福祉

令和7年5月11日（日）から、第25回大阪府障がい者スポーツ大会が開催されます。

この大会は、日頃の練習の成果を発揮する機会であるとともに、本年10月に滋賀県で開催される「第24回全国障害者スポーツ大会」の選考会を兼ねています。

主催・主管

主催：大阪府

主管：大阪府障がい者スポーツ協会・ファインプラザ大阪

問合せ先　大阪府障がい者スポーツ協会

〒590-0137　大阪府堺市南区城山台5-1-2

電話：072-296-6311　FAX：072-296-6313

大阪府障がい者スポーツ協会ウェブサイト（外部サイトにつながります）

実施競技・開催日・開催場所

参加資格

大阪府内（大阪市、堺市を除く）在住で、令和7年4月1日現在、13歳以上の身体障害者・知的障害者（注1）・精神障害者（注2）。

• 大阪府内（大阪市、堺市を除く）の「学校」に通学している者、及び「施設」に入所、通所している者は、その所在地から参加できます。
• （注1）次の証明書類の確認により、療育手帳の「取得の対象に準ずる障害」の証明とします。

    a.児童相談所・知的障害者更生相談所長の判定書の写し

　b.医師の診断書

　c.在籍（在学・通所・入所）または卒業（退所）先の所属長による証明書

• （注2）精神障害者保健福祉手帳、もしくは自立支援医療（精神通院）受給者証の交付を受けた者のみ。

参加申込方法

所定の申込書を、障害福祉課窓口までご提出ください。申込書は、障害福祉課で配布しております。

申込期間：令和7年2月7日（金）から3月7日（金）まで　

申込書は下記のウェブサイトからもダウンロードできます。

大阪府障がい者スポーツ協会ウェブサイト（外部サイトにつながります）

令和７年４月からJR等の鉄道運賃の割引対象に、精神障害者保健福祉手帳をお持ちの方が追加されます。

割引を受けるためには、顔写真を貼付した精神障害者保健福祉手帳に「旅客鉄道株式会社等旅客運賃減額」の表記が必要になります。障害等級が１級の方は「第１種」、２級・３級の方は「第２種」となります。

割引制度についての詳細は、直接、各交通事業者にお問い合わせいただくか、下記のURLよりご確認ください。

【JR西日本】精神障害者割引制度の導入について（外部サイトにつながります）
 

割引を受けるための必要な手続きおよび注意点

１、顔写真を貼っていない精神障害者保健福祉手帳は、割引を受けることができません。

　写真を貼っていない手帳をお持ちの方は、手帳と顔写真（縦４センチ×横３センチ、脱帽、サングラス不可）を持参の上、障害福祉課で手続きしてください。

２、有効期限が切れた手帳では、割引を受けることができません。

　手帳の更新手続きは有効期限の３か月前からできますので、できるだけ早く手続きをしてください。

３、手帳に種別の表記がない場合は、割引を受けることができません。

　種別を記載したシールを貼付し割印いたしますので、手帳を持参の上、障害福祉課で手続きしてください。

　介護現場における生産性向上の取組を更に普及し、生産性向上の取組に対する気運を高める目的で、全国2か所で「介護現場における生産性向上推進フォーラム」が開催されます。

　詳細は下記のチラシ等をご確認ください。

介護現場における生産性向上推進フォーラム

「介護現場における生産性向上推進フォーラム」の開催について

介護現場における生産性向上推進フォーラム開催要綱

　社会福祉施設等において、地震や風水害等の災害により物的・人的被害があった際には、災害時情報共有システムにその被災状況を入力し、厚生労働省へ報告することとなっています。災害時情報共有システムの運用に当たっては、令和5年度から令和9年度にかけて5か年の訓練計画を実施することとし、各年度における訓練対象市区町村が案内されているところです。

　厚生労働省より、全てのシステム対象施設等がより早期にシステムを利用可能となるよう、訓練計画を見直し、令和7年度までの3か年で完了するよう進めるとの案内がありました。

　柏原市の災害想定訓練は、令和7年度（前期）となっておりますので、再度システムの入力方法等のご確認をお願いいたします。

災害時情報共有システムの5か年訓練計画の見直しについて

別紙（災害時情報共有システム5か年改め3か年計画（都道府県別））　

　厚生労働省の通知や災害時情報共有システムの操作マニュアル等の内容につきましては、下記の大阪府のホームページをご確認ください。

社会福祉施設等の被災状況把握／大阪府ホームページ

https://www.pref.osaka.lg.jp/o090010/fukushisomu/saigaisonae/hisaijyoukyou.html

案内　

　標記の交付金について、大阪府を通じて厚生労働省から協議依頼がありました。つきましては、以下の案内資料、要綱等をご確認いただき、ご希望される場合は、「提出書類」のとおりご提出ください。下記の留意事項等も必ずご確認ください。

注・・・施設規模が定員30人以上の大規模施設等は、大阪府介護事業者課に直接ご確認ください。

1　地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金補助対象整理表 

2　地域介護・福祉空間設備等施設整備交付金概要

3　防災改修等支援事業の取扱いについて

4　高齢者施設等の水害対策強化事業

5　社会福祉施設等のブロック塀等の安全点検について

6　（R6.2次協議）防災・減災等事業整備計画書（別添2）

7　（R6.2次協議）整備計画一覧表（別添3）

8　（R6.2次協議）補助対象面積確認シート（別添4）

9　避難確保計画について

提出先・提出書類・提出期限

1．提出先　　　柏原市健康部高齢介護課介護業務係

　　　　　　　 〒582-8555　大阪府柏原市安堂町1-55

　　　　　　　　メール：kaigo@city.kashiwara.lg.jp

2．提出期限　　令和6年12月23日(月)　午後5時必着

3．提出書類　　以下(1)～(4)の書類を紙媒体で各4部ずつ、(2)についてはメールにて作成したファイルを提出してください。

　　　　　　　（1）6 （R6.2次協議）防災・減災等事業整備計画書（別添2）

　　　　　　　（2）7 （R6.2次協議）整備計画一覧表（別添3）

　　　　　　　　　　※該当する事業分のみ記載

　　　　　　　（3）8 （R6.2次協議）補助対象面積確認シート（別添4）

　　　　　　　　　　※該当する場合のみ提出

　　　　　　　（4）添付資料

　　　　　　　　　　　平面図、位置図、写真等（現況及び改修箇所が分かるもの）

　　　　　　　　　　　見積書（複数の見積書を要提出）(※)

※申請をされる事業内容によっては、申請後に厚生労働省において交付対象事業とするかどうかの審査がありますので、その結果次第ではご希望に添えない場合があります。また、事前協議で提出していただいた当該見積額によって交付決定された後に、その金額を超えて支払った部分につきましては、補助の対象とならない場合があります。

その他（交付要綱・実施要綱）

　〇地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金交付要綱

　〇地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金実施要綱

留意事項

・令和6年4月1日より義務化された業務継続計画（BCP）及び既に義務化とされている非常災害対策計画の策定がない施設については、原則補助対象外となります。

・令和3年度から令和7年度までの5年間については、「防災・減災、国土強靭化のための5か年加速化対策」（令和2年12月11日閣議決定）に基づく整備（以下、「加速化対策分」という）の実施を推進するため、加速化対策分のうち、特に進捗が遅れている耐震化設備整備、水害対策強化事業が優先的に採択予定となっています。

・【非常用自家発電設備・給水設備整備事業】について、地震による停電時等に有効に機能するために、地震時に転倒することなどがないよう耐震性を確保する必要がありますので、十分ご留意ください。当該設備の耐震性が確保できていることが分かる資料を整備する必要があります。契約書案やアンカーボルト計算書を想定していますが、その他、耐震性の確保された整備がされることを担保する資料を含みます。確認が必要となった際に提示できるよう事前に整備してください。

・入札等の手続きについては、国の内示及び市の補正予算可決後に行っていただくことになり、内示後の交付申請により交付決定を行います。交付決定後に施工業者と契約していただくことになりますので、整備スケジュールを検討のうえ申請してください。例年、二次協議は整備スケジュールが大変タイトになりますので、新規でご検討される場合は、年度当初に案内がある一次協議での申請をご検討ください。

・協議の結果、内示を受けたにも関わらず、資金繰りがつかなくなった等の経営上の理由により取り下げを行った場合については、次回以降の協議において採択を行わないなど、原則として優先度が下げられることにご留意ください。

　社会福祉施設等において、地震や風水害等の災害により物的・人的被害があった際には、災害時情報共有システムにその被災状況を入力し、厚生労働省へ報告することとなっています。大阪府においては、事業者の皆様からご入力いただきました施設の被災状況を厚生労働省に報告しています。

　なお、災害時情報共有システムへの入力ができない場合や救護施設等については、国様式の被災状況整理表に被害情報等を記載していただき、下記の各報告先窓口へメール・FAX等でその都度報告を行ってください。

※災害等で市に連絡がつかない場合は、大阪府福祉総務課（電話：06-6944-6686、FAX：06-6944-6659）

　厚生労働省の通知や災害時情報共有システムの操作マニュアル等の内容につきましては、下記の大阪府のホームページをご確認ください。

社会福祉施設等の被災状況把握／大阪府ホームページ

https://www.pref.osaka.lg.jp/o090010/fukushisomu/saigaisonae/hisaijyoukyou.html

障害者週間

毎年12月3日から12月9日、「障害者週間」です。

障害者週間とは、障害と障害がある人への関心と理解を深めるとともに、障害のある人が、社会、経済、文化などあらゆる分野に積極的に参加することを目的として、障害者基本法により定められています。

12月3日は、昭和57年に国連総会において「障害者に関する世界行動計画」が採択されたことを記念して、「国際障害者デー」とされています。

また、12月9日は、昭和50年に国際連合が「障害者の権利宣言」を採択した日であり、日本では、障害者基本法において「障害者の日」と定められています。

障害者週間啓発イベント

障害者作品の展示

障害のある方が作製したポスターや作品を市役所庁舎内に掲示します。

期間：12月3日（火）～12月9日（金）15時まで

場所：柏原市役所1階　フリースペース

障害福祉課の窓口では、Daigasグループ“小さな灯運動”として社会貢献活動に取り組まれている大阪ガス株式会社様からご寄贈いただき、耳が聞こえにくい方の窓口対応をサポートするための「軟骨伝導集音器」と、細かな文字が見えづらい方の手元を見えやすくするための「LEDライト付き拡大鏡」を設置しました。

軟骨伝導集音器

従来の空気を震わせて音を伝える気導や、骨を震わせて音を伝える骨伝導と異なり、耳の入り口付近にある軟骨を振動させて音を伝える仕組みで、構造上、音漏れも少なく、球体で穴がない構造のため、手入れがしやすく衛生的です。窓口では、大きな声で話さなくても聞こえやすくなり、周囲に個人情報が漏れるリスクの軽減にもつながります。

LEDライト付き拡大鏡

ライトの光量が調整でき、アーム部分が自由に動かせるため、見やすい明るさと位置を調整していただけます。拡大鏡部分が大きく、手持ちルーペと異なり、両手も自由になるので、窓口での見えにくさをサポートします。

　厚生労働省より、社会福祉施設における耐震化改修、水害対策強化、非常用自家発電設備、安全性に問題があるブロック塀等の改修に係る整備対策の実施状況等を把握したいとして、調査依頼がありました。

　つきましては、掲載している依頼文書をご確認いただき、大阪府行政オンラインシステムにてご回答へのご協力をお願いいたします。

1.回答期限　令和6年11月20日

2.回答方法　大阪府行政オンラインシステム

3.調査対象施設　依頼文書に記載のとおり

社会福祉施設等（介護）の防災・減災、国土強靭化のための5か年加速化対策の見込調査について

お知らせ

• 居宅介護支援事業所による介護予防支援について
• 社会福祉施設等における新型コロナウイルスへの対応について（厚生労働省からの通知等）

　※介護保険給付費に関するお問い合わせは、介護業務係（TEL 072－972-1571）まで。

• 新型コロナウイルス感染症にかかる要介護認定の臨時的な取扱いの終了について（有効期間満了日が令和５年３月３１日まで適用)
• 福祉用具・介護ロボットの開発・実証フィールドの募集について
• 運営推進会議を活用した評価の実施について
• 安全運転管理者による運転者の運転前後のアルコールチェックが義務化されます。

様式等

• 委任状
• 居宅サービス計画作成依頼（変更）届出書
• 介護予防サービス計画作成・介護予防ケアマネジメント依頼（変更）届出書

※居宅介護支援事業所が指定を受けて介護予防支援を実施する場合、適宜、地域包括支援センターと連携が必要になります。　→　居宅介護支援事業所による介護予防支援について

• 居宅サービス計画作成依頼（変更）届出書【（看護・介護予防）小規模多機能型居宅介護】
• 居宅サービス計画作成依頼（変更）届出書（記入例）
• 要介護・要支援認定関係資料交付（閲覧）申請書
• 指定（介護予防）福祉用具貸与理由書
• 過誤申立書
• 過誤申立書（総合事業）

　　※過誤の種類については申立書裏面をご参考ください。

• 短期入所サービス　認定有効期間の半数を超える者の申出書
• 施設入退所連絡票
• 高額介護サービス費受領委任払い承認申請書兼支給申請書
• 事故報告書
• 大阪府が所管する介護保険事業所での事故発生時の報告等の取り扱いについて
• 認定調査特記事項様式

　　※認定調査委託契約事業所の方が、調査票の特記事項を記入する場合に活用してください。

• 訪問介護（生活援助中心型サービス）の回数が多い利用者のケアプランの届出について
• 居宅介護支援事業所単位で抽出するケアプラン検証について
• 柏原市ケアマネジャーガイドライン　※【6 関係法令】を修正〈R1.6.10〉

住宅改修事業者（事業所）または特定福祉用具販売事業者（事業所）の方

• 住宅改修費支給
• 特定福祉用具購入