福祉

障害者週間

毎年12月3日から12月9日、「障害者週間」です。

障害者週間とは、障害と障害がある人への関心と理解を深めるとともに、障害のある人が、社会、経済、文化などあらゆる分野に積極的に参加することを目的として、障害者基本法により定められています。

12月3日は、昭和57年に国連総会において「障害者に関する世界行動計画」が採択されたことを記念して、「国際障害者デー」とされています。

また、12月9日は、昭和50年に国際連合が「障害者の権利宣言」を採択した日であり、日本では、障害者基本法において「障害者の日」と定められています。

障害者週間啓発イベント

障害者作品の展示

障害のある方が作製したポスターや作品を市役所庁舎内に掲示します。

期間：12月3日（火）～12月9日（金）15時まで

場所：柏原市役所1階　フリースペース

 

障害福祉課の窓口では、Daigasグループ“小さな灯運動”として社会貢献活動に取り組まれている大阪ガス株式会社様からご寄贈いただき、耳が聞こえにくい方の窓口対応をサポートするための「軟骨伝導集音器」と、細かな文字が見えづらい方の手元を見えやすくするための「LEDライト付き拡大鏡」を設置しました。

　

軟骨伝導集音器

従来の空気を震わせて音を伝える気導や、骨を震わせて音を伝える骨伝導と異なり、耳の入り口付近にある軟骨を振動させて音を伝える仕組みで、構造上、音漏れも少なく、球体で穴がない構造のため、手入れがしやすく衛生的です。窓口では、大きな声で話さなくても聞こえやすくなり、周囲に個人情報が漏れるリスクの軽減にもつながります。

LEDライト付き拡大鏡

ライトの光量が調整でき、アーム部分が自由に動かせるため、見やすい明るさと位置を調整していただけます。拡大鏡部分が大きく、手持ちルーペと異なり、両手も自由になるので、窓口での見えにくさをサポートします。

　厚生労働省より、社会福祉施設における耐震化改修、水害対策強化、非常用自家発電設備、安全性に問題があるブロック塀等の改修に係る整備対策の実施状況等を把握したいとして、調査依頼がありました。

　つきましては、掲載している依頼文書をご確認いただき、大阪府行政オンラインシステムにてご回答へのご協力をお願いいたします。

 

1.回答期限　令和6年11月20日

2.回答方法　大阪府行政オンラインシステム

3.調査対象施設　依頼文書に記載のとおり

社会福祉施設等（介護）の防災・減災、国土強靭化のための5か年加速化対策の見込調査について

お知らせ

• 居宅介護支援事業所による介護予防支援について
• 社会福祉施設等における新型コロナウイルスへの対応について（厚生労働省からの通知等）

　※介護保険給付費に関するお問い合わせは、介護業務係（TEL 072－972-1571）まで。

• 新型コロナウイルス感染症にかかる要介護認定の臨時的な取扱いの終了について（有効期間満了日が令和５年３月３１日まで適用)
• 福祉用具・介護ロボットの開発・実証フィールドの募集について
• 運営推進会議を活用した評価の実施について
• 安全運転管理者による運転者の運転前後のアルコールチェックが義務化されます。

様式等

• 委任状
• 居宅サービス計画作成依頼（変更）届出書
• 介護予防サービス計画作成・介護予防ケアマネジメント依頼（変更）届出書

※居宅介護支援事業所が指定を受けて介護予防支援を実施する場合、適宜、地域包括支援センターと連携が必要になります。　→　居宅介護支援事業所による介護予防支援について

• 居宅サービス計画作成依頼（変更）届出書【（看護・介護予防）小規模多機能型居宅介護】
• 居宅サービス計画作成依頼（変更）届出書（記入例）
• 要介護・要支援認定関係資料交付（閲覧）申請書
• 指定（介護予防）福祉用具貸与理由書
• 過誤申立書
• 過誤申立書（総合事業）

　　※過誤の種類については申立書裏面をご参考ください。

• 短期入所サービス　認定有効期間の半数を超える者の申出書
• 施設入退所連絡票
• 高額介護サービス費受領委任払い承認申請書兼支給申請書
• 事故報告書
• 大阪府が所管する介護保険事業所での事故発生時の報告等の取り扱いについて
• 認定調査特記事項様式

　　※認定調査委託契約事業所の方が、調査票の特記事項を記入する場合に活用してください。

• 訪問介護（生活援助中心型サービス）の回数が多い利用者のケアプランの届出について
• 居宅介護支援事業所単位で抽出するケアプラン検証について
• 柏原市ケアマネジャーガイドライン　※【6 関係法令】を修正〈R1.6.10〉

住宅改修事業者（事業所）または特定福祉用具販売事業者（事業所）の方

• 住宅改修費支給
• 特定福祉用具購入

 

補助をご希望される柏原市所管の事業者様は、高齢介護課介護業務係までお問い合わせください。

案内

　令和6年度における当該補助金につきまして、交付申請の案内が大阪府よりございましたので、ご希望される事業者様がございましたら、下記の内容で交付申請していただきますようよろしくお願い申し上げます。

 

・期　限　　令和6年10月22日(火)　午後5時00分必着

・申込先　　柏原市高齢介護課介護業務係あて

・対　象　　大阪府の要綱に定められている事業所で、柏原市が所管している事業所

　※補助対象事業等の内容については、大阪府の要綱を必ずご確認ください。条件を満たさない場合は、補助対象外となります。

・提出資料　　以下の書類を紙媒体、もしくは電子メールにてデータで提出してください。

　　　　　　　（紙媒体であれば郵送でも可）

　　　　　　　(1)交付申請書

　　　　　　　(2)施設の種類及び申請額内訳表

　　　　　　　(3)事業計画書

　　　　　　　(4)歳入歳出予算書（整備事業費確認表）

　　　　　　　(5)チェックリスト

　　　　　　　(6)見積書及び設備概要等が分かるもの（パンフレット等）

　　　　　　　(7)施設の図面その他工事内容の分かるもの

　　　　　　　(8)写真（現況及び工事対象箇所が分かるもの）

※補助事業を行うために締結する契約は、一般競争入札など市が行う契約手続きの取扱いに

　準拠する必要があります。

※施工業者との契約締結は、市の交付決定日以降にしていただく必要があります。工期の関係で交付決定

　日以降の契約が難しい場合は、事前にご相談いただく必要があります。

※柏原市では令和6年度から令和8年度（第9期計画期間）中において、下記の施設等の整備計画は

　ありません。

「介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）」、「介護老人保健施設（老人保健施設）」

「認知症対応型共同生活介護・介護予防認知症対応型共同生活介護（グループホーム）」

「地域密着型介護老人福祉施設」、「特定施設入居者生活介護・介護予防特定施設入居者生活介護」

「地域密着型特定施設入居者生活介護」

 

交付の流れ

1．事業者　→　柏原市　（交付申請）

2．柏原市　→　大阪府　（交付申請）

3．大阪府　→　柏原市　（交付決定）

4．柏原市　→　事業者　（交付決定）

5．事業者　→　柏原市　（事業実施後に実績報告）

6．柏原市　→　大阪府　（実績報告）

7．柏原市　→　事業者　（交付金額確定）

8．事業者　→　柏原市　（補助金交付請求）

※上記は大まかな流れになります。年度内に事業を完了する必要があります。

 

要綱等

・大阪府介護施設等の整備に関する事業補助金交付要綱（大阪府地域医療介護総合確保基金事業）

・柏原市地域介護・福祉空間整備補助金交付要綱

・介護施設等の施設開設準備経費等支援事業における考え方

 

簡易陰圧装置における取扱いについて

・地域医療介護総合確保基金（介護施設等の整備に関する事業）を活用した介護施設等における簡易陰圧装置に係る経費支援事業について

・地域医療介護総合確保基金を活用した簡易陰圧装置の設置について

制度の内容

在宅障害者（児）の方に、日常生活がより円滑に行われるために必要に応じて給付されます。

ただし、購入済の場合については、支給の対象になりません。

介護保険制度該当者は、原則、介護保険の適用が優先されます。

用具の種類

 

申請に必要なもの

• 日常生活用具給付申請書（用紙は窓口で配布しています）
• 障害者手帳
• 用具の見積書
• マイナンバーのわかるもの
• 医師の意見書  (必要な場合のみ)

申請の流れ

利用者負担

※所得状況に関わらず、用具の基準額を超過した場合は、超過金額の負担が必要です。

※世帯の範囲は、「本人と配偶者」となります。ただし、障害児（１８歳未満）の場合は「保護者（父と母)」となります。

 

 

　公益社団法人大阪介護福祉士会において、外国人介護人材を受入れている施設職員を対象とした研修が10月から大阪府内で4回、施設に勤務する外国人介護人材を対象とした研修が10月と令和7年1月に大阪市内で2回実施されますので、お知らせいたします。

　研修内容、申し込み方法等につきましては、下記の案内チラシをご覧ください。

受入施設職員向け研修会

　外国人介護人材の受入環境の整備や学習支援、概要や習慣、効果的なOJTの方法、介護技術等についての研修が大阪府内で4回実施されます。

受入施設職員向け研修会チラシ

外国人職員向け研修会

　外国人介護人材に対し、コミュニケーション技術や介護の日本語、文化や習慣、介護技術等についての研修が大阪市で2回実施されます。

外国人職員向け研修会チラシ

制度の内容

身体障害者が、自ら運転する自動車の操作装置及び駆動装置等の一部を改造する必要がある場合に、費用の一部を助成します。

対象者

身体障害者手帳の交付を受けている者のうち下記いずれかの障害があり、本市に居住している者。

1. 上肢機能障害（１級～２級）
2. 下肢機能障害（１級～２級）
3. 体幹機能障害（１級～２級）

助成金の額

限度額　１００，０００円

※申請をしてから５年間は自動車改造費助成制度の申請は出来ません。

所得制限

助成対象者又は配偶者同一世帯内の扶養義務者がい所得制限を超過すると助成金は支給されません。

所得制限額は特別障害者手当の所得制限額を準用しています。

特別障害者手当の所得制限については、厚生労働省ホームページをご覧ください。

※厚生労働省の特別障害者手当のページにジャンプします。

申請に必要な物

車両購入と同時に改造する場合

1. 身体障害者手帳
2. 自動車運転免許証（自動車改造に係る限定条件が記載されていること）
3. 自動車検査証
4. 改造費見積書
5. 請求書・領収書（写し）※自動車改造費用がわかるもの
6. 改造部分の写真
7. 振込先の口座がわかるもの
8. 印鑑

※所得額が公簿により確認できない場合、所得証明書の提出をお願いする場合がありますので、対象の方には個別で連絡します。

所持している車両を改造する場合

• 改造前に必要なもの

1. 身体障害者手帳
2. 自動車運転免許証（自動車改造に係る限定条件が記載されていること）
3. 自動車検査証
4. 改造費見積書
5. 改造前の写真

• 改造後に必要なもの

1. 請求書・領収書（写し）※自動車改造費用がわかるもの
2. 改造箇所の写真
3. 振込先の口座がわかるもの
4. 印鑑

障害のある方や高齢者など移動に配慮を要する方々が、自動車をご利用になる際、安心して外出できるよう、公共施設や商業施設などにおける車いす使用者用の駐車区画等をご利用いただくための利用証が、大阪府より交付されます。

交付を希望される方は、大阪府への手続きが必要です。

詳しい交付方法や交付対象者につきましては、下記よりご確認ください。

大阪府障がい者等用駐車区画利用証制度について（大阪府のホームページが開きます）

利用証の交付申請について（大阪府のホームページが開きます）

9月23日は「手話言語の国際デー」です

毎年、9月23日は「手話言語の国際デー」です。2017年12月19日に国連総会で決議され、決議文では、手話言語が音声言語と対等であることを認め、ろう者の人権が完全に保障されるよう国連加盟国すべてにおいて手話言語についての意識を高める手段を講じることを促進するとされています。

市民・地域・社会をひとつにチャレンジプロジェクト

世界ろう連盟からの呼びかけで、2022年から、国連や世界ろう連盟のロゴの色であり、また「世界平和」を表す青色でのライトアップを世界各地で行っています。日本でも、全日本ろうあ連盟が「手話言語の国際デー」の日に全国各地でのブルーライトアップを呼びかけています。

柏原市においても、「手話が言語である」ことへの認知を広めるため、ブルーライトアップを実施します。

ブルーライトアップ実施概要

日時

令和6年9月23日（月･祝）午後6時から午後9時まで

場所

柏原市役所本庁2階テラス及びテラス側会議室

 

昨年(令和5年)の様子です。

 　

詳しくは、下記の全日本ろうあ連盟のリンクよりご覧ください。

全日本ろうあ連盟2024年度「SDGｓ」×「手話言語の国際デー・国際ろう者週刊」特集ページ

（全日本ろうあ連盟のホームページへジャンプします）