福祉

「大阪府子ども食費支援事業（第4弾）」について

物価高騰の影響が長期化する中、家計に占める食費の割合が大きい子育て世帯において、その影響を強く受けている状況を踏まえ、大阪府のすべての子どもたちに、米またはその他食料品を給付する事業の第４弾が実施されています。

事業の概要等、詳細は大阪府のホームページをご覧ください。

※大阪府特設サイト（ホームページ）「大阪府子ども食費支援事業」

 

申請・申込期間

▶申請受付期間

　令和７年６月２日（月）9:00から　９月１日（月）23:59　まで（郵送の場合は当日消印有効）

▶給付物品の申込期限および「お米PAYおおさか（お米クーポン）」の使用期限

　令和７年１１月３０日（日）まで
　※期日までに申込みがなかった場合は、申込辞退とみなします。

お問い合わせ先

大阪府子ども食費支援事業コールセンター　電話：０１２０－４７９－２０８

　【開設時間】平日9：00～18：00（土日祝日を除く）
　　※オンライン申請に対応できない場合は、コールセンターまでご連絡ください。

更新情報

令和7年4月30日

• 令和6年度 柏原市住民税非課税世帯支援給付金の受付は、令和7年4月30日（水）で終了しました。

  なお、振込日等の確認は、柏原市住民税非課税世帯支援給付金　専用コールセンター へお願いします。

  フリーダイヤル　　０１２０－１９５－５５２　 受付時間９：００～１７：００（平日のみ）

令和7年4月24日

• 令和6年度 柏原市住民税非課税世帯支援給付金は、令和7年4月30日（水）が関係書類の提出期限となっております。書類の提出が必要な方で、手続きがお済みでない方は、できるだけ早く手続きを済ませていただきますよう、お願いいたします。
• 期限を過ぎると、受付ができませんのでご注意ください。
• 記載漏れや添付書類の不備を補正する期限も令和7年4月30日（水）（必着）となりますので、お早め　　　に手続きをお願いいたします。
• 記入方法等がご不明な場合は、柏原市住民税非課税世帯支援給付金専用コールセンター0120-195-552までご連絡をいただくか、柏原市住民税非課税世帯支援給付金　専用窓口（柏原市役所　福祉総務課13番窓口）へご来庁いただければ、説明いたします。

令和7年2月25日

• 「本市で給付要件等が確認できない方の申請方法」の「申請書類等」をアップロードしました
• 「配偶者からの暴力（DV）等を理由に柏原市へ避難されている方」の「申出に必要な書類」をアップロードしました

令和7年2月20日

• 令和7年2月19日に「本市で課税情報もしくは口座情報を把握できない給付対象世帯」へ給付の案内を発送しました

令和7年2月12日

• 本日「本市で課税情報及び口座情報を把握できる給付対象の世帯」へ給付の案内を発送しました

令和7年1月24日　

• 令和6年度 柏原市住民税非課税世帯支援給付金（1世帯3万円・こども加算2万円）を掲載しました

給付の案内等は令和7年2月中旬以降に順次送付します

目次

• 問い合わせ先
• 概要、給付金額、支給対象者世帯
• 申請期限
• 案内送付及び申請方法
  1. 本市で課税情報及び口座情報を把握できる給付対象の方
  2. 本市で課税情報もしくは口座情報を把握できない給付対象の方
  3. 本市で支給要件等が確認できない方(転入者、税未申告者等)
• 申請提出先
• その他
• 「振り込め詐欺」や「個人情報の搾取」にご注意ください

令和6年度 柏原市住民税非課税世帯支援給付金の問い合わせ先

柏原市住民税非課税世帯支援給付金　専用コールセンター

フリーダイヤル：0120-195-552

受付時間：平日9：00～17：00

書類の発送直後など、回線が混み合うため、つながりにくい状況になることがあります。その場合は、しばらくたってから、おかけ直しいただきますようご協力をお願いします。

概要

政府の総合経済対策に基づき、物価高の影響を受ける住民税非課税世帯への支援として給付金を給付します。

※本給付金は、「物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律施行規則の一部を改正する命令」（令和6年12月17日交付・施行）により、差押禁止等及び非課税の対象となります。

給付金額

• 1世帯あたり3万円（1回限り）
• こども加算の対象世帯は、対象児童1人あたり2万円を加算して給付

給付対象世帯

次の条件についてどちらも該当している世帯（その世帯主）

• 基準日（令和6年12月13日）時点で柏原市に住民登録がある世帯
• 世帯全員の令和6年度個人住民税均等割が非課税の世帯

注意事項

次の条件のいずれかに該当する世帯は、対象世帯の条件に該当していても給付対象外です

• 住民税均等割課税者に扶養されている被扶養者等のみの世帯(被扶養者等には市町村民税の課税者と生計を同一にする配偶者、青色事業専従者及び事業専従者を含む)
• 住民税の申告をしていないが、個人住民税均等割課税相当の収入がある方がいる世帯
• 既に他の自治体で同趣旨の給付金を受領している世帯
• 既に他の自治体で同趣旨の給付金を受領している世帯の世帯主を含む世帯
• 租税条約による住民税の免除を受けている方が在籍している世帯

※支給後、支給要件に該当しないことが判明した場合には、給付金を返還していただきます。

こども加算対象世帯

給付対象世帯のうち、次の条件に該当する児童が世帯にいる場合は、1人当たり2万円加算されます

• 18歳以下の児童（平成18年4月2日以降に生まれた児童）

申請期限

申請期限は、令和7年4月30日（水）（必着）です。

※申請期限を過ぎると、受付ができませんのでご注意ください。

※記載漏れや添付書類の不備を補正する期限も令和7年4月30日（水）（必着）となりますので、お早めに申請をお願いします。

 

「給付金のお知らせ」等の送付

本市で課税情報及び口座情報を把握できる給付対象の世帯

「給付金のお知らせ」を送付します。（令和7年2月12日に発送しております。）

　内容に変更事項等が無ければ、記載の口座※に振込させていただきますので、手続きは不要です。

※「公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律」に基づき、情報連携が可能な口座（マイナポータルで登録された公金受取口座もしくは児童手当等の振込口座）をあらかじめ記載しております。

• 　上記のお知らせが届いた方で、「受取辞退や口座変更を希望される場合」は、お知らせに記載の期日までに、柏原市住民税非課税世帯支援給付金　専用コールセンター（0120-195-552）まで連絡をお願いします。期日を過ぎると変更手続きができませんので、ご了承ください。
• 　口座変更を希望される方には「受取口座等の届出書」をお送りします。新しい振込先口座を記載の上、令和7年4月30日（水）（必着）までにご提出をお願いします。振込先の口座の変更申出をされた場合は「給付金のお知らせ」に記載の支給予定日より支給が遅れますので、ご了承ください。また、申請期限（令和７年４月３０日（水））までに「受取口座等の届出書」等の必要な書類の提出が無い場合、令和６年度 柏原市住民税非課税世帯支援給付金を辞退されたものとみなしますので、お早めに提出をお願いします。

 

本市で課税情報もしくは口座情報を把握できない給付対象世帯

「給付金のお知らせ」と「支給要件確認書及び受取口座等の届出書」を送付します。（令和7年2月19日に発送しております。）

　「支給要件確認書及び受取口座等の届出書」に、確認事項及び振込希望口座等を記載し、必要書類を添付の上、令和7年4月30日（水）（必着）までにご提出ください。

申請期限（令和7年4月30日（水））までに「支給要件確認書及び受取口座等の届出書」の提出がない場合は、令和6年度 柏原市住民税非課税世帯支援給付金を辞退されたものとみなします。

記載漏れや添付書類の不備を補正する期限も、前記の申請期限（令和7年4月30日（水））と同じとなりますので、お早めに提出をお願いします。

 

本市で給付要件等が確認できない世帯

申請が必要です。

 

申請が必要な方の例

• 住民税の申告をしていない方が含まれる世帯
• 令和6年1月2日以降に、本市に転入された方がおられる世帯
• 配偶者からの暴力等を理由に避難している世帯
• 里親に養護されている児童
• 令和6年12月13日以降に住民異動の届出や個人住民税の修正申告を行い、支給対象となった世帯

※令和6年12月13日時点の情報に基づき、対象となる可能性のある方には市から令和7年2月下旬に案内等の発送を予定しています。

令和6年12月13日以降に各種届出等を行い、支給対象となられた方は、恐れ入りますが、ご自身で申請の手続きをお願いします。

 

本市で給付要件等が確認できない方の申請方法

次の「申請書類等」をご準備いただき、申請してください。

申請書類等

• 「住民税非課税世帯支援給付金申請書（請求書）(179KB)」
• 「※記入例_住民税非課税世帯支援給付金申請書（請求書）(374KB)」
• 「申請・請求者本人確認書類の写し（コピー）」

※申請・請求者の運転免許証、健康保険証（又は資格確認書）、マイナンバーカード（表面）、年金手帳、介護保険証、パスポート、在留カード(表面)等の写し（コピー）を添付してください。

• 「受取口座を確認できる書類の写し（コピー）」

※通帳見開き部分やキャッシュカードの写し（コピー）など、受取口座の金融機関名・口座番号・口座名義人（カナ）を確認できる部分の写し（コピー）を添付してください。

• 「令和6年度　個人住民税（非）課税証明書」​

1. 令和6年1月2日以降に柏原市に転入された方​
   令和6年1月1日時点でお住まいの市町村で発行されたものを提出して下さい
   ※世帯全員分が必要です
2. 令和6年1月1日以前から柏原市にお住まいの方
   柏原市が発行したものを提出して下さい
   ※世帯全員分が必要です
   ※未申告の場合は申告をお願いします
   ※未申告の場合でやむ得ない事情により個人住民税の申告ができない場合は、「簡易な収入(所得)額申立書[PDF：221KB] 」を提出して下さい

申請書等の提出先

下記の宛先に、郵送でご提出ください。

〒542-0081　大阪府大阪市中央区南船場1-16-20　ムラキビル

　柏原市住民税非課税世帯支援給付金事務局

（受託事業者：株式会社セゾンパーソナルプラス）

※柏原市では、この事業の運営を株式会社セゾンパーソナルプラスに委託して実施しています。　

 

原則郵送申請になりますが、やむを得ない事情がある場合は次の窓口で申請を受け付けします。

提出先　柏原市役所　福祉こども部　福祉総務課　窓口13番

　　　　〒582-8555　柏原市安堂町1番55号　電話072-972-1507

その他

成年後見人等が代理提出する場合

本人の代理人として成年後見人が申請する場合は、成年後見登記制度に基づく登記事項証明書の写し（コピー）を添付してください。添付書類により成年後見人と確認できる場合は、委任状の提出は不要です。

本人の代理人として保佐人又は補助人が申請する場合は、成年後見登記制度に基づく登記事項証明書の写し（コピー）と公的給付の受領に関する代理権が付与されていることが確認できる代理権目録の写し（コピー）を添付してください。添付書類により保佐人又は補助人と確認でき、かつ、公的給付の受領に関する代理権が確認できる場合は、委任状の提出は不要です。

配偶者からの暴力（DV）等を理由に柏原市へ避難されている方

配偶者からの暴力等を理由に柏原市へ避難している方で住民票を柏原市へ移すことができない方は、別途申請ををしていただくことで、柏原市住民税非課税世帯支援給付金を受給することができます。

ただし、給付金の対象になるのは支給対象世帯の条件に該当している必要があります

DV等避難者が支給対象者となる要件

次の1から3のいずれかに該当する方。（ただし、基準日時点で柏原市に居住しており、世帯全員が令和６年度個人住民税均等割が非課税の世帯の世帯主。）

1. 配偶者暴力防止法に基づく保護命令を受けていること
2. 婦人相談所等から「配偶者からの暴力の被害者の保護に関する証明書」や行政機関、配偶者暴力相談支援センター等対応機関等から「配偶者暴力被害申出受理確認書」が発行されていること
3. 基準日の翌日以降に住民票を柏原市に移し、住民基本台帳の閲覧制限等の「支援措置」の対象となっていること

手続き方法

「本市で支給要件等が確認できない方の申請方法」に記載の申請書類に次の書類を添えて申請してください。

申出に必要な書類

• 「住民税非課税世帯支援給付金申請書（請求書）(179KB)」
• 「※記入例_住民税非課税世帯支援給付金申請書（請求書）(374KB)」
• 「申請・請求者本人確認書類の写し（コピー）」

※申請・請求者の運転免許証、健康保険証（又は資格確認書）、マイナンバーカード（表面）、年金手帳、介護保険証、パスポート、在留カード(表面)等の写し（コピー）を添付してください。

• 「受取口座を確認できる書類の写し（コピー）」

※通帳見開き部分やキャッシュカードの写し（コピー）など、受取口座の金融機関名・口座番号・口座名義人（カナ）を確認できる部分の写し（コピー）を添付してください。

• 「令和6年度　個人住民税（非）課税証明書」​

令和6年1月1日時点でお住まいの市町村で発行されたものを提出して下さい
※世帯全員分が必要です
※取得できない場合は、「簡易な収入(所得)額申立書[PDF：221KB] 」を提出して下さい

• 柏原市住民税非課税世帯支援給付金に係る配偶者やその他親族からの暴力等を理由に避難している旨の申出書(128KB)
• 住民税非課税世帯支援給付金の受給対象者となる要件を満たす旨を確認できる書類（配偶者に対する保護命令決定書の謄本や確定証明書、DV等被害申出受理確認書(391KB)、支援措置決定通知書など）

申請先(配偶者からの暴力（DV）等を理由に柏原市へ避難されている方)

柏原市役所　福祉こども部　福祉総務課　窓口13番

〒582-8555　柏原市安堂町1番55号　電話072-972-1507

 

申請期限：令和7年4月30日（水）

※記載漏れや添付書類の不備を補正する期限も同日（必着）となりますので、お早めに申請をお願いします。

「振り込め詐欺」や「個人情報の搾取」にご注意ください

給付金の「振り込め詐欺」や「個人情報の搾取」にご注意ください。国、大阪府、柏原市の職員が次のようなことを行うことは絶対にありません。

• ATM（現金自動預け払い機）の操作を指導すること
• 給付金支給のために手数料などの振り込みを求めること
• キャッシュカードを預かること
• 希望の振込先を変更するよう求め、口座情報などの情報を聞きだすこと

自宅や職場などに国、大阪府、柏原市の職員などをかたる不審な電話や郵便、ショートメッセージ、メールなどがあった場合は、柏原市や最寄りの警察署か警察相談専用電話（#9110）にご連絡ください。

 

介護保険　特定（介護予防）福祉用具購入

介護保険制度では、要介護（要支援）認定を受けておられる方が住み慣れた自宅で自立した生活を送られることを支援するために、福祉用具の購入費用の一部を支給します。支給を受けるためには、都道府県の指定を受けている事業者から購入する必要があります。

福祉用具購入費の支給の対象

柏原市で要介護（要支援）認定を受けておられる方が、都道府県の指定を受けている事業者から福祉用具を購入した費用で、市で必要があると認められたもの。

ただし、同じ特定福祉用具を同時購入または再購入される場合は、原則支給対象外となります。

同時購入または再購入される場合は、購入前に再購入の必要な理由書を市に提出し、承認を受けなければ支給の対象となりません。市に事前に確認・相談をしてください。

入院中や施設への入所の場合、対象とならない場合がありますのでご注意ください。

福祉用具購入費の対象となる福祉用具

福祉用具購入費の対象となる福祉用具は、次の（1）～（6）に該当する特定福祉用具です。

（1）腰掛便座

ポータブルトイレ、補高便座（和式便器の上に置いて腰掛式に変換するもの、洋式便器の上に置いて高さを補うもの）等

（2）自動排泄処理装置の交換可能部品

次の要件をすべて満たすもの

(あ)レシーバー、チューブ、タンク等のうち、尿や便の経路となるもの

(い)要介護者やその介護を行う人が容易に交換できるもの

（3）入浴補助用具

入浴用いす（シャワーチェア）、浴槽用手すり（浴槽の縁を挟み込んで固定することができるもの）、浴槽内いす、入浴台（バスボード）、浴室内すのこ、浴槽内すのこ、入浴用介助ベルト

（4）簡易浴槽

空気式または折りたたみ式等で容易に移動できるもので、取水・排水工事を伴わないもの

（5）移動用リフトのつり具の部分

移動用リフトに連結可能なもの

（6）排泄予測支援機器

膀胱内の状態を感知し、尿量を推定するものであって、排尿の機会を居宅要介護者等又はその介護を行う者に通知するもの

付加機能付き特定（介護予防）福祉用具の購入について

腰掛便座本体と区分できないウォシュレット機能・消臭機能・暖房機能・自動ラップ機能付きポータブルトイレ等、標準タイプより高額になるものについては、被保険者本人や家族の単なる希望のみでは対象と認められません。標準タイプのものでは被保険者本人の自立支援のために十分ではない理由や本人の状態による個別具体的な必要性を理由書に明記してください。必要性が認められない場合には保険給付対象外になります。

支給限度額、利用者負担額

支給限度額は要介護（要支援）認定者ひとりにつき同一年度10万円（消費税含む）以内です。支給限度額を超えた特定福祉用具購入費用については利用者の負担になります。利用者負担額は特定福祉用具購入代金の1割～3割（1円未満切り上げ）と支給限度額を超えた特定福祉用具購入代金です。

※代金完済日（領収日）時点での負担割合が適用となります。

※介護保険料滞納による給付額減額対象者の方は、利用者負担額が特定福祉用具購入代金の3割(利用者負担額が3割の方は4割）となります（1円未満切り上げ）。

福祉用具購入費支給までの流れ

（1）ケアマネジャー等に相談

介護保険のケアマネジャー、柏原市高齢者いきいき元気センターや都道府県から指定を受けた事業所の福祉用具専門相談員に相談し、必要な特定福祉用具を選定します。また、同じ特定福祉用具を購入する場合は、再購入の必要な理由書を作成してもらい、市の承認を受けてください。

柏原市が介護保険の対象としている福祉用具かどうかは「公益財団法人テクノエイド協会」のサイトにて確認ができます。サイトで商品をTAISコード等から検索し、（購入）の赤いマークが表示されていれば対象です。検索結果に表示された場合でもマークがない場合は対象外ですのでご注意ください。不明な点は事前に市に確認してください。

※貸与の場合は（貸与）の青いマークが表示されていれば対象です。

 

（2）福祉用具の発注

購入事業者を選択し、発注します。

 

（3）福祉用具購入代金の支払

特定福祉用具購入代金を受領する方法は2種類あります。

⓵償還払　様式第2号

まず利用者が特定福祉用具販売事業者に全額支払い、のちに市に保険給付分を請求する方法

 

⓶代理受領　様式第3号

市に登録している事業者で双方の同意があれば、事業者に利用者負担分を支払い、保険給付分の受領を事業者に委任する方法。ただし、介護保険料の滞納がある方は代理受領制度を利用できません。

 

（4）福祉用具購入費の支給申請

支給申請書に必要書類（特定福祉用具の概要がわかるもの・カタログのコピー等、領収書原本）を添付して市に福祉用具購入費の支給申請を行ないます。

 

（5）福祉用具購入費の支給

「介護保険償還払支給（不支給）決定通知書」または「介護保険受領委任払決定通知書」が届きます。

通知書に記載の振込予定日に指定の金融機関に保険給付分が振り込まれます。

代理受領の場合、登録されている金融機関に保険給付分が振り込まれます。

 

関係様式

様式1　居宅介護（介護予防）福祉用具購入費支給申請書 （記入例）

様式2　柏原市福祉用具購入費支給請求書及び口座振込依頼書

 

様式3　柏原市代理受領に係る福祉用具購入費支給請求書及び口座振込依頼書

 

参考様式　特定福祉用具再購入が必要な理由書

 

介護保険代理受領事業者登録（新規・変更・廃止）届出書 （記入方法はこちら）

 

 

特別弔慰金の趣旨

今日の我が国の平和と繁栄の礎となった戦没者等の尊い犠牲に思いをいたし、国として改めて弔意の意を表するため、戦没者等のご遺族に特別弔慰金を支給するものです。

支給対象者

戦没者等の死亡当時のご遺族で、令和７年４月１日（基準日）において、「恩給法による公務扶助料」や「戦傷病者戦没者遺族等援護法による遺族年金」等を受ける方(戦没者等の妻や父母等）がいない場合に、次の順番による先順位のご遺族を代表して１名の方に支給。

1. 令和７年４月１日までに戦傷病者戦没者遺族等援護法による弔慰金の受給権を取得した方
2. 戦没者等の子
3. 戦没者等の（1）父母　（2）孫　（3）祖父母　（4）兄弟姉妹　※戦没者等の死亡当時、生計関係を有している等の要件を満たしているかどうかにより、順番が入れ替わります。
4. 上記1から3以外の戦没者等の三親等内の親族（甥、姪等）　※戦没者等の死亡時まで引き続き1年以上の生計関係を有していた方に限ります。

支給内容　　　　　

額面２７万5千円、５年償還の記名国債※

※市で請求書を受付してから国債を交付するまでに、１年以上かかることがあります。

※都道府県庁にて審査認定、補正などの後、国で国債発行手続きを行い、日本銀行にて発行となるため、時間を要するとのことです。何卒、ご了承ください。

 

国債の償還について

国債の償還金は、令和８年から毎年１回、償還日（４月１５日）以降に、年５万５千円ずつ支払いを受けることができます。償還金の支払いを受ける場所は、請求手続きの際に、ご指定いただいた郵便局です。

請求期限

令和10年3月31日まで

※期限を過ぎると請求できなくなりますので、ご注意ください。

必要書類等　　　　

請求される方が、過去に特別弔慰金の請求をしたことがあるかどうか等の状況により、必要書類が異なりますので、事前にお問い合わせください。

担当窓口

福祉総務課　地域福祉係　（市役所本庁１階１３番窓口）　電話０７２－９７２－１５０７

留意事項

特別弔慰金は、戦没者死亡当時のご遺族で、先順位となる方のうち、代表する１人が受け取るものです。ご遺族間の調整は、記名国債を受け取った方が責任を持って行うこととなります。

 

案内　

　標記の交付金について、大阪府を通じて厚生労働省から協議依頼がありました。つきましては、以下の案内資料、要綱等をご確認いただき、ご希望される場合は、「提出書類」のとおりご提出ください。

注・・・施設規模が定員30人以上の大規模施設等は、大阪府介護事業者課に直接ご確認ください。

 

1　地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金補助対象整理表[PDF：352KB]  

2　地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金概要[PDF：212KB]

3　防災改修等支援事業の取扱いについて[PDF：199KB]

4　高齢者施設等の水害対策強化事業[PDF：323KB]

5　社会福祉施設等のブロック塀等の安全点検について[PDF：808KB]

6　（R7_1次協議）防災・減災等事業整備計画書[XLSX：48.3KB]

7　（R7_1次協議）整備計画一覧表[XLSX：110KB]

8　（R7_1次協議）補助対象面積確認シート[XLSX：25.9KB]

9　避難確保計画について[PDF：223KB]

 

提出先・提出書類・提出期限

1．提出先　　　柏原市健康部高齢介護課介護業務係

2．提出期限　　令和7年4月10日(木)　午後5時必着

3．提出書類　　以下の書類を各4部ずつ（電子媒体も併せて提出してください。）

　　　　　　　（1）6 （R7_1次協議）防災・減災等事業整備計画書[XLSX：48.3KB]

　　　　　　　（2）7 （R7_1次協議）整備計画一覧表[XLSX：110KB]

　　　　　　　　　　※該当する事業分のみ記載

　　　　　　　（3）8 （R7_1次協議）補助対象面積確認シート[XLSX：25.9KB]

　　　　　　　　　　※該当する場合のみ提出

　　　　　　　（4）添付資料

　　　　　　　　　　　平面図、位置図、写真等（現況及び改修箇所が分かるもの）

　　　　　　　　　　　見積書（複数の見積書を要提出）(※)

※申請をされる事業内容によっては、申請後に厚生労働省において交付対象事業とするかどうかの審査がありますので、その結果次第ではご希望に添えない場合がありますことをあらかじめお伝えしておきます。また、事前協議で提出していただいた当該見積額によって交付決定された後に、その金額を超えて支払った部分につきましては、補助の対象とならない場合があります。

 

その他（交付要綱・実施要綱）

　〇地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金交付要綱[PDF：2.41MB]

　〇地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金の実施について[PDF：66KB]

　〇「地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金の実施について」別紙新旧対照表[PDF：204KB]

　〇地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金実施要綱[PDF：206KB]

 

留意事項

・令和6年4月1日より義務化される業務継続計画（BCP）及び既に義務化とされている非常災害対策計画の策定がない施設については、原則補助対象外となります。

・令和3年から令和7年までの5年間については、「防災・減災、国土強靭化のための5か年加速化対策」（令和2年12月11日閣議決定）に基づく整備（以下、「加速化対策分」という）の実施を推進するため、加速化対策分のうち、特に進捗が遅れている耐震化設備整備、水害対策強化事業が優先的に採択予定となっています。

・【非常用自家発電設備・給水設備整備事業】について、地震による停電時等に有効に機能するために、地震時に転倒することなどがないよう耐震性を確保する必要がありますので、十分ご留意ください。耐震性が確保できていることが分かる資料を整備する必要があります。契約書案やアンカーボルト計算書を想定していますが、その他、耐震性の確保された整備がされることを担保する資料を含みます。

・入札等の手続きについては、国の内示及び市の補正予算可決後に行っていただくことになり、内示後の交付申請により交付決定を行います。交付決定後に施工業者と契約していただくことになりますので、整備スケジュールを検討のうえ申請してください。

・協議の結果、内示を受けたにも関わらず、資金繰りがつかなくなった等の経営上の理由により取り下げを行った場合については、次回以降の協議において採択されないなど、原則として優先度が下げられます。

・補助財産に対して既に抵当権設定がなされていないか十分にご確認ください。原則として、当該交付金の補助協議前に抵当権が設定されている場合は、利用者保護の観点から補助対象外とされます。ただし、独立行政法人福祉医療機構による福祉貸付や協調融資制度を利用している場合のほか、都道府県・市町村が適当と認める場合についてはこの限りではありません。

 

介護保険料の納付には口座振替が便利です

65歳になられたばかりの方や柏原市に転入して来られた方の介護保険料は、口座振替または納付書で納付していただきますが、収め忘れ等を防ぐため口座振替のご利用をお願いします。口座振替の場合、毎月月末（※）に自動で引き落としとなります。また、現在納付書で納付されている方も口座振替のご利用をお願いします。なお、口座振替を利用しておられる方で特別徴収（年金からの天引き）になる場合は、口座からの引き落としは停止されます。

（※）月末が土・日・祝日の場合は翌営業日（翌月最初の営業日）の引き落としとなります。12月のみ28日の引き落とし（土・日・祝日の場合は翌営業日）となるのでご注意願います。

口座振替のお申し込みは、以下の書類等を持って柏原市指定の金融機関へご依頼願います。

• 口座振替依頼書
• 預貯金通帳
• 金融機関のお届け印
• 納付書

柏原市指定の金融機関は次のとおりです。

• （銀行）　　　りそな、三井住友、三菱UFJ、みずほ、関西みらい、池田泉州、南都 、徳島大正
• （信用金庫）　大阪シティ、大阪商工、大阪
• （信用組合）　成協、のぞみ、大同
• （労働金庫）　近畿
• （農協）　　　大阪中河内
• （ゆうちょ） ゆうちょ銀行

口座振替に関するQ&Aについてはこちら

口座振替に関するQ&A

※介護保険料の納付方法は、原則特別徴収（年金からの天引き）であることが法令で定められており、特別徴収（年金からの天引き）の方については、被保険者が口座振替や納付書による納付を選択することはできません。お支払い方法や金額については送付する通知等でご確認願います。

スマートフォン決済アプリでの納付が可能に

介護保険料がスマートフォン決済アプリによる請求書払いにてご納付が可能となりました。詳しくは、「スマートフォン決済アプリ」のページをご覧ください。

 

 

目次

概要

対象者

助成対象予防接種

助成金額

手続き方法

接種後健康被害が生じた場合の取扱い

 

 

概要

定期予防接種で得た免疫が、骨髄移植等の造血細胞移植によって低下又は消失したため、再接種が必要となった場合の接種費用を助成します。

再接種の助成を受けるには、再接種を受ける前に手続きをする必要がありますので、必ず健康づくり課までご相談ください。

 

 

対象者

次の１～３の全ての条件に該当する人が対象者となります。

１．造血細胞移植または化学療法による医療行為（以下「造血細胞移植等」という。）により、定期予防接種で得た免疫が低下又は消失していると医師が判断していること。

２．再接種を受ける日において、柏原市に住民登録のある20歳未満であること。

３．平成30年4月1日以降の再接種であること。ただし、化学療法により過去に接種した定期接種ワクチンの免疫の低下または消失した場合は令和6年4月1日以降の再接種であること。

※助成金の交付を受けることができる者は上記の助成対象者及びその者の保護者です。

 

 

助成対象予防接種

次の１、２のいずれにも該当するものが対象となります。

１．B型肝炎、ヒブ、小児用肺炎球菌、5種混合、4種混合、3種混合、不活化ポ　リオ、ＢＣＧ、ＭＲ（麻しん・風しん）、麻しん、風しん、水痘、日本脳炎、2種混合、子宮頸がん

２．接種済みの定期予防接種の接種回数及び接種間隔については、予防接種実施規則の規定により接種していること。

【注意】定期接種年齢内時点で未接種であったワクチンの接種は、対象外です。
【注意】以下の予防接種には年齢制限があります。

各種予防接種の年齢制限詳細

予防接種の年齢制限詳細	年齢制限
小児肺炎球菌	６歳未満
ヒブ	１０歳未満
５種混合・４種混合	１５歳未満
BCG	４歳未満
上記以外の定期A類疾病	２０歳未満

 

 

助成金額

予防接種の再接種にかかった費用
【注意】
・文書料は除く
・助成額には上限あり

 

 

手続きの流れ

１．助成対象認定の申請

再接種を希望する場合は、必ず再接種を受ける前に、手続きをする必要があります。
柏原市役所健康づくり課（２１番窓口）までお越しいただくか、電話にてご相談ください。

必須書類
１、２は健康づくり課（２１番窓口）でお渡しします。（下記からダウンロードもできます。）
１．【申請者記入用】柏原市定期予防接種再接種費用助成対象認定申請書（様式第1号）　　　
　　【申請者記入用】柏原市定期予防接種再接種費用助成対象認定申請書の見本

２．【医師記入用】柏原市定期予防接種再接種費用助成の対象者認定に係る理由書（様式第2号）
　　【医師記入用】柏原市定期予防接種再接種費用助成の対象者認定に係る理由書の見本

３．母子健康手帳の写し（造血細胞移植等以前の定期予防接種の履歴が確認できるもの）

２．助成認定

申請受理後、内容審査を行い、認定された場合は「柏原市予防接種再接種費用助成対象者認定通知書（様式第4号）」と「柏原市定期予防接種再接種費用助成の対象者認定に係る理由書（様式第2号）」の写しを送付します。
※書類の受付から通知書の発行まで、2週間程度かかります。

３．医療機関で再接種（全額自己負担で医療機関へ支払い、後日払い戻し）

（１）認定された予防接種について、医療機関にて再接種を受けます。
※医療機関の指定はありません。（柏原市外の医療機関でも可）
※接種費用は医療機関によって異なります。事前のご確認をお願いいたします。

持ち物
・「柏原市予防接種再接種費用助成対象者認定通知書（様式第4号）」
・「柏原市定期予防接種再接種費用助成の対象者認定に係る理由書（様式第2号）」の写し
・母子健康手帳
・予防接種費用

 

（２）接種費用については全額自己負担でお支払いいただき、以下の2点を医療機関より受け取ってください。

・医療機関の領収証・明細書（予防接種の種類、接種日が記載されているもの）原本
・柏原市予診票の原本またはコピー

【注意】助成の申請期間は、対象となる予防接種を受けた日から1年以内です。

４．接種費用の助成申請

接種後、下記の書類を柏原市健康づくり課へ提出してください。
・「柏原市定期予防接種再接種費用助成申請書兼請求書（様式第3号）」（助成認定後にお渡しします）
・医療機関の領収証・明細書（予防接種の種類、接種日が記載されているもの）原本
・予診票の原本またはコピー
・振込先金融機関口座が確認できる書類のコピー（申請者名義の預金通帳など）

５．助成金の振込

接種費用の全部または一部が返金されます。（実際に支払った接種費用と柏原市が定める予防接種委託金額のいずれか少ない方の金額が返金されます)
柏原市から償還払いに関する「柏原市定期予防接種再接種費用助成承認決定通知書（様式第6号）」が届きます。指定口座へ通知書に書かれている日程に振り込まれますのでご確認ください。

 

 

接種後健康被害が生じた場合の取扱い

今回の予防接種は任意接種であり、接種により健康被害が生じた場合の健康被害の救済については、独立行政法人医薬品医療機器総合機構に申請していただくことになります。

【救済制度の窓口】
電話：0120-149-931（フリーダイヤル）
受付日・時間：月曜日～金曜日（9時～17時、祝日・年末年始を除く。）

独立行政法人医薬品医療機器総合機構

子どもの学習・生活支援事業「まなび家ほのぼの」

柏原市では、「経済的な理由で学習塾に通うことが困難である」「学校の勉強についていくのが難しい」「家や学校以外の居場所がほしい」など、福祉的支援を必要とする中学校1年生から中学校3年生までの子どもに、基礎学力をつけることを目標に、学習支援や居場所の提供などを行い自主学習の支援を行います。

元教員の指導員と大学生が、一人ひとりのペースに合わせて、マンツーマンや少人数で基礎的な学力をつけることや苦手教科の克服を目標に、自主学習の支援を行います。

支援対象者

申請時に以下の1から4のいずれかの世帯に属する柏原市内在住の中学校1年生から中学校3年生が対象となります。

1. 生活保護を受給している世帯
2. ひとり親家庭の世帯
3. 就学援助を受給している世帯
4. 収入の状況や世帯状況などを勘案し、支援が必要と認められる世帯

開催場所

 国分地区「まなび家ほのぼのこくぶ」

場所：柏原市国分本町7-10-87

開催日：毎週水曜日

時間：午後7時～9時

定員：5名程度

 

柏原地区「まなび家ほのぼのかたしも」

場所：柏原市平野1-12-1

開催日：毎週木曜日

時間：午後7時～9時

定員：5名程度

 

オンライン授業

※オンライン授業は現在休講しております。

まなび家ほのぼののチラシは次の「まなび家ほのぼの_チラシ」からご覧いただけます。

まなび家ほのぼの_チラシ[PDF：242KB]

費用

ご利用にあたり「スポーツ安全保険」の加入（800円実費負担）が必要です。

ただし、オンライン授業のみの参加の場合は、加入は不要です。※オンライン授業は現在休講中です。

利用申し込み

福祉総務課 地域福祉係が受付窓口となります。まずは一度ご相談ください。

希望者多数で定員に達した場合は、ご利用いただけない場合がありますのでご了承ください。

電話：072-972-1507

令和７年４月からJR等の鉄道運賃の割引対象に、精神障害者保健福祉手帳をお持ちの方が追加されます。

割引を受けるためには、顔写真を貼付した精神障害者保健福祉手帳に「旅客鉄道株式会社等旅客運賃減額」の表記が必要になります。障害等級が１級の方は「第１種」、２級・３級の方は「第２種」となります。

割引制度についての詳細は、直接、各交通事業者にお問い合わせいただくか、下記のURLよりご確認ください。

【JR西日本】精神障害者割引制度の導入について（外部サイトにつながります）
 

割引を受けるための必要な手続きおよび注意点

１、顔写真を貼っていない精神障害者保健福祉手帳は、割引を受けることができません。

　写真を貼っていない手帳をお持ちの方は、手帳と顔写真（縦４センチ×横３センチ、脱帽、サングラス不可）を持参の上、障害福祉課で手続きしてください。

２、有効期限が切れた手帳では、割引を受けることができません。

　手帳の更新手続きは有効期限の３か月前からできますので、できるだけ早く手続きをしてください。

３、手帳に種別の表記がない場合は、割引を受けることができません。

　種別を記載したシールを貼付し割印いたしますので、手帳を持参の上、障害福祉課で手続きしてください。

　介護現場における生産性向上の取組を更に普及し、生産性向上の取組に対する気運を高める目的で、全国2か所で「介護現場における生産性向上推進フォーラム」が開催されます。

　詳細は下記のチラシ等をご確認ください。

 

介護現場における生産性向上推進フォーラム

「介護現場における生産性向上推進フォーラム」の開催について

介護現場における生産性向上推進フォーラム開催要綱