日中（年４回程度）の委員会に出席できる方

  応募期間

  令和８年４月３日（金）から令和８年４月１４日（火）

  応募方法

  所定の「公募委員応募申込書」に必要事項を記入のうえ、持参、郵送（４月１４日必着）、メールまたはFAXで提出

  公募委員応募申込書[DOC：36KB]

  (2026年3月25日 障害福祉課)