福祉

更新情報

令和7年11月6日　

令和7年度柏原市住民税均等割非課税世帯おこめ券配布事業を掲載しました。

目次

• 概要、配布内容、対象世帯
• 申請方法
  1. 本市で課税情報を把握できる配布対象の世帯
  2. 本市で課税情報もしくは要件等を確認できない対象の世帯(転入者、税未申告者等)
• 申請提出先
• 申請期限
• その他
• 問い合わせ先
• 「振り込め詐欺」や「個人情報の搾取」にご注意ください

概要

エネルギー・食料品価格等の物価高の影響を受ける住民税均等割非課税世帯を対象に、おこめ券を配布し支援します。

配布内容

• 全国共通おこめ券　1世帯あたり　1,320円相当（440円×3枚）（1回限り）

対象世帯

次の条件について、どちらも該当している世帯（その世帯主）

• 令和7年11月5日（基準日）において柏原市の住民基本台帳に登録がある
• 世帯全員の令和7年度分個人住民税均等割が非課税である

※遺族年金や障害年金のみを受給している方で住民税申告をされていない場合、課税状況については柏原市で把握することができないため、申請が必要となります。

注意事項

次の条件のいずれかに該当する世帯は、対象世帯の条件に該当していても対象外です

• 住民税均等割課税者に扶養されている被扶養者等のみの世帯(被扶養者等には市町村民税の課税者と生計を同一にする配偶者、青色事業専従者及び事業専従者を含む)
• 住民税の申告をしていないが、個人住民税均等割課税相当の収入がある方がいる世帯
• 平成19年4月2日以降に生まれた子供がいる世帯
  ※平成19年4月2日以降に生まれた子供がいる世帯の方はこちらをご覧ください。
  　(子育て支援課「令和7年度柏原市子育て世帯おこめ券配布事業」のページにジャンプします)
• 租税条約による住民税の免除を受けている方が在籍している世帯

※配布後、要件に該当しないことが判明した場合には、おこめ券を返還していただきます。

「おこめ券のお知らせ」等の送付

本市で課税情報を把握できる配布対象の世帯

申請不要です。令和８年２月より順次、令和７年１１月５日（基準日）時点において柏原市住民基本台帳に登録されている対象世帯の世帯主宛にゆうパックで発送いたします。（対面受領）

※不在の場合は、不在連絡票が投函されます。保管期限内に郵便局にてお受け取りいただくか、再配達の依頼により必ずお受け取りください。

　保管期限が過ぎた方に対しましては、柏原市役所 福祉総務課にてお渡しになりますが、令和8年3月16日までにお受け取りのない場合はお受け取りを辞退されたものとみなし、おこめ券をお渡しすることができなくなりますので、あらかじめご了承ください。

• 「受取辞退を希望される場合」は、柏原市役所福祉こども部福祉総務課(072-972-1507)までご連絡をお願いします。

本市で課税情報もしくは要件等を確認できない対象世帯

申請が必要です。

申請が必要な方の例

• 住民税の申告をしていない方が含まれる世帯
  ※遺族年金や障害年金のみを受給している方で住民税申告をされていない場合、課税状況については柏原市で把握することができないため、申請が必要となります。
• 令和7年1月2日以降に、本市に転入した世帯員が含まれる世帯
• 柏原市住民基本台帳に登録は無いが、配偶者からの暴力等を理由に柏原市へ避難している世帯
• 令和7年11月5日以降に住民異動の届出や個人住民税の修正申告を行い、対象となった世帯

本市で要件等が確認できない方の申請方法

次の「申請書類等」をご準備いただき、申請してください。

申請書類等

• 「柏原市住民税均等割非課税世帯おこめ券配布事業申請書兼簡易申告書[PDF：126KB] 」
  「（記入例）柏原市住民税均等割非課税世帯おこめ券配布事業申請書兼簡易申告書[PDF：488KB]  」
• 「申請者（世帯主）・請求者（提出者）の本人確認書類の写し（コピー）」

  ※運転免許証、運転経歴証明書、旅券（パスポート）、障害者手帳、マイナンバーカード、介護保険被保険者証、年金手帳、公的医療保険の被保険者証 等

• 「委任状【参考様式】 [PDF：74.3KB] 」
  ※申請者（世帯主）以外の方が申請される場合のみ必要です。
  ※本人確認書類の写しは「申請者（世帯主）」と「請求者（提出者）」の双方必要となります。
• 「封筒（おこめ券）[PDF：524KB] 」（必要に応じてご利用下さい）

申請書等の提出先

　柏原市役所　福祉こども部　福祉総務課　窓口13番

　〒582-8555　柏原市安堂町1番55号　電話072-972-1507

申請期限

窓口申請：令和８年１月３０日（金）１７：００

郵送申請・令和８年１月３１日（土）消印有効

※申請期限を過ぎると、受付ができませんのでご注意ください。

※記載漏れや添付書類の不備を補正する期限も同日となりますので、お早めに申請をお願いします。

その他

成年後見人等が代理提出する場合

本人の代理人として成年後見人が申請する場合は、成年後見登記制度に基づく登記事項証明書の写し（コピー）を添付してください。添付書類により成年後見人と確認できる場合は、委任状の提出は不要です。

本人の代理人として保佐人又は補助人が申請する場合は、成年後見登記制度に基づく登記事項証明書の写し（コピー）と公的給付の受領に関する代理権が付与されていることが確認できる代理権目録の写し（コピー）を添付してください。添付書類により保佐人又は補助人と確認でき、かつ、公的給付の受領に関する代理権が確認できる場合は、委任状の提出は不要です。

配偶者からの暴力（DV）等を理由に柏原市へ避難されている方

配偶者からの暴力等を理由に柏原市へ避難している方で住民票を柏原市へ移すことができない方は、別途申請ををしていただくことで、柏原市住民税均等割非課税世帯おこめ券を受領することができます。

ただし、対象世帯の条件に該当している必要があります。

DV等避難者が対象者となる要件

次の1から2のいずれかに該当する方。（ただし、基準日時点で柏原市に居住しており、世帯全員が令和7年度個人住民税均等割が非課税の世帯の世帯主。）

1. 配偶者暴力防止法に基づく保護命令を受けていること
2. 婦人相談所等から「配偶者からの暴力の被害者の保護に関する証明書」や行政機関、配偶者暴力相談支援センター等対応機関等から「配偶者暴力被害申出受理確認書」が発行されていること

手続き方法

次の「申出に必要な書類」をご準備いただき、申請してください。

申出に必要な書類等

• 「柏原市住民税均等割非課税世帯おこめ券配布事業申請書兼簡易申告書[PDF：126KB]  」
  「（記入例）柏原市住民税均等割非課税世帯おこめ券配布事業申請書兼簡易申告書[PDF：488KB]  」
• 「申請者（世帯主）・請求者（提出者）の本人確認書類の写し（コピー）」
  ※運転免許証、運転経歴証明書、旅券（パスポート）、障害者手帳、マイナンバーカード、介護保険被保険者証、年金手帳、公的医療保険の被保険者証 等
• 「委任状【参考様式】 [PDF：74.3KB] 」
  ※世帯主以外の方が申請される場合のみ必要です。
  ※本人確認書類の写しは「申請者（世帯主）」と「請求者（提出者）」の双方必要となります。
• 柏原市住民税均等割非課税世帯おこめ券配布事業の対象者となる要件を満たす旨を確認できる書類（配偶者に対する保護命令決定書の謄本や確定証明書、DV等被害申出受理確認書[PDF：107KB]     、支援措置決定通知書など）
• 「封筒（おこめ券）[PDF：524KB] 」（必要に応じてご利用下さい）

申請期限：

窓口申請：令和８年１月３０日（金）１７：００

郵送申請・令和８年１月３１日（土）消印有効

※記載漏れや添付書類の不備を補正する期限も同日（必着）となりますので、お早めに申請をお願いします。

令和7年度 柏原市住民税均等割非課税世帯おこめ券配布に関する問い合わせ先

柏原市役所福祉こども部福祉総務課

072-972-1507

受付時間：平日9：00～17：00

書類の発送直後など、回線が混み合うため、つながりにくい状況になることがあります。その場合は、しばらくたってから、おかけ直しいただきますようご協力をお願いします。

「振り込め詐欺」や「個人情報の搾取」にご注意ください

「振り込め詐欺」や「個人情報の搾取」にご注意ください。国、大阪府、柏原市の職員が次のようなことを行うことは絶対にありません。

• ATM（現金自動預け払い機）の操作を指導すること
• おこめ券配布のために手数料などの振り込みを求めること
• キャッシュカードを預かること
• 振込に変更するよう求め、口座情報などの情報を聞きだすこと

自宅や職場などに国、大阪府、柏原市の職員などをかたる不審な電話や郵便、ショートメッセージ、メールなどがあった場合は、柏原市や最寄りの警察署か警察相談専用電話（#9110）にご連絡ください。

障害者週間の作品展示

毎年12月3日から12月9日までは「障害者週間」です。

上記期間に合わせて障害のある方が作製したポスターや作品を市役所庁舎内に掲示します。

期間：12月3日（火）～12月9日（金）15時まで

場所：柏原市役所1階　フリースペース

募集内容

対象：市内在住で障害のある方

規格：四つ切画用紙サイズ（39.5cm×54.6cm）までのもの

　　　立体作品の場合は（40cm×40cm×40cm）までのもの

提出期間：令和7年11月11日（火）から令和7年11月25日（火）まで

提出先：柏原市障害福祉課（市役所本館1階11番窓口）

 

 

補助をご希望される柏原市所管の事業者様は、高齢介護課介護業務係までお問い合わせください。

案内

　令和7年度における当該補助金につきまして、交付申請の案内が大阪府よりございましたので、ご希望される事業者様がございましたら、下記の内容で交付申請していただきますようよろしくお願い申し上げます。

 

・期　限　　令和7年10月24日(金)　午後5時00分必着

・申込先　　柏原市高齢介護課介護業務係あて

・対　象　　大阪府の要綱に定められている事業所で、柏原市が所管している事業所

　※補助対象事業等の内容については、大阪府の要綱を必ずご確認ください。条件を満たさない場合は、補助対象外となります。

・提出資料　　以下の書類を紙媒体、もしくは電子メールにてデータで提出してください。

　　　　　　　（紙媒体であれば郵送でも可）

　　　　　　　(1)交付申請書[RTF：59.1KB]

　　　　　　　(2)施設の種類及び申請額内訳表[XLSX：14.4KB]

　　　　　　　(3)事業計画書[RTF：64.8KB]

　　　　　　　(4)歳入歳出予算書[XLSX：14.6KB]

　　　　　　　(5)施設整備チェックリスト[XLSX：1.49MB]

　　　　　　　(6)見積書及び設備概要等が分かるもの（パンフレット等）

　　　　　　　(7)施設の図面その他工事内容の分かるもの

　　　　　　　(8)写真（現況及び工事対象箇所が分かるもの）

※補助事業は10年以上継続して実施する必要があることにご留意ください。

※補助事業を行うために締結する契約は、一般競争入札など市が行う契約手続きの取扱いに

　準拠する必要があります。

※施工業者との契約締結は、市の交付決定日以降にしていただく必要があります。工期の関係で交付決定

　日以降の契約が難しい場合は、事前にご相談いただく必要があります。

※柏原市では令和6年度から令和8年度（第9期計画期間）中において、下記の施設等の整備計画は

　ありません。

「介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）」、「介護老人保健施設（老人保健施設）」

「認知症対応型共同生活介護・介護予防認知症対応型共同生活介護（グループホーム）」

「地域密着型介護老人福祉施設」、「特定施設入居者生活介護・介護予防特定施設入居者生活介護」

「地域密着型特定施設入居者生活介護」

 

交付の流れ

1．事業者　→　柏原市　（交付申請）

2．柏原市　→　大阪府　（交付申請）

3．大阪府　→　柏原市　（交付決定）

4．柏原市　→　事業者　（交付決定）

5．事業者　→　柏原市　（事業実施後に実績報告）

6．柏原市　→　大阪府　（実績報告）

7．柏原市　→　事業者　（交付金額確定）

8．事業者　→　柏原市　（補助金交付請求）

※上記は大まかな流れになります。年度内に事業を完了する必要があります。

 

要綱等

・大阪府介護施設等の整備に関する事業補助金交付要綱[PDF：349KB]

・柏原市地域介護・福祉空間整備補助金交付要綱[PDF：218KB]

・介護施設等の施設開設準備経費等支援事業における考え方[PDF：933KB]

 

簡易陰圧装置における取扱いについて

・地域医療介護総合確保基金（介護施設等の整備に関する事業）を活用した介護施設等における簡易陰圧装置に係る経費支援事業について[PDF：48.6KB]

・地域医療介護総合確保基金を活用した簡易陰圧装置の設置について[PDF：40.9KB]

今年度の更新より、原則自動更新となります。
申請書の提出等、更新に関する手続きは不要です。

重度障害者医療の医療証をお持ちの方で、11月1日以降も引き続き交付要件に該当する方に対し、10月中に新しい期限の医療証を郵送します。（非該当となる方に対しても別途通知いたします。）

10月31日までの間に身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳、特定医療費（指定難病）受給者証等の再認定時期や有効期限が到来する方は、その有効期限までで医療証の期限が切れます。
各手帳、受給者証を更新し引き続き助成の対象となることが確認できれば改めて10月31日までの医療証を交付します。
手帳や受給者証の有効期限を過ぎて更新した場合は、医療証の期限が途切れる場合がありますので、ご注意ください。

～重度障害者医療費助成制度について～
https://www.city.kashiwara.lg.jp/docs/2014090500331/

大阪府では、障がいがある方の就職を支援するため、就職に必要な知識、技能を身につける職業訓練を、社会福祉法人やNPO法人、企業などの民間教育訓練機関に委託して実施しています。

早期就労を目指して、訓練期間は短期間（１～６か月）で実施しています。

多様なコースや応募要件がありますので、詳しくは下記のリンクをご覧ください。

令和７年度　障がいがある方が対象の職業訓練（民間委託訓練）一覧（大阪府のホームページが開きます）

 

概要

根拠法令	介護保険法、老人福祉法
主な審議事項	１．介護保険事業計画、高齢者保健福祉計画の作成、変更及び実施に関すること。 ２．柏原市高齢者いきいき元気センター（地域包括支援センター）の設置及び適切な運営に関すること。　 ３．地域密着型サービスに係る適切な運営に関すること。 ４．地域支援事業に関すること。
委員総数	２０名以内
うち公募枠	２名
委員の任期	３年
会議の開催回数・ 頻度	介護保険事業計画等作成年は、年３，４回程度。他の年は年１，２回程度。
公開の区分	原則として公開します。
担当課	高齢介護課

 

委員の公募状況

現在、委員の公募はおこなっておりません。

 

会議の開催状況

▽開催予定

令和7年度　第1回柏原市高齢者いきいき元気計画委員会
日時	令和7年7月24日（木）　午後1時30分から
場所	柏原市役所４階大会議室
案件	（1）第9期柏原市高齢者いきいき元気計画の進捗状況について （2）柏原市内における地域密着型サービス事業所の指定状況について （3）令和6年度柏原市高齢者いきいき元気センター事業報告について （4）第10期柏原市高齢者いきいき元気計画策定スケジュール（案）について

 

介護保険料の納付には口座振替が便利です

65歳になられたばかりの方や柏原市に転入して来られた方の介護保険料は、口座振替または納付書で納付していただきますが、収め忘れ等を防ぐため口座振替のご利用をお願いします。口座振替の場合、毎月月末（※）に自動で引き落としとなります。また、現在納付書で納付されている方も口座振替のご利用をお願いします。なお、口座振替を利用しておられる方で特別徴収（年金からの天引き）になる場合は、口座からの引き落としは停止されます。

（※）月末が土・日・祝日の場合は翌営業日（翌月最初の営業日）の引き落としとなります。12月のみ28日の引き落とし（土・日・祝日の場合は翌営業日）となるのでご注意願います。

口座振替のお申し込みは、以下の書類等を持って柏原市指定の金融機関へご依頼願います。

• 口座振替依頼書
• 預貯金通帳
• 金融機関のお届け印
• 納付書

柏原市指定の金融機関は次のとおりです。

• （銀行）　　　りそな、三井住友、三菱UFJ、みずほ、関西みらい、池田泉州、南都 、徳島大正
• （信用金庫）　大阪シティ、大阪商工、大阪
• （信用組合）　成協、のぞみ、大同
• （労働金庫）　近畿
• （農協）　　　大阪中河内
• （ゆうちょ） ゆうちょ銀行

口座振替に関するQ&Aについてはこちら

口座振替に関するQ&A

※介護保険料の納付方法は、原則特別徴収（年金からの天引き）であることが法令で定められており、特別徴収（年金からの天引き）の方については、被保険者が口座振替や納付書による納付を選択することはできません。お支払い方法や金額については送付する通知等でご確認願います。

スマートフォン決済アプリでの納付が可能に

介護保険料がスマートフォン決済アプリによる請求書払いにてご納付が可能となりました。詳しくは、「スマートフォン決済アプリ」のページをご覧ください。

 

 

65歳以上の第1号被保険者の方々に、令和7年度介護保険料の決定に伴う納入通知書等を7月中旬に送付します。年間保険料は令和7年4月1日時点の世帯構成及び令和7年度の市民税の課税状況により計算しています。詳しくはお送りする通知書や介護保険料のしおりをご覧いただくか、介護保険料のページをご確認ください。

納付方法が特別徴収(年金からの天引き)の方

◎特別徴収…原則、年金を年額で18万円以上受け取られている方は年金から天引きとなります。

・令和6年度に引き続き特別徴収の方及び令和7年度4・6・8月から特別徴収の方

　決定した年間保険料から仮決定保険料（4・6・8月）（※）を引いた残額が10・12・2月の保険料額となります。

・令和7年度の10月から特別徴収の方

　決定した年間保険料から普通徴収仮決定保険料【第1期（4月）～3期（6月）】を引いた残額が、7月以降の保険料額となります。

・8月の特別徴収額については、10・12・2月の特別徴収額が年間保険料の1/6となるように又は8・10・12・2月の特別徴収額が均等になるように調整する場合があります。

・特別徴収の方の来年4・6・8月の年金からの特別徴収額は、今回通知した2月の金額と同じになり、4月に改めて通知は送付しませんのでご注意ください。

（※）8月から特別徴収の方は、年間保険料から4月～6月の普通徴収仮決定保険料と8月の特別徴収保険料を引いた残額が10・12・2月の保険料額となります。

 納付方法が普通徴収の方

◎普通徴収…口座振替又は納付書で納めます。特別徴収に該当しない方が対象です。

• 決定した年間保険料から仮決定保険料【第1期（4月）～3期（6月）】を引いた残額をお知らせします。

令和7年4月～6月に「65歳になられた方」「柏原市へ転入された65歳以上の方」の保険料

「柏原市にお住まいで65歳になられた方」や「柏原市に転入された65歳以上の方」は、柏原市介護保険第1号被保険者の資格を取得（資格取得日は65歳の誕生日の前日、又は転入日）し、資格を取得された月から介護保険料を納めていただきます。今回お送りする令和7年度本決定介護保険料は7月～翌3月までの9か月間（9回）での納付となり、合計金額の計算方法は以下のようになります。

◎加入月数/12か月×年間保険料（それぞれの所得段階に応じた12か月分の金額。詳しくは今回お送りする介護保険料のしおり又は介護保険料のページをご確認ください。）

【下記例：1)～4)もご参照ください】

1)  5月15日が65歳の誕生日の方

資格取得日が5月14日となり、11か月（5月～翌3月）/12か月×年間保険料

2)  5月15日に柏原市へ転入された方

資格取得日が5月15日となり、11か月（5月～翌3月）/12か月×年間保険料

3)  6月1日が65歳の誕生日の方

資格取得日が5月31日となり、11か月（5月～翌3月）/12か月×年間保険料

4)  6月1日に柏原市へ転入された方

資格取得日が6月1日となり、10か月（6月～翌3月）/12か月×年間保険料

※保険料については、1円未満は切り捨て

令和7年度　介護保険料のご案内

介護保険料のしおり（令和７年７月）

口座振替のご案内

現在納付書で納めていただいている方は、納め忘れ等を防ぐため、口座振替のご利用をお願いします。口座振替の申込みは、以下の書類等を持って柏原市指定の金融機関へご依頼ください。

【口座振替依頼書、預貯金通帳、金融機関のお届け印、納付書】

詳しくは口座振替のページをご確認ください。

特別な事情による介護保険料の減免

特別な事情（収入の減少や生活困窮、災害など）で介護保険料の納付が困難となっておられ、以下の条件にすべて該当される方は、介護保険料が減額される場合がありますのでご相談ください。

◎世帯全員が市民税非課税者で、次のすべてに該当する方

1　世帯の非課税収入を含む年間収入が次の額以下(※)

　　(1)　単身世帯　月額114,370円　年額1,372,440円　

 　  (2)　2人世帯　月額164,440円　年額1,973,280円　

2　世帯全員が居住用以外に処分・運用可能な土地又は家屋を有していない

3　世帯全員の現金、預貯金、国債・地方債、有価証券等の合計額が350万円以下

4　世帯員以外からの扶養行為が認められない

(※)収入には、老齢年金・障害年金・遺族年金や給与、失業給付、仕送り、積立型の年金など、全ての収入を含みます。

 

 ◇介護保険に関するQ＆Aについてはこちら

　介護保険に関するQ＆A

「大阪府子ども食費支援事業（第4弾）」について

物価高騰の影響が長期化する中、家計に占める食費の割合が大きい子育て世帯において、その影響を強く受けている状況を踏まえ、大阪府のすべての子どもたちに、米またはその他食料品を給付する事業の第４弾が実施されています。

事業の概要等、詳細は大阪府のホームページをご覧ください。

※大阪府特設サイト（ホームページ）「大阪府子ども食費支援事業」

 

申請・申込期間

▶申請受付期間

　令和７年６月２日（月）9:00から　９月１日（月）23:59　まで（郵送の場合は当日消印有効）

▶給付物品の申込期限および「お米PAYおおさか（お米クーポン）」の使用期限

　令和７年１１月３０日（日）まで
　※期日までに申込みがなかった場合は、申込辞退とみなします。

お問い合わせ先

大阪府子ども食費支援事業コールセンター　電話：０１２０－４７９－２０８

　【開設時間】平日9：00～18：00（土日祝日を除く）
　　※オンライン申請に対応できない場合は、コールセンターまでご連絡ください。

更新情報

令和7年4月30日

• 令和6年度 柏原市住民税非課税世帯支援給付金の受付は、令和7年4月30日（水）で終了しました。

  なお、振込日等の確認は、柏原市住民税非課税世帯支援給付金　専用コールセンター へお願いします。

  フリーダイヤル　　０１２０－１９５－５５２　 受付時間９：００～１７：００（平日のみ）

令和7年4月24日

• 令和6年度 柏原市住民税非課税世帯支援給付金は、令和7年4月30日（水）が関係書類の提出期限となっております。書類の提出が必要な方で、手続きがお済みでない方は、できるだけ早く手続きを済ませていただきますよう、お願いいたします。
• 期限を過ぎると、受付ができませんのでご注意ください。
• 記載漏れや添付書類の不備を補正する期限も令和7年4月30日（水）（必着）となりますので、お早め　　　に手続きをお願いいたします。
• 記入方法等がご不明な場合は、柏原市住民税非課税世帯支援給付金専用コールセンター0120-195-552までご連絡をいただくか、柏原市住民税非課税世帯支援給付金　専用窓口（柏原市役所　福祉総務課13番窓口）へご来庁いただければ、説明いたします。

令和7年2月25日

• 「本市で給付要件等が確認できない方の申請方法」の「申請書類等」をアップロードしました
• 「配偶者からの暴力（DV）等を理由に柏原市へ避難されている方」の「申出に必要な書類」をアップロードしました

令和7年2月20日

• 令和7年2月19日に「本市で課税情報もしくは口座情報を把握できない給付対象世帯」へ給付の案内を発送しました

令和7年2月12日

• 本日「本市で課税情報及び口座情報を把握できる給付対象の世帯」へ給付の案内を発送しました

令和7年1月24日　

• 令和6年度 柏原市住民税非課税世帯支援給付金（1世帯3万円・こども加算2万円）を掲載しました

給付の案内等は令和7年2月中旬以降に順次送付します

目次

• 問い合わせ先
• 概要、給付金額、支給対象者世帯
• 申請期限
• 案内送付及び申請方法
  1. 本市で課税情報及び口座情報を把握できる給付対象の方
  2. 本市で課税情報もしくは口座情報を把握できない給付対象の方
  3. 本市で支給要件等が確認できない方(転入者、税未申告者等)
• 申請提出先
• その他
• 「振り込め詐欺」や「個人情報の搾取」にご注意ください

令和6年度 柏原市住民税非課税世帯支援給付金の問い合わせ先

柏原市住民税非課税世帯支援給付金　専用コールセンター

フリーダイヤル：0120-195-552

受付時間：平日9：00～17：00

書類の発送直後など、回線が混み合うため、つながりにくい状況になることがあります。その場合は、しばらくたってから、おかけ直しいただきますようご協力をお願いします。

概要

政府の総合経済対策に基づき、物価高の影響を受ける住民税非課税世帯への支援として給付金を給付します。

※本給付金は、「物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律施行規則の一部を改正する命令」（令和6年12月17日交付・施行）により、差押禁止等及び非課税の対象となります。

給付金額

• 1世帯あたり3万円（1回限り）
• こども加算の対象世帯は、対象児童1人あたり2万円を加算して給付

給付対象世帯

次の条件についてどちらも該当している世帯（その世帯主）

• 基準日（令和6年12月13日）時点で柏原市に住民登録がある世帯
• 世帯全員の令和6年度個人住民税均等割が非課税の世帯

注意事項

次の条件のいずれかに該当する世帯は、対象世帯の条件に該当していても給付対象外です

• 住民税均等割課税者に扶養されている被扶養者等のみの世帯(被扶養者等には市町村民税の課税者と生計を同一にする配偶者、青色事業専従者及び事業専従者を含む)
• 住民税の申告をしていないが、個人住民税均等割課税相当の収入がある方がいる世帯
• 既に他の自治体で同趣旨の給付金を受領している世帯
• 既に他の自治体で同趣旨の給付金を受領している世帯の世帯主を含む世帯
• 租税条約による住民税の免除を受けている方が在籍している世帯

※支給後、支給要件に該当しないことが判明した場合には、給付金を返還していただきます。

こども加算対象世帯

給付対象世帯のうち、次の条件に該当する児童が世帯にいる場合は、1人当たり2万円加算されます

• 18歳以下の児童（平成18年4月2日以降に生まれた児童）

申請期限

申請期限は、令和7年4月30日（水）（必着）です。

※申請期限を過ぎると、受付ができませんのでご注意ください。

※記載漏れや添付書類の不備を補正する期限も令和7年4月30日（水）（必着）となりますので、お早めに申請をお願いします。

 

「給付金のお知らせ」等の送付

本市で課税情報及び口座情報を把握できる給付対象の世帯

「給付金のお知らせ」を送付します。（令和7年2月12日に発送しております。）

　内容に変更事項等が無ければ、記載の口座※に振込させていただきますので、手続きは不要です。

※「公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律」に基づき、情報連携が可能な口座（マイナポータルで登録された公金受取口座もしくは児童手当等の振込口座）をあらかじめ記載しております。

• 　上記のお知らせが届いた方で、「受取辞退や口座変更を希望される場合」は、お知らせに記載の期日までに、柏原市住民税非課税世帯支援給付金　専用コールセンター（0120-195-552）まで連絡をお願いします。期日を過ぎると変更手続きができませんので、ご了承ください。
• 　口座変更を希望される方には「受取口座等の届出書」をお送りします。新しい振込先口座を記載の上、令和7年4月30日（水）（必着）までにご提出をお願いします。振込先の口座の変更申出をされた場合は「給付金のお知らせ」に記載の支給予定日より支給が遅れますので、ご了承ください。また、申請期限（令和７年４月３０日（水））までに「受取口座等の届出書」等の必要な書類の提出が無い場合、令和６年度 柏原市住民税非課税世帯支援給付金を辞退されたものとみなしますので、お早めに提出をお願いします。

 

本市で課税情報もしくは口座情報を把握できない給付対象世帯

「給付金のお知らせ」と「支給要件確認書及び受取口座等の届出書」を送付します。（令和7年2月19日に発送しております。）

　「支給要件確認書及び受取口座等の届出書」に、確認事項及び振込希望口座等を記載し、必要書類を添付の上、令和7年4月30日（水）（必着）までにご提出ください。

申請期限（令和7年4月30日（水））までに「支給要件確認書及び受取口座等の届出書」の提出がない場合は、令和6年度 柏原市住民税非課税世帯支援給付金を辞退されたものとみなします。

記載漏れや添付書類の不備を補正する期限も、前記の申請期限（令和7年4月30日（水））と同じとなりますので、お早めに提出をお願いします。

 

本市で給付要件等が確認できない世帯

申請が必要です。

 

申請が必要な方の例

• 住民税の申告をしていない方が含まれる世帯
• 令和6年1月2日以降に、本市に転入された方がおられる世帯
• 配偶者からの暴力等を理由に避難している世帯
• 里親に養護されている児童
• 令和6年12月13日以降に住民異動の届出や個人住民税の修正申告を行い、支給対象となった世帯

※令和6年12月13日時点の情報に基づき、対象となる可能性のある方には市から令和7年2月下旬に案内等の発送を予定しています。

令和6年12月13日以降に各種届出等を行い、支給対象となられた方は、恐れ入りますが、ご自身で申請の手続きをお願いします。

 

本市で給付要件等が確認できない方の申請方法

次の「申請書類等」をご準備いただき、申請してください。

申請書類等

• 「住民税非課税世帯支援給付金申請書（請求書）(179KB)」
• 「※記入例_住民税非課税世帯支援給付金申請書（請求書）(374KB)」
• 「申請・請求者本人確認書類の写し（コピー）」

※申請・請求者の運転免許証、健康保険証（又は資格確認書）、マイナンバーカード（表面）、年金手帳、介護保険証、パスポート、在留カード(表面)等の写し（コピー）を添付してください。

• 「受取口座を確認できる書類の写し（コピー）」

※通帳見開き部分やキャッシュカードの写し（コピー）など、受取口座の金融機関名・口座番号・口座名義人（カナ）を確認できる部分の写し（コピー）を添付してください。

• 「令和6年度　個人住民税（非）課税証明書」​

1. 令和6年1月2日以降に柏原市に転入された方​
   令和6年1月1日時点でお住まいの市町村で発行されたものを提出して下さい
   ※世帯全員分が必要です
2. 令和6年1月1日以前から柏原市にお住まいの方
   柏原市が発行したものを提出して下さい
   ※世帯全員分が必要です
   ※未申告の場合は申告をお願いします
   ※未申告の場合でやむ得ない事情により個人住民税の申告ができない場合は、「簡易な収入(所得)額申立書[PDF：221KB] 」を提出して下さい

申請書等の提出先

下記の宛先に、郵送でご提出ください。

〒542-0081　大阪府大阪市中央区南船場1-16-20　ムラキビル

　柏原市住民税非課税世帯支援給付金事務局

（受託事業者：株式会社セゾンパーソナルプラス）

※柏原市では、この事業の運営を株式会社セゾンパーソナルプラスに委託して実施しています。　

 

原則郵送申請になりますが、やむを得ない事情がある場合は次の窓口で申請を受け付けします。

提出先　柏原市役所　福祉こども部　福祉総務課　窓口13番

　　　　〒582-8555　柏原市安堂町1番55号　電話072-972-1507

その他

成年後見人等が代理提出する場合

本人の代理人として成年後見人が申請する場合は、成年後見登記制度に基づく登記事項証明書の写し（コピー）を添付してください。添付書類により成年後見人と確認できる場合は、委任状の提出は不要です。

本人の代理人として保佐人又は補助人が申請する場合は、成年後見登記制度に基づく登記事項証明書の写し（コピー）と公的給付の受領に関する代理権が付与されていることが確認できる代理権目録の写し（コピー）を添付してください。添付書類により保佐人又は補助人と確認でき、かつ、公的給付の受領に関する代理権が確認できる場合は、委任状の提出は不要です。

配偶者からの暴力（DV）等を理由に柏原市へ避難されている方

配偶者からの暴力等を理由に柏原市へ避難している方で住民票を柏原市へ移すことができない方は、別途申請ををしていただくことで、柏原市住民税非課税世帯支援給付金を受給することができます。

ただし、給付金の対象になるのは支給対象世帯の条件に該当している必要があります

DV等避難者が支給対象者となる要件

次の1から3のいずれかに該当する方。（ただし、基準日時点で柏原市に居住しており、世帯全員が令和６年度個人住民税均等割が非課税の世帯の世帯主。）

1. 配偶者暴力防止法に基づく保護命令を受けていること
2. 婦人相談所等から「配偶者からの暴力の被害者の保護に関する証明書」や行政機関、配偶者暴力相談支援センター等対応機関等から「配偶者暴力被害申出受理確認書」が発行されていること
3. 基準日の翌日以降に住民票を柏原市に移し、住民基本台帳の閲覧制限等の「支援措置」の対象となっていること

手続き方法

「本市で支給要件等が確認できない方の申請方法」に記載の申請書類に次の書類を添えて申請してください。

申出に必要な書類

• 「住民税非課税世帯支援給付金申請書（請求書）(179KB)」
• 「※記入例_住民税非課税世帯支援給付金申請書（請求書）(374KB)」
• 「申請・請求者本人確認書類の写し（コピー）」

※申請・請求者の運転免許証、健康保険証（又は資格確認書）、マイナンバーカード（表面）、年金手帳、介護保険証、パスポート、在留カード(表面)等の写し（コピー）を添付してください。

• 「受取口座を確認できる書類の写し（コピー）」

※通帳見開き部分やキャッシュカードの写し（コピー）など、受取口座の金融機関名・口座番号・口座名義人（カナ）を確認できる部分の写し（コピー）を添付してください。

• 「令和6年度　個人住民税（非）課税証明書」​

令和6年1月1日時点でお住まいの市町村で発行されたものを提出して下さい
※世帯全員分が必要です
※取得できない場合は、「簡易な収入(所得)額申立書[PDF：221KB] 」を提出して下さい

• 柏原市住民税非課税世帯支援給付金に係る配偶者やその他親族からの暴力等を理由に避難している旨の申出書(128KB)
• 住民税非課税世帯支援給付金の受給対象者となる要件を満たす旨を確認できる書類（配偶者に対する保護命令決定書の謄本や確定証明書、DV等被害申出受理確認書(391KB)、支援措置決定通知書など）

申請先(配偶者からの暴力（DV）等を理由に柏原市へ避難されている方)

柏原市役所　福祉こども部　福祉総務課　窓口13番

〒582-8555　柏原市安堂町1番55号　電話072-972-1507

 

申請期限：令和7年4月30日（水）

※記載漏れや添付書類の不備を補正する期限も同日（必着）となりますので、お早めに申請をお願いします。

「振り込め詐欺」や「個人情報の搾取」にご注意ください

給付金の「振り込め詐欺」や「個人情報の搾取」にご注意ください。国、大阪府、柏原市の職員が次のようなことを行うことは絶対にありません。

• ATM（現金自動預け払い機）の操作を指導すること
• 給付金支給のために手数料などの振り込みを求めること
• キャッシュカードを預かること
• 希望の振込先を変更するよう求め、口座情報などの情報を聞きだすこと

自宅や職場などに国、大阪府、柏原市の職員などをかたる不審な電話や郵便、ショートメッセージ、メールなどがあった場合は、柏原市や最寄りの警察署か警察相談専用電話（#9110）にご連絡ください。