福祉

　物価高の影響が様々な人々に及ぶ中、特に、その影響を強く受けている子育て世帯を支援し、こどもたちの健やかな成長を応援する観点から、国の物価高対応子育て応援手当の支給を実施します。

・所得制限はありません
・児童手当の振込とは別に支給します
・柏原市の支給開始は令和８年２月上旬を予定しています 

１．支給対象児童

平成19年4月2日から令和8年3月31日までに生まれた0歳から18歳までの児童

２．対象者

次の（1）～（5）いずれかに該当する方　基準日：令和7年9月30日

（1）令和7年9月分の児童手当を柏原市で受給された方（令和7年9月に出生した児童については10月分）

（2）令和7年10月1日から令和7年12月31日までに出生した児童の児童手当を受給される方

（3）令和8年1月1日から令和8年3月31日までに出生した児童の父母など

（4）基準日の翌日から令和8年3月31日までに離婚（離婚調停中その他これらに準ずるものを含む。）等により新たに児童手当の受給者となった方

ただし、支給対象区分（1）で本手当を受給した配偶者から、本手当に相当する額の金銭等を受け取っていた場合や本手当に相当する額の金銭等を本手当の目的のために消費していた場合は対象外となります。

（5）基準日時点で柏原市に住民登録がある公務員で、令和7年9月分の児童手当を所属庁から受給した方（令和7年9月に出生した児童は令和7年10月分）

３．給付金額

児童一人当たり　一律2万円

※１回限りの支給です

４．支給手続き

対象者（1）・（2）に該当する方【申請不要（積極支給）】

「令和7年9月分児童手当の支給口座」と同じ振込口座に振り込みます。（令和7年9月に出生した児童については10月分）

※ 支給対象となることが確認できた方には、『給付についてのお知らせ（支給のご案内）』を1月9日付で送付する予定です。

本市では、令和7年9月1日～12月31日までに出生した児童についても積極支給を行います。

※12月末付近に生まれた児童については、案内時期が少し遅れます。

※申請不要（積極支給）で当該手当のご案内が届いた方のうち、子育て応援手当の受給拒否をされる方は下記の受給拒否届を期限までに提出してください。

※転出等ですでに児童手当の指定口座を解約した等で、新たに口座登録が必要な方は、下記の「物価高対応子育て応援手当支給口座登録等の届出書」を提出してください。

※各様式は当ウェブサイトより取得可能です。ウェブサイトからの取得が困難な場合は、柏原市役所子育て支援課家庭係までご連絡ください。郵送で届出書を送付させていただきます。

受給拒否及び口座登録届出期限：令和8年1月22日（木）

物価高対応子育て応援手当受給拒否の届出書（様式第１号）[PDF：137KB]

物価高対応子育て応援手当支給口座登録等の届出書（様式第２号）[PDF：311KB]

対象者（3）・（4）に該当する方【申請必要】

令和8年1月1日～3月31日までに生まれた児童及び離婚等をこちらで確認できた方には、順次手当のご案内を送付しますので、申請してください。

物価高対応子育て応援手当申請書（様式第３号）[XLSX：48KB]

物価高対応子育て応援手当申請書（様式第３号）[PDF：321KB]

物価高対応子育て応援手当返信用封筒雛形[XLSX：60.3KB]

別居監護申立書[XLSX：24.8KB]

対象者（5）に該当する方（公務員）【申請必要】

公務員受給者については、申請書の証明欄に所属庁の記載等が必要ですので、まずは所属庁に手続きについてご確認ください。※証明（公印）がないものについては受付できません。

※基準日以降にこどもが生まれた場合も、原則所属庁で証明を受けてください。

※柏原市役所又は市立柏原病院が所属庁の方は、積極支給により支給いたします。

物価高対応子育て応援手当申請書（様式第３号）[XLSX：48KB]

物価高対応子育て応援手当申請書（様式第３号）[PDF：321KB]

物価高対応子育て応援手当返信用封筒雛形[XLSX：60.3KB]

別居監護申立書[XLSX：24.8KB]

５．支給時期

【申請不要（積極支給）の方】

　令和８年２月３日（火）より順次支給を開始します。児童手当の金融機関口座へ振込みます。

（「カシワラシブッカダカオウエンテアテ」の名目で口座振込します。）

【申請が必要な方】　　　　　　　

　下記受付期間に申請していただきましたら、申請内容の審査、支給決定後、順次支給します。

６．申請受付期間・提出先

申請受付期間　　　令和8年1月15日（木）～令和8年3月31日（火）

※ただし、令和8年3月31日までに生まれた児童については4月15日（水）まで

〒582-8555

柏原市安堂町1番55号　柏原市役所

福祉こども部子育て支援課家庭係　

窓口23番　072-972-1563（直通）

７．その他注意事項

引越しをした場合

9月分（令和7年9月に出生した児童については10月分）の児童手当を支給した市町村から、児童手当受給口座もしくは届出書により届け出た口座に振り込まれます。ご不明な点があれば、引越し前の市町村にお問い合わせください。

DV被害により、お子さんとともに避難している場合

避難先の市町村で児童手当の受給者変更の手続きを行っている場合は、今回の手当の支給を受けることができる場合がありますので、なるべく早く避難先の市町村にご相談ください。住民票を動かす必要はなく、配偶者のいる市町村に連絡する必要もありません。

８．制度についての問い合わせ・コールセンター

こども家庭庁のホームページはこちらです。　　　　　　　　　　https://www.cfa.go.jp/policies/kokoseido/kosodate-ouenteate

こども家庭庁コールセンター（物価高対応子育て応援手当）
TEL：0120－252－071
（受付時間：平日 9:00～18:00）

「物価高対応子育て応援手当」に関する「振り込め詐欺」や「個人情報の詐取」にご注意ください！

ご自宅や職場などに柏原市から問い合わせを行うことがありますが、ATM（現金自動預払機）の操作をお願いすることや、支給のための手数料などの振り込みを求めることは絶対にありません。もし、不審な電話がかかってきた場合にはすぐに柏原市子育て支援課又は最寄りの警察にご連絡ください。

 

概要

重層的支援体制整備事業の参加支援事業として「フィールド こねクト」を柏原市社会福祉協議会へ委託して実施します。

「フィールド こねクト」とは、「ひきこもりの方」や「孤立している若者」、「社会に出ることに不安のある方」を対象に、実際のお仕事現場での体験を通じて、対象者が社会との繋がりを見つける事を支援する事業です。

「フィールド こねクト」の実施にあたり、体験を提供頂く協力企業を募集します。

フィールドこねクト_チラシ[PDF：760KB]

登録方法

登録フォームよりご登録をお願いします。

※提供頂いた情報を元に、提供頂く体験・作業を、改めて相談させて頂きます。

※情報提供頂いた内容は、柏原市及び柏原市社会福祉協議会で実施する就労支援等において、情報共有しますので、予めご了承下さい。

「フィールド こねクト」の流れ

1. 柏原市社会福祉協議会で対象者の希望と登録企業の体験メニューのマッチングします
2. 登録企業に柏原市社会福祉協議会から連絡させて頂き、具体的な体験メニューや日時などの打ち合わせをさせて頂きます
3. 当日は企業まで社会福祉協議会職員も同行（最大４回）し、お仕事現場での作業などを体験します

体験メニューの例

• 普段あまり見かけない工具を触ってみる（ものづくり関係）
• 簡単なもの作りにチャレンジしてみる（ものづくり関係）
• 仕込みの時間に料理を教えてもらう（飲食店関係）
• 農業体験
• 会社・工場見学

問い合わせ先

柏原市社会福祉協議会　地域福祉係

Tel：072-972-6786

Mail：soudan@kashiwara-shakyo.jp

障害者週間

毎年12月3日から12月9日、「障害者週間」です。

障害者週間とは、障害と障害がある人への関心と理解を深めるとともに、障害のある人が、社会、経済、文化などあらゆる分野に積極的に参加することを目的として、障害者基本法により定められています。

12月3日は、昭和57年に国連総会において「障害者に関する世界行動計画」が採択されたことを記念して、「国際障害者デー」とされています。

また、12月9日は、昭和50年に国際連合が「障害者の権利宣言」を採択した日であり、日本では、障害者基本法において「障害者の日」と定められています。

障害者週間啓発イベント

障害者作品の展示

障害のある方が作製したポスターや作品を市役所庁舎内に掲示します。

期間：12月3日（水）～12月9日（火）15時まで

場所：柏原市役所1階　フリースペース

 

 

補助をご希望される柏原市所管の事業者様は、高齢介護課介護業務係までお問い合わせください。

案内

　令和7年度における当該補助金につきまして、交付申請の案内が大阪府よりございましたので、ご希望される事業者様がございましたら、下記の内容で交付申請していただきますようよろしくお願い申し上げます。

 

・期　限　　令和7年10月24日(金)　午後5時00分必着

・申込先　　柏原市高齢介護課介護業務係あて

・対　象　　大阪府の要綱に定められている事業所で、柏原市が所管している事業所

　※補助対象事業等の内容については、大阪府の要綱を必ずご確認ください。条件を満たさない場合は、補助対象外となります。

・提出資料　　以下の書類を紙媒体、もしくは電子メールにてデータで提出してください。

　　　　　　　（紙媒体であれば郵送でも可）

　　　　　　　(1)交付申請書[RTF：59.1KB]

　　　　　　　(2)施設の種類及び申請額内訳表[XLSX：14.4KB]

　　　　　　　(3)事業計画書[RTF：64.8KB]

　　　　　　　(4)歳入歳出予算書[XLSX：14.6KB]

　　　　　　　(5)施設整備チェックリスト[XLSX：1.49MB]

　　　　　　　(6)見積書及び設備概要等が分かるもの（パンフレット等）

　　　　　　　(7)施設の図面その他工事内容の分かるもの

　　　　　　　(8)写真（現況及び工事対象箇所が分かるもの）

※補助事業は10年以上継続して実施する必要があることにご留意ください。

※補助事業を行うために締結する契約は、一般競争入札など市が行う契約手続きの取扱いに

　準拠する必要があります。

※施工業者との契約締結は、市の交付決定日以降にしていただく必要があります。工期の関係で交付決定

　日以降の契約が難しい場合は、事前にご相談いただく必要があります。

※柏原市では令和6年度から令和8年度（第9期計画期間）中において、下記の施設等の整備計画は

　ありません。

「介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）」、「介護老人保健施設（老人保健施設）」

「認知症対応型共同生活介護・介護予防認知症対応型共同生活介護（グループホーム）」

「地域密着型介護老人福祉施設」、「特定施設入居者生活介護・介護予防特定施設入居者生活介護」

「地域密着型特定施設入居者生活介護」

 

交付の流れ

1．事業者　→　柏原市　（交付申請）

2．柏原市　→　大阪府　（交付申請）

3．大阪府　→　柏原市　（交付決定）

4．柏原市　→　事業者　（交付決定）

5．事業者　→　柏原市　（事業実施後に実績報告）

6．柏原市　→　大阪府　（実績報告）

7．柏原市　→　事業者　（交付金額確定）

8．事業者　→　柏原市　（補助金交付請求）

※上記は大まかな流れになります。年度内に事業を完了する必要があります。

 

要綱等

・大阪府介護施設等の整備に関する事業補助金交付要綱[PDF：349KB]

・柏原市地域介護・福祉空間整備補助金交付要綱[PDF：218KB]

・介護施設等の施設開設準備経費等支援事業における考え方[PDF：933KB]

 

簡易陰圧装置における取扱いについて

・地域医療介護総合確保基金（介護施設等の整備に関する事業）を活用した介護施設等における簡易陰圧装置に係る経費支援事業について[PDF：48.6KB]

・地域医療介護総合確保基金を活用した簡易陰圧装置の設置について[PDF：40.9KB]

概要

根拠法令	介護保険法、老人福祉法
主な審議事項	１．介護保険事業計画、高齢者保健福祉計画の作成、変更及び実施に関すること。 ２．柏原市高齢者いきいき元気センター（地域包括支援センター）の設置及び適切な運営に関すること。　 ３．地域密着型サービスに係る適切な運営に関すること。 ４．地域支援事業に関すること。
委員総数	２０名以内
うち公募枠	２名
委員の任期	３年
会議の開催回数・ 頻度	介護保険事業計画等作成年は、年３，４回程度。他の年は年１，２回程度。
公開の区分	原則として公開します。
担当課	高齢介護課

 

委員の公募状況

現在、委員の公募はおこなっておりません。

 

会議の開催状況

▽開催予定

令和7年度　第1回柏原市高齢者いきいき元気計画委員会
日時	令和7年7月24日（木）　午後1時30分から
場所	柏原市役所４階大会議室
案件	（1）第9期柏原市高齢者いきいき元気計画の進捗状況について （2）柏原市内における地域密着型サービス事業所の指定状況について （3）令和6年度柏原市高齢者いきいき元気センター事業報告について （4）第10期柏原市高齢者いきいき元気計画策定スケジュール（案）について

 

介護保険料の納付には口座振替が便利です

65歳になられたばかりの方や柏原市に転入して来られた方の介護保険料は、口座振替または納付書で納付していただきますが、収め忘れ等を防ぐため口座振替のご利用をお願いします。口座振替の場合、毎月月末（※）に自動で引き落としとなります。また、現在納付書で納付されている方も口座振替のご利用をお願いします。なお、口座振替を利用しておられる方で特別徴収（年金からの天引き）になる場合は、口座からの引き落としは停止されます。

（※）月末が土・日・祝日の場合は翌営業日（翌月最初の営業日）の引き落としとなります。12月のみ28日の引き落とし（土・日・祝日の場合は翌営業日）となるのでご注意願います。

口座振替のお申し込みは、以下の書類等を持って柏原市指定の金融機関へご依頼願います。

• 口座振替依頼書
• 預貯金通帳
• 金融機関のお届け印
• 納付書

柏原市指定の金融機関は次のとおりです。

• （銀行）　　　りそな、三井住友、三菱UFJ、みずほ、関西みらい、池田泉州、南都 、徳島大正
• （信用金庫）　大阪シティ、大阪商工、大阪
• （信用組合）　成協、のぞみ、大同
• （労働金庫）　近畿
• （農協）　　　大阪中河内
• （ゆうちょ） ゆうちょ銀行

口座振替に関するQ&Aについてはこちら

口座振替に関するQ&A

※介護保険料の納付方法は、原則特別徴収（年金からの天引き）であることが法令で定められており、特別徴収（年金からの天引き）の方については、被保険者が口座振替や納付書による納付を選択することはできません。お支払い方法や金額については送付する通知等でご確認願います。

スマートフォン決済アプリでの納付が可能に

介護保険料がスマートフォン決済アプリによる請求書払いにてご納付が可能となりました。詳しくは、「スマートフォン決済アプリ」のページをご覧ください。

 

 

65歳以上の第1号被保険者の方々に、令和7年度介護保険料の決定に伴う納入通知書等を7月中旬に送付します。年間保険料は令和7年4月1日時点の世帯構成及び令和7年度の市民税の課税状況により計算しています。詳しくはお送りする通知書や介護保険料のしおりをご覧いただくか、介護保険料のページをご確認ください。

納付方法が特別徴収(年金からの天引き)の方

◎特別徴収…原則、年金を年額で18万円以上受け取られている方は年金から天引きとなります。

・令和6年度に引き続き特別徴収の方及び令和7年度4・6・8月から特別徴収の方

　決定した年間保険料から仮決定保険料（4・6・8月）（※）を引いた残額が10・12・2月の保険料額となります。

・令和7年度の10月から特別徴収の方

　決定した年間保険料から普通徴収仮決定保険料【第1期（4月）～3期（6月）】を引いた残額が、7月以降の保険料額となります。

・8月の特別徴収額については、10・12・2月の特別徴収額が年間保険料の1/6となるように又は8・10・12・2月の特別徴収額が均等になるように調整する場合があります。

・特別徴収の方の来年4・6・8月の年金からの特別徴収額は、今回通知した2月の金額と同じになり、4月に改めて通知は送付しませんのでご注意ください。

（※）8月から特別徴収の方は、年間保険料から4月～6月の普通徴収仮決定保険料と8月の特別徴収保険料を引いた残額が10・12・2月の保険料額となります。

 納付方法が普通徴収の方

◎普通徴収…口座振替又は納付書で納めます。特別徴収に該当しない方が対象です。

• 決定した年間保険料から仮決定保険料【第1期（4月）～3期（6月）】を引いた残額をお知らせします。

令和7年4月～6月に「65歳になられた方」「柏原市へ転入された65歳以上の方」の保険料

「柏原市にお住まいで65歳になられた方」や「柏原市に転入された65歳以上の方」は、柏原市介護保険第1号被保険者の資格を取得（資格取得日は65歳の誕生日の前日、又は転入日）し、資格を取得された月から介護保険料を納めていただきます。今回お送りする令和7年度本決定介護保険料は7月～翌3月までの9か月間（9回）での納付となり、合計金額の計算方法は以下のようになります。

◎加入月数/12か月×年間保険料（それぞれの所得段階に応じた12か月分の金額。詳しくは今回お送りする介護保険料のしおり又は介護保険料のページをご確認ください。）

【下記例：1)～4)もご参照ください】

1)  5月15日が65歳の誕生日の方

資格取得日が5月14日となり、11か月（5月～翌3月）/12か月×年間保険料

2)  5月15日に柏原市へ転入された方

資格取得日が5月15日となり、11か月（5月～翌3月）/12か月×年間保険料

3)  6月1日が65歳の誕生日の方

資格取得日が5月31日となり、11か月（5月～翌3月）/12か月×年間保険料

4)  6月1日に柏原市へ転入された方

資格取得日が6月1日となり、10か月（6月～翌3月）/12か月×年間保険料

※保険料については、1円未満は切り捨て

令和7年度　介護保険料のご案内

介護保険料のしおり（令和７年７月）

口座振替のご案内

現在納付書で納めていただいている方は、納め忘れ等を防ぐため、口座振替のご利用をお願いします。口座振替の申込みは、以下の書類等を持って柏原市指定の金融機関へご依頼ください。

【口座振替依頼書、預貯金通帳、金融機関のお届け印、納付書】

詳しくは口座振替のページをご確認ください。

特別な事情による介護保険料の減免

特別な事情（収入の減少や生活困窮、災害など）で介護保険料の納付が困難となっておられ、以下の条件にすべて該当される方は、介護保険料が減額される場合がありますのでご相談ください。

◎世帯全員が市民税非課税者で、次のすべてに該当する方

1　世帯の非課税収入を含む年間収入が次の額以下(※)

　　(1)　単身世帯　月額114,370円　年額1,372,440円　

 　  (2)　2人世帯　月額164,440円　年額1,973,280円　

2　世帯全員が居住用以外に処分・運用可能な土地又は家屋を有していない

3　世帯全員の現金、預貯金、国債・地方債、有価証券等の合計額が350万円以下

4　世帯員以外からの扶養行為が認められない

(※)収入には、老齢年金・障害年金・遺族年金や給与、失業給付、仕送り、積立型の年金など、全ての収入を含みます。

 

 ◇介護保険に関するQ＆Aについてはこちら

　介護保険に関するQ＆A

「大阪府子ども食費支援事業（第4弾）」について

物価高騰の影響が長期化する中、家計に占める食費の割合が大きい子育て世帯において、その影響を強く受けている状況を踏まえ、大阪府のすべての子どもたちに、米またはその他食料品を給付する事業の第４弾が実施されています。

事業の概要等、詳細は大阪府のホームページをご覧ください。

※大阪府特設サイト（ホームページ）「大阪府子ども食費支援事業」

 

申請・申込期間

▶申請受付期間

　令和７年６月２日（月）9:00から　９月１日（月）23:59　まで（郵送の場合は当日消印有効）

▶給付物品の申込期限および「お米PAYおおさか（お米クーポン）」の使用期限

　令和７年１１月３０日（日）まで
　※期日までに申込みがなかった場合は、申込辞退とみなします。

お問い合わせ先

大阪府子ども食費支援事業コールセンター　電話：０１２０－４７９－２０８

　【開設時間】平日9：00～18：00（土日祝日を除く）
　　※オンライン申請に対応できない場合は、コールセンターまでご連絡ください。

更新情報

令和7年4月30日

• 令和6年度 柏原市住民税非課税世帯支援給付金の受付は、令和7年4月30日（水）で終了しました。

  なお、振込日等の確認は、柏原市住民税非課税世帯支援給付金　専用コールセンター へお願いします。

  フリーダイヤル　　０１２０－１９５－５５２　 受付時間９：００～１７：００（平日のみ）

令和7年4月24日

• 令和6年度 柏原市住民税非課税世帯支援給付金は、令和7年4月30日（水）が関係書類の提出期限となっております。書類の提出が必要な方で、手続きがお済みでない方は、できるだけ早く手続きを済ませていただきますよう、お願いいたします。
• 期限を過ぎると、受付ができませんのでご注意ください。
• 記載漏れや添付書類の不備を補正する期限も令和7年4月30日（水）（必着）となりますので、お早め　　　に手続きをお願いいたします。
• 記入方法等がご不明な場合は、柏原市住民税非課税世帯支援給付金専用コールセンター0120-195-552までご連絡をいただくか、柏原市住民税非課税世帯支援給付金　専用窓口（柏原市役所　福祉総務課13番窓口）へご来庁いただければ、説明いたします。

令和7年2月25日

• 「本市で給付要件等が確認できない方の申請方法」の「申請書類等」をアップロードしました
• 「配偶者からの暴力（DV）等を理由に柏原市へ避難されている方」の「申出に必要な書類」をアップロードしました

令和7年2月20日

• 令和7年2月19日に「本市で課税情報もしくは口座情報を把握できない給付対象世帯」へ給付の案内を発送しました

令和7年2月12日

• 本日「本市で課税情報及び口座情報を把握できる給付対象の世帯」へ給付の案内を発送しました

令和7年1月24日　

• 令和6年度 柏原市住民税非課税世帯支援給付金（1世帯3万円・こども加算2万円）を掲載しました

給付の案内等は令和7年2月中旬以降に順次送付します

目次

• 問い合わせ先
• 概要、給付金額、支給対象者世帯
• 申請期限
• 案内送付及び申請方法
  1. 本市で課税情報及び口座情報を把握できる給付対象の方
  2. 本市で課税情報もしくは口座情報を把握できない給付対象の方
  3. 本市で支給要件等が確認できない方(転入者、税未申告者等)
• 申請提出先
• その他
• 「振り込め詐欺」や「個人情報の搾取」にご注意ください

令和6年度 柏原市住民税非課税世帯支援給付金の問い合わせ先

柏原市住民税非課税世帯支援給付金　専用コールセンター

フリーダイヤル：0120-195-552

受付時間：平日9：00～17：00

書類の発送直後など、回線が混み合うため、つながりにくい状況になることがあります。その場合は、しばらくたってから、おかけ直しいただきますようご協力をお願いします。

概要

政府の総合経済対策に基づき、物価高の影響を受ける住民税非課税世帯への支援として給付金を給付します。

※本給付金は、「物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律施行規則の一部を改正する命令」（令和6年12月17日交付・施行）により、差押禁止等及び非課税の対象となります。

給付金額

• 1世帯あたり3万円（1回限り）
• こども加算の対象世帯は、対象児童1人あたり2万円を加算して給付

給付対象世帯

次の条件についてどちらも該当している世帯（その世帯主）

• 基準日（令和6年12月13日）時点で柏原市に住民登録がある世帯
• 世帯全員の令和6年度個人住民税均等割が非課税の世帯

注意事項

次の条件のいずれかに該当する世帯は、対象世帯の条件に該当していても給付対象外です

• 住民税均等割課税者に扶養されている被扶養者等のみの世帯(被扶養者等には市町村民税の課税者と生計を同一にする配偶者、青色事業専従者及び事業専従者を含む)
• 住民税の申告をしていないが、個人住民税均等割課税相当の収入がある方がいる世帯
• 既に他の自治体で同趣旨の給付金を受領している世帯
• 既に他の自治体で同趣旨の給付金を受領している世帯の世帯主を含む世帯
• 租税条約による住民税の免除を受けている方が在籍している世帯

※支給後、支給要件に該当しないことが判明した場合には、給付金を返還していただきます。

こども加算対象世帯

給付対象世帯のうち、次の条件に該当する児童が世帯にいる場合は、1人当たり2万円加算されます

• 18歳以下の児童（平成18年4月2日以降に生まれた児童）

申請期限

申請期限は、令和7年4月30日（水）（必着）です。

※申請期限を過ぎると、受付ができませんのでご注意ください。

※記載漏れや添付書類の不備を補正する期限も令和7年4月30日（水）（必着）となりますので、お早めに申請をお願いします。

 

「給付金のお知らせ」等の送付

本市で課税情報及び口座情報を把握できる給付対象の世帯

「給付金のお知らせ」を送付します。（令和7年2月12日に発送しております。）

　内容に変更事項等が無ければ、記載の口座※に振込させていただきますので、手続きは不要です。

※「公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律」に基づき、情報連携が可能な口座（マイナポータルで登録された公金受取口座もしくは児童手当等の振込口座）をあらかじめ記載しております。

• 　上記のお知らせが届いた方で、「受取辞退や口座変更を希望される場合」は、お知らせに記載の期日までに、柏原市住民税非課税世帯支援給付金　専用コールセンター（0120-195-552）まで連絡をお願いします。期日を過ぎると変更手続きができませんので、ご了承ください。
• 　口座変更を希望される方には「受取口座等の届出書」をお送りします。新しい振込先口座を記載の上、令和7年4月30日（水）（必着）までにご提出をお願いします。振込先の口座の変更申出をされた場合は「給付金のお知らせ」に記載の支給予定日より支給が遅れますので、ご了承ください。また、申請期限（令和７年４月３０日（水））までに「受取口座等の届出書」等の必要な書類の提出が無い場合、令和６年度 柏原市住民税非課税世帯支援給付金を辞退されたものとみなしますので、お早めに提出をお願いします。

 

本市で課税情報もしくは口座情報を把握できない給付対象世帯

「給付金のお知らせ」と「支給要件確認書及び受取口座等の届出書」を送付します。（令和7年2月19日に発送しております。）

　「支給要件確認書及び受取口座等の届出書」に、確認事項及び振込希望口座等を記載し、必要書類を添付の上、令和7年4月30日（水）（必着）までにご提出ください。

申請期限（令和7年4月30日（水））までに「支給要件確認書及び受取口座等の届出書」の提出がない場合は、令和6年度 柏原市住民税非課税世帯支援給付金を辞退されたものとみなします。

記載漏れや添付書類の不備を補正する期限も、前記の申請期限（令和7年4月30日（水））と同じとなりますので、お早めに提出をお願いします。

 

本市で給付要件等が確認できない世帯

申請が必要です。

 

申請が必要な方の例

• 住民税の申告をしていない方が含まれる世帯
• 令和6年1月2日以降に、本市に転入された方がおられる世帯
• 配偶者からの暴力等を理由に避難している世帯
• 里親に養護されている児童
• 令和6年12月13日以降に住民異動の届出や個人住民税の修正申告を行い、支給対象となった世帯

※令和6年12月13日時点の情報に基づき、対象となる可能性のある方には市から令和7年2月下旬に案内等の発送を予定しています。

令和6年12月13日以降に各種届出等を行い、支給対象となられた方は、恐れ入りますが、ご自身で申請の手続きをお願いします。

 

本市で給付要件等が確認できない方の申請方法

次の「申請書類等」をご準備いただき、申請してください。

申請書類等

• 「住民税非課税世帯支援給付金申請書（請求書）(179KB)」
• 「※記入例_住民税非課税世帯支援給付金申請書（請求書）(374KB)」
• 「申請・請求者本人確認書類の写し（コピー）」

※申請・請求者の運転免許証、健康保険証（又は資格確認書）、マイナンバーカード（表面）、年金手帳、介護保険証、パスポート、在留カード(表面)等の写し（コピー）を添付してください。

• 「受取口座を確認できる書類の写し（コピー）」

※通帳見開き部分やキャッシュカードの写し（コピー）など、受取口座の金融機関名・口座番号・口座名義人（カナ）を確認できる部分の写し（コピー）を添付してください。

• 「令和6年度　個人住民税（非）課税証明書」​

1. 令和6年1月2日以降に柏原市に転入された方​
   令和6年1月1日時点でお住まいの市町村で発行されたものを提出して下さい
   ※世帯全員分が必要です
2. 令和6年1月1日以前から柏原市にお住まいの方
   柏原市が発行したものを提出して下さい
   ※世帯全員分が必要です
   ※未申告の場合は申告をお願いします
   ※未申告の場合でやむ得ない事情により個人住民税の申告ができない場合は、「簡易な収入(所得)額申立書[PDF：221KB] 」を提出して下さい

申請書等の提出先

下記の宛先に、郵送でご提出ください。

〒542-0081　大阪府大阪市中央区南船場1-16-20　ムラキビル

　柏原市住民税非課税世帯支援給付金事務局

（受託事業者：株式会社セゾンパーソナルプラス）

※柏原市では、この事業の運営を株式会社セゾンパーソナルプラスに委託して実施しています。　

 

原則郵送申請になりますが、やむを得ない事情がある場合は次の窓口で申請を受け付けします。

提出先　柏原市役所　福祉こども部　福祉総務課　窓口13番

　　　　〒582-8555　柏原市安堂町1番55号　電話072-972-1507

その他

成年後見人等が代理提出する場合

本人の代理人として成年後見人が申請する場合は、成年後見登記制度に基づく登記事項証明書の写し（コピー）を添付してください。添付書類により成年後見人と確認できる場合は、委任状の提出は不要です。

本人の代理人として保佐人又は補助人が申請する場合は、成年後見登記制度に基づく登記事項証明書の写し（コピー）と公的給付の受領に関する代理権が付与されていることが確認できる代理権目録の写し（コピー）を添付してください。添付書類により保佐人又は補助人と確認でき、かつ、公的給付の受領に関する代理権が確認できる場合は、委任状の提出は不要です。

配偶者からの暴力（DV）等を理由に柏原市へ避難されている方

配偶者からの暴力等を理由に柏原市へ避難している方で住民票を柏原市へ移すことができない方は、別途申請ををしていただくことで、柏原市住民税非課税世帯支援給付金を受給することができます。

ただし、給付金の対象になるのは支給対象世帯の条件に該当している必要があります

DV等避難者が支給対象者となる要件

次の1から3のいずれかに該当する方。（ただし、基準日時点で柏原市に居住しており、世帯全員が令和６年度個人住民税均等割が非課税の世帯の世帯主。）

1. 配偶者暴力防止法に基づく保護命令を受けていること
2. 婦人相談所等から「配偶者からの暴力の被害者の保護に関する証明書」や行政機関、配偶者暴力相談支援センター等対応機関等から「配偶者暴力被害申出受理確認書」が発行されていること
3. 基準日の翌日以降に住民票を柏原市に移し、住民基本台帳の閲覧制限等の「支援措置」の対象となっていること

手続き方法

「本市で支給要件等が確認できない方の申請方法」に記載の申請書類に次の書類を添えて申請してください。

申出に必要な書類

• 「住民税非課税世帯支援給付金申請書（請求書）(179KB)」
• 「※記入例_住民税非課税世帯支援給付金申請書（請求書）(374KB)」
• 「申請・請求者本人確認書類の写し（コピー）」

※申請・請求者の運転免許証、健康保険証（又は資格確認書）、マイナンバーカード（表面）、年金手帳、介護保険証、パスポート、在留カード(表面)等の写し（コピー）を添付してください。

• 「受取口座を確認できる書類の写し（コピー）」

※通帳見開き部分やキャッシュカードの写し（コピー）など、受取口座の金融機関名・口座番号・口座名義人（カナ）を確認できる部分の写し（コピー）を添付してください。

• 「令和6年度　個人住民税（非）課税証明書」​

令和6年1月1日時点でお住まいの市町村で発行されたものを提出して下さい
※世帯全員分が必要です
※取得できない場合は、「簡易な収入(所得)額申立書[PDF：221KB] 」を提出して下さい

• 柏原市住民税非課税世帯支援給付金に係る配偶者やその他親族からの暴力等を理由に避難している旨の申出書(128KB)
• 住民税非課税世帯支援給付金の受給対象者となる要件を満たす旨を確認できる書類（配偶者に対する保護命令決定書の謄本や確定証明書、DV等被害申出受理確認書(391KB)、支援措置決定通知書など）

申請先(配偶者からの暴力（DV）等を理由に柏原市へ避難されている方)

柏原市役所　福祉こども部　福祉総務課　窓口13番

〒582-8555　柏原市安堂町1番55号　電話072-972-1507

 

申請期限：令和7年4月30日（水）

※記載漏れや添付書類の不備を補正する期限も同日（必着）となりますので、お早めに申請をお願いします。

「振り込め詐欺」や「個人情報の搾取」にご注意ください

給付金の「振り込め詐欺」や「個人情報の搾取」にご注意ください。国、大阪府、柏原市の職員が次のようなことを行うことは絶対にありません。

• ATM（現金自動預け払い機）の操作を指導すること
• 給付金支給のために手数料などの振り込みを求めること
• キャッシュカードを預かること
• 希望の振込先を変更するよう求め、口座情報などの情報を聞きだすこと

自宅や職場などに国、大阪府、柏原市の職員などをかたる不審な電話や郵便、ショートメッセージ、メールなどがあった場合は、柏原市や最寄りの警察署か警察相談専用電話（#9110）にご連絡ください。

 

介護保険　特定（介護予防）福祉用具購入

介護保険制度では、要介護（要支援）認定を受けておられる方が住み慣れた自宅で自立した生活を送られることを支援するために、福祉用具の購入費用の一部を支給します。支給を受けるためには、都道府県の指定を受けている事業者から購入する必要があります。

福祉用具購入費の支給の対象

柏原市で要介護（要支援）認定を受けておられる方が、都道府県の指定を受けている事業者から福祉用具を購入した費用で、市で必要があると認められたもの。

ただし、同じ特定福祉用具を同時購入または再購入される場合は、原則支給対象外となります。

同時購入または再購入される場合は、購入前に再購入の必要な理由書を市に提出し、承認を受けなければ支給の対象となりません。市に事前に確認・相談をしてください。

入院中や施設への入所の場合、対象とならない場合がありますのでご注意ください。

福祉用具購入費の対象となる福祉用具

福祉用具購入費の対象となる福祉用具は、次の（1）～（6）に該当する特定福祉用具です。

（1）腰掛便座

ポータブルトイレ、補高便座（和式便器の上に置いて腰掛式に変換するもの、洋式便器の上に置いて高さを補うもの）等

（2）自動排泄処理装置の交換可能部品

次の要件をすべて満たすもの

(あ)レシーバー、チューブ、タンク等のうち、尿や便の経路となるもの

(い)要介護者やその介護を行う人が容易に交換できるもの

（3）入浴補助用具

入浴用いす（シャワーチェア）、浴槽用手すり（浴槽の縁を挟み込んで固定することができるもの）、浴槽内いす、入浴台（バスボード）、浴室内すのこ、浴槽内すのこ、入浴用介助ベルト

（4）簡易浴槽

空気式または折りたたみ式等で容易に移動できるもので、取水・排水工事を伴わないもの

（5）移動用リフトのつり具の部分

移動用リフトに連結可能なもの

（6）排泄予測支援機器

膀胱内の状態を感知し、尿量を推定するものであって、排尿の機会を居宅要介護者等又はその介護を行う者に通知するもの

付加機能付き特定（介護予防）福祉用具の購入について

腰掛便座本体と区分できないウォシュレット機能・消臭機能・暖房機能・自動ラップ機能付きポータブルトイレ等、標準タイプより高額になるものについては、被保険者本人や家族の単なる希望のみでは対象と認められません。標準タイプのものでは被保険者本人の自立支援のために十分ではない理由や本人の状態による個別具体的な必要性を理由書に明記してください。必要性が認められない場合には保険給付対象外になります。

支給限度額、利用者負担額

支給限度額は要介護（要支援）認定者ひとりにつき同一年度10万円（消費税含む）以内です。支給限度額を超えた特定福祉用具購入費用については利用者の負担になります。利用者負担額は特定福祉用具購入代金の1割～3割（1円未満切り上げ）と支給限度額を超えた特定福祉用具購入代金です。

※代金完済日（領収日）時点での負担割合が適用となります。

※介護保険料滞納による給付額減額対象者の方は、利用者負担額が特定福祉用具購入代金の3割(利用者負担額が3割の方は4割）となります（1円未満切り上げ）。

福祉用具購入費支給までの流れ

（1）ケアマネジャー等に相談

介護保険のケアマネジャー、柏原市高齢者いきいき元気センターや都道府県から指定を受けた事業所の福祉用具専門相談員に相談し、必要な特定福祉用具を選定します。また、同じ特定福祉用具を購入する場合は、再購入の必要な理由書を作成してもらい、市の承認を受けてください。

柏原市が介護保険の対象としている福祉用具かどうかは「公益財団法人テクノエイド協会」のサイトにて確認ができます。サイトで商品をTAISコード等から検索し、（購入）の赤いマークが表示されていれば対象です。検索結果に表示された場合でもマークがない場合は対象外ですのでご注意ください。不明な点は事前に市に確認してください。

※貸与の場合は（貸与）の青いマークが表示されていれば対象です。

 

（2）福祉用具の発注

購入事業者を選択し、発注します。

 

（3）福祉用具購入代金の支払

特定福祉用具購入代金を受領する方法は2種類あります。

⓵償還払　様式第2号

まず利用者が特定福祉用具販売事業者に全額支払い、のちに市に保険給付分を請求する方法

 

⓶代理受領　様式第3号

市に登録している事業者で双方の同意があれば、事業者に利用者負担分を支払い、保険給付分の受領を事業者に委任する方法。ただし、介護保険料の滞納がある方は代理受領制度を利用できません。

 

（4）福祉用具購入費の支給申請

支給申請書に必要書類（特定福祉用具の概要がわかるもの・カタログのコピー等、領収書原本）を添付して市に福祉用具購入費の支給申請を行ないます。

 

（5）福祉用具購入費の支給

「介護保険償還払支給（不支給）決定通知書」または「介護保険受領委任払決定通知書」が届きます。

通知書に記載の振込予定日に指定の金融機関に保険給付分が振り込まれます。

代理受領の場合、登録されている金融機関に保険給付分が振り込まれます。

 

関係様式

様式1　居宅介護（介護予防）福祉用具購入費支給申請書 （記入例）

様式2　柏原市福祉用具購入費支給請求書及び口座振込依頼書

 

様式3　柏原市代理受領に係る福祉用具購入費支給請求書及び口座振込依頼書

 

参考様式　特定福祉用具再購入が必要な理由書

 

介護保険代理受領事業者登録（新規・変更・廃止）届出書 （記入方法はこちら）