65歳以上の第1号被保険者の方々に、令和6年度介護保険料の決定に伴う納入通知書等を7月中旬に送付します。年間保険料は令和6年4月1日時点の世帯構成及び令和6年度の市民税の課税状況により計算しています。詳しくはお送りする通知書や介護保険料のしおりをご覧いただくか、介護保険料のページをご確認ください。

納付方法が特別徴収(年金からの天引き)の方

◎特別徴収…原則、年金を年額で18万円以上受け取られている方は年金から天引きとなります。

・令和5年度に引き続き特別徴収の方及び令和6年度4・6・8月から特別徴収の方

　決定した年間保険料から仮決定保険料（4・6・8月）（※）を引いた残額が10・12・2月の保険料額となります。

・令和6年度の10月から特別徴収の方

　決定した年間保険料から普通徴収仮決定保険料【第1期（4月）～3期（6月）】を引いた残額が、7月以降の保険料額となります。

・8月の特別徴収額については、10・12・2月の特別徴収額が年間保険料の1/6となるように又は8・10・12・2月の特別徴収額が均等になるように調整する場合があります。

・特別徴収の方の来年4・6・8月の年金からの特別徴収額は、今回通知した2月の金額と同じになり、4月に改めて通知は送付しませんのでご注意ください。

（※）8月から特別徴収の方は、年間保険料から4月～6月の普通徴収仮決定保険料と8月の特別徴収保険料を引いた残額が10・12・2月の保険料額となります。

 納付方法が普通徴収の方

◎普通徴収…口座振替又は納付書で納めます。特別徴収に該当しない方が対象です。

• 決定した年間保険料から仮決定保険料【第1期（4月）～3期（6月）】を引いた残額をお知らせします。

令和6年4月～6月に「65歳になられた方」「柏原市へ転入された65歳以上の方」の保険料

「柏原市にお住まいで65歳になられた方」や「柏原市に転入された65歳以上の方」は、柏原市介護保険第1号被保険者の資格を取得（資格取得日は65歳の誕生日の前日、又は転入日）し、資格を取得された月から介護保険料を納めていただきます。今回お送りする令和6年度本決定介護保険料は7月～翌3月までの9か月間（9回）での納付となり、合計金額の計算方法は以下のようになります。

◎加入月数/12か月×年間保険料（それぞれの所得段階に応じた12か月分の金額。詳しくは今回お送りする介護保険料のしおり又は介護保険料のページをご確認ください。）

【下記例：1)～4)もご参照ください】

1)  5月15日が65歳の誕生日の方

資格取得日が5月14日となり、11か月（5月～翌3月）/12か月×年間保険料

2)  5月15日に柏原市へ転入された方

資格取得日が5月15日となり、11か月（5月～翌3月）/12か月×年間保険料

3)  6月1日が65歳の誕生日の方

資格取得日が5月31日となり、11か月（5月～翌3月）/12か月×年間保険料

4)  6月1日に柏原市へ転入された方

資格取得日が6月1日となり、10か月（6月～翌3月）/12か月×年間保険料

※保険料については、1円未満は切り捨て

令和6年度　介護保険料のご案内

介護保険料のしおり（令和６年７月）

口座振替のご案内

現在納付書で納めていただいている方は、納め忘れ等を防ぐため、口座振替のご利用をお願いします。口座振替の申込みは、以下の書類等を持って柏原市指定の金融機関へご依頼ください。

【口座振替依頼書、預貯金通帳、金融機関のお届け印、納付書】

詳しくは口座振替のページをご確認ください。

特別な事情による介護保険料の減免

特別な事情（収入の減少や生活困窮、災害など）で介護保険料の納付が困難となっておられ、以下の条件にすべて該当される方は、介護保険料が減額される場合がありますのでご相談ください。

◎世帯全員が市民税非課税者で、次のすべてに該当する方

1　世帯の非課税収入を含む年間収入が次の額以下(※)

　　(1)　単身世帯　月額114,370円　年額1,372,440円　

 　  (2)　2人世帯　月額164,440円　年額1,973,280円　

2　世帯全員が居住用以外に処分・運用可能な土地又は家屋を有していない

3　世帯全員の現金、預貯金、国債・地方債、有価証券等の合計額が350万円以下

4　世帯員以外からの扶養行為が認められない

(※)収入には、老齢年金・障害年金・遺族年金や給与、失業給付、仕送り、積立型の年金など、全ての収入を含みます。

 ◇介護保険に関するQ＆Aについてはこちら

　介護保険に関するQ＆A

65歳以上の方と、40歳から64歳までの方とでは介護保険料の計算方法が異なります。介護保険では、65歳以上の方を第1号被保険者、健康保険に加入されている40歳から64歳までの方を第2号被保険者と呼びます。

○第1号被保険者の保険料は、お住まいの市町村が保険者となり、市民税の課税状況などに応じて段階別に設定されます。

保険料は次の表のとおり、15の所得段階別です。同じ世帯であるかどうかは住民登録状況（4月1日現在）により、課税（または非課税）や所得金額は、当該年度市民税の課税状況（6月1日以降）により決まります。

第9期計画期間（令和6年度～令和8年度）の所得段階別保険料

○第2号被保険者（40歳～64歳の方）の介護保険料は、各健康保険により計算方法が異なります。保険料額等につきましては、ご自身が加入している健康保険の窓口にお問い合わせ願います。

※合計所得金額とは、収入から必要経費相当額（収入の種類などで計算方法が異なります。）を差し引いた金額のことで、扶養控除や社会保険料控除等の所得控除をする前の金額です。年金収入だけの場合は、年金収入から「公的年金控除」を引いた額が「合計所得金額」となります。また、長期譲渡所得や短期譲渡所得に係る特別控除額がある場合はそれらを控除し、第1～5段階の方は年金収入に係る所得額をさらに控除した後の金額です。

※第1～5段階の合計所得金額に給与所得が含まれている場合は、給与所得から10万円を控除した金額を用います。

※第1段階～第3段階の年間の保険料額については、低所得者軽減措置の適用により減額されております。

65歳以上の方（第1号被保険者）の保険料の納め方

原則として、年金からの天引き（特別徴収）で納めていただきます。ただし、65歳になられたばかりの方や柏原市に転入して来られた方は、口座振替または納付書で納めていただきます（普通徴収）。

介護保険料の納付方法は原則特別徴収（年金天引き）となり、法令で定められているため、被保険者が選択することはできません。お支払方法や金額については送付する通知等でご確認願います。

◇介護保険料に関するQ&Aについてはこちら

介護保険に関する Q&A

◇口座振替に関するQ&Aについてはこちら

口座振替に関するQ＆A（普通徴収の方）

コンビニエンスストアでの納付

介護保険料はコンビニエンスストアでのお支払いが可能です。納期限を過ぎた場合はコンビニエンスストアで納付できませんので高齢介護課介護管理係までご連絡願います。

スマートフォン決済アプリでの納付

スマートフォン決済アプリでのお支払いが可能です。詳しくはスマートフォン決済アプリのページをご確認願います。

滞納処分

介護保険料の未納が続くと、ご自宅への訪問催告、資産調査（預金・給与等）、差押などの滞納処分を行う場合があります。また、納期限までに納付されない場合には、延滞金がかかることがあります。

給付制限

特別な事情がなく保険料を滞納していると、未納期間に応じて次のような措置がとられますので、ご注意願います。

保険料を1年以上滞納すると…利用者が費用の全額をいったん自己負担し、申請によりあとで保険給付分が支払われる形となります。

1年6か月以上滞納すると…利用者が費用の全額を負担し、申請後も保険給付の一部または全部が一時的に差し止めとなったり、滞納してい た保険料と相殺されたりすることがあります。

2年以上滞納すると…未納期間に応じて利用者負担が引き上げられたり、高額介護サービス費（上限を超える額の払戻し）・特定入所者介護サービス費（施設サービス等の食費・居住費の上限を超える額の払戻し）等が受けられなくなります。

特別な事情による介護保険料の減免

特別な事情（収入の減少や生活困窮、災害など）で介護保険料の納付が困難となっておられる方（生活困窮の場合は、以下の条件の全てにも該当する方）は、介護保険料が減額される場合がありますのでご相談願います。

○世帯全員が市民税非課税者で、次のすべてに該当する方

1. 世帯の非課税収入を含む年間収入が次の額以下※
   • 単身世帯　月額114,370円　年額1,372,440円　
   • 2人世帯　月額164,440円　年額1,973,280円
2. 世帯全員が居住用以外に処分・運用可能な土地又は家屋を有していない
3. 世帯全員の現金、預貯金、国債・地方債、有価証券等の合計額が350万円以下
4. 世帯員以外からの扶養行為が認められない

※収入には、老齢年金・障害年金・遺族年金や給与、失業給付、仕送り、積立型の年金など、全ての収入を含みます。

　厚生労働省より、令和6年8月からの特定入所者介護（予防）サービス費の見直しに係る周知について通知がございました。

　令和6年8月1日より、指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示（令和6年厚生労働省告示第86号）に基づき、特定入所者介護（予防）サービス費（補足給付）における居住費の負担限度額・基準費用額が引き上がります。

　当該引上げの趣旨、内容等につきましては、下記の厚生労働省事務連絡をご確認ください。

令和6年8月からの特定入所者介護（予防）サービス費の見直しに係る周知への協力依頼について

　厚生労働省老健局高齢者支援課介護業務効率化・生産性向上推進室より、介護分野における生産性向上の取組の普及啓発を目的として、「生産性向上の取組の普及・拡大に向けた介護事業所向けセミナー（ビギナーセミナー）」、「生産性向上の取組の定着セミナー（フォローアップセミナー）」開催の案内がございましたので掲載させていただきます。

【ビギナーセミナー概要】

◆期間：令和6年7月4日（木）～令和6年8月1日（木）

　※全国の都道府県を対象に東西2地域に分け、各地域3回、計6回開催

◆実施方法：オンライン開催（Zoom）

◆対象者：

　〇介護事業所　「経営層」及び「従業者」

　〇自治体（生産性向上に係る関係部署）

　〇介護生産性向上総合相談センター

　〇介護ロボットプラットフォーム事業相談窓口

　〇関係団体　等

【フォローアップセミナー概要】

◆期間：令和6年8月7日（水）～令和7年1月17日（金）

　※全国の都道府県を対象に東西2地域に分け、全3回のプログラムを各地域3セット、計6セット開催

◆実施方法：オンライン開催（Zoom）

◆対象者：

　〇生産性向上に取り組む意思のある介護事業所の「経営層」及び「従業者」

　　・経営者層1名

　　・介護従事者1名以上

　※下記の方につきましては、傍聴のお申し込みをいただくことが可能です。積極的にご参加ください。

　〇自治体（生産性向上に係る関係部署）

　〇介護生産性向上総合相談センター

　〇介護ロボットプラットフォーム事業相談窓口

　〇関係団体

セミナーの詳細につきましては、下記の事務連絡をご参照ください。

令和6年度介護現場の生産性向上に関する普及加速化事業一式

　大阪府より、「大阪府介護生産性向上支援センター」のオープン、大阪府介護生産性向上支援センター主催のセミナーが下記のとおり開催される内容の案内がありました。

　大阪府の介護ロボット・ICT導入補助金の情報や、介護ロボット・ICT導入前の準備と活用ステップについての説明、実際に導入した事業所による取組事例の紹介等が行われます。介護ロボット・ICTに関心がおありの方はぜひご参加ください。

◆開催日時：令和6年6月21日（金）13:00～15:00

◆対象：大阪府内に事業所等を有する介護サービス事業所

◆定員：（会場）150名　／　（オンライン）500名

　　　　先着順で、定員に達し次第締め切り。

◆会場：ATCエイジレスセンター／オンライン（ZOOMウェビナーを利用）同時開催

◆申込：下記よりお申し込みください。

　（【参加申込】介護ロボット・ICT活用支援セミナー（6/21開催） | フォームブリッジ（kintoneapp.com））

◆参加費：無料

◆プログラム

　・大阪府の現状と介護ロボット・ICT導入補助金

　・介護ロボット導入前の準備と活用ステップ

　・介護ロボット・ICT活用についての取組発表

　・パネルディスカッション

　・伴走支援プログラムに関するご案内

　～伴走支援プログラム～

『介護現場の生産性向上という言葉をよく聞くけど、何から始めていいか、自分たちが抱える課題がわからない』『介護ロボット・ICTを導入してみたいけど、どんな場面で役に立つかわからない、何を導入すればよいかわからない』『実際に介護ロボット・ICTを導入してみたけど、うまく活用できていない』『たくさんの業務や書類を限られた職員で対応しなければならず、効率化や最適化して、もっと利用者と向き合う時間を作りたい』といったお悩みを抱える事業所の皆様を対象に、大阪府介護生産性向上支援センターでは、現場の課題の見える化から、介護ロボット・ICTの導入・活用等に至るまでの生産性向上の一連の手順について、年5回の研修会を通じて伴走的に支援する「伴走支援プログラム」を実施します。（令和6年度は最大20事業所を対象）

◆セミナーのお問い合わせ先

　大阪府介護生産性向上支援センター

　ポータルサイト：大阪府介護生産性向上支援センター　相談窓口 （ageless.gr.jp）

　電話番号：06-6615-5201

　受付時間：10時00分～17時00分（月曜日休館）

大阪府介護生産性向上支援センター　相談窓口

令和6年度介護ロボット・ICT活用支援セミナー

　大阪府において、昨年度に引き続き、介護助手導入支援事業が実施されます。本事業は、介護助手の導入を希望する施設と、介護助手希望者のマッチングを支援し、介護助手導入による介護職員の負担の軽減、介護職員の離職率低下を目的とした事業です。

　下記日程にて、施設向け説明会がオンラインにて開催されますので、参加を希望する場合は、下記URLよりご応募ください。

【導入施設向け説明会（オンライン）開催日時】

7月17日（水）14:00～15:30

7月22日（月）14:00～15:30

7月25日（木）14:00～15:30

※内容は3日間とも同様となります。

※アーカイブが残されますので、当日視聴が難しい場合でもご覧いただけます。

応募フォーム（https://forms.gle/qUyYiZBNz5U4zXs26）

フォームにご登録いただくと、後日、委託先であるセントスタッフより視聴URLが送付されます。合同就職説明会への参加には、説明会の参加が必要となりますのでご注意ください。

事業の詳細につきましては、大阪府の案内をご確認ください。

令和6年度介護助手導入支援事業のご案内

令和5年度柏原市「子どもの生活に関する実態調査」の調査報告書について

柏原市では、子どもや子育てに関する支援策をさらに充実させ、効果的な取り組みを推進していくため、大阪府と共同で小学5年生及び中学2年生とその保護者を対象として、令和５年度に子どもの生活に関する実態調査を実施しました（前回は平成28年度に実施）。

このたび、調査結果報告書がまとまりましたので、公表いたします。今後は、本調査結果をもとに庁内関係課で協議を進めながら、支援を必要とする子どもや家庭に対する方策を検討します。

なお、大阪府との共同実施は、柏原市を含む18市町（※参考）で行いました。また、大阪府は共同実施市町村である18市町を除く地域の住民基本台帳より無作為抽出した8,000世帯（小学校5年生の子ども及び保護者4,000世帯、中学2年生の子ども及び保護者4,000世帯）に対して、7月に調査を実施しました。

（※参考）　18市町：大阪市、豊中市、池田市、守口市、枚方市、八尾市、泉佐野市、富田林市、河内長野市、和泉市、柏原市、羽曳野市、門真市、摂津市、四條畷市、交野市、大阪狭山市、能勢町

調査対象、調査方法及び実施期間

• 調査対象：柏原市内の公立学校に在籍する小学5年生とその保護者 495世帯
  柏原市内の公立学校に在籍する中学2年生とその保護者 488世帯
• 調査方法：各学校を通じて配布・回収
• 実施期間：令和5年9月4日～9月22日

回収状況等

回収状況の内訳

調査票

• 子どもの生活に関する実態調査 調査票(小学生・中学生)（2MB）
• 子どもの生活に関する実態調査 調査票(小学生・中学生の保護者)（2MB）

調査報告書

・子どもの生活に関する実態調査（9MB）

平成28年度調査（前回実施分）

前回の「子どもの生活に関する実態調査」は、平成28年度に実施しました。なお、大阪府との共同実施は、柏原市を含む13市町(※参考)です。また、大阪府は13市町を除く地域の住民基本台帳より無作為抽出した8,000世帯に対して、7月に調査を実施しました。

※参考 13市町:大阪市、門真市、八尾市、豊中市、吹田市、能勢町、枚方市、交野市、富田林市、大阪狭山市、和泉市、泉佐野市、柏原市

調査対象、調査方法及び実施期間

• 調査対象:市内の公立学校に在籍する小学5年生とその保護者 512世帯
  市内の公立学校に在籍する中学2年生とその保護者 643世帯
• 調査方法:各学校を通じて配布・回収。
• 実施期間:平成28年9月5日から9月23日

回収状況等

※1世帯につき、子ども用・保護者用それぞれ1部づつの調査票が封入されており、上記回収数は子どもの調査票と保護者の調査票が一対となって回収できた(マッチングできた)件数を計上しています。子どものみ又は保護者のみから回答があったものは回収数に含めていませんが、分析には使用いたします。

回収状況の内訳

単純集計結果

• 【小学生・中学生向け調査】単純集計
• 【保護者向け調査】単純集計

調査票

• 子どもの生活に関する実態調査 調査票(小学生・中学生)
• 子どもの生活に関する実態調査 調査票(小学生・中学生の保護者)

調査報告書

・子どもの生活に関する実態調査(PDF)

・子どもの生活に関する実態調査正誤表(PDF)

※次のサービスは算定対象外です。
地域移行支援、地域定着支援、計画相談支援、障害児相談支援、就労定着支援、自立生活援助

（1）福祉・介護職員処遇改善加算等の実績報告の届出について

（2）提出方法・提出先

【提出方法】
　提出用フォーム（メール、郵送、来庁でも受付はいたします。）

【提出先】
　宛先：柏原市福祉こども部福祉指導監査課 〒582－8555 柏原市安堂町1番55号
　Mail：fukushishido@city.kashiwara.lg.jp
　提出用フォーム(障害)

【留意事項】
　複数の障害福祉サービス事業所をもつ事業者については、処遇改善実績報告書記載事項を一括して作成することができますが、大阪府内で事業所の所在する市町村が複数にまたがる場合、権限を有する市町村ごと又は大阪府(事務移譲市町村は当該市町村単位、その他市町は大阪府)にそれぞれ提出してください。

（3）届出書類等（令和5年度分）

1．障害福祉サービス等処遇改善実績報告書 / 記入例

※郵送又は持参でご提出の場合、柏原市への提出は別紙様式3-1、3-2のみで結構です。提出用フォーム、メールでのご提出の場合は、全てのシートを含んだエクセルファイルをそのままご提出ください。
　報告書の作成にあたっては、【参考資料】の項目に掲載している確認用チェックリストをご活用ください。なお、チェックリストの提出は不要です。

2．職員分類の変更特例に係る実績報告
※職員分類の変更特例に該当する職員がいる場合のみ提出してください。

3．（福祉・）介護職員処遇改善実績報告書等 連絡票
※報告書の受付を証する書類が必要な場合のみ添付してください。

4．返信用封筒（切手貼付）
※「3．(福祉・)介護職員処遇改善実績報告書等 連絡票」にて、受付票返却方法の「郵送」にチェックを付けた場合は添付してください。返信用封筒の添付がない場合、受付票の返送はできません。

【参考資料】
・報告書提出前の確認用チェックリスト
【障害】 令和5年度 障害福祉サービス等実績報告 チェックリスト

　なお、福祉・介護職員の賃金水準（加算による賃金改善分を除く。）を引き下げた上で賃金改善を行う場合には「別紙様式5　特別な事情に係る届出書」の提出が必要であることにご注意ください。

（4）通知・Q＆A等

• 福祉・介護職員処遇改善加算等に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について（令和5年3月10日付厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長通知）
• 福祉・介護職員処遇改善加算、福祉・介護職員等特定処遇改善加算及び福祉・介護職員等ベースアップ支援加算に関するQ＆Aの送付について（令和5年9月29日厚生労働社会・援護局障害福祉部障害福祉課事務連絡）
• 福祉・介護職員処遇改善加算等に関するＱ＆Ａ(令和3年3月29日)
• 「2019年度障害福祉サービス等報酬改定に関するＱ＆Ａ　VOL.4（令和2年3月31日）」の送付について（令和2年3月31日厚生労働省社会・援護局障害福祉部障害福祉課事務連絡）
• 「2019年度障害福祉サービス等報酬改定に関するＱ＆Ａ　VOL.3（令和元年10月11日）」の送付について（令和元年10月11日厚生労働省社会・援護局障害福祉部障害福祉課事務連絡）
• 「2019年度障害福祉サービス等報酬改定に関するＱ＆Ａ　VOL.2（令和元年7月29日）」の送付について（令和元年7月29日厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課事務連絡）
• 「2019年度障害福祉サービス等報酬改定に関するＱ＆Ａ　VOL.1（令和元年5月17日）」等の送付について（令和元年5月17日厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課事務連絡）
•  平成29年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するＱ＆Ａ（平成29年3月30日）

募集案内

大阪府では介護職員初任者研修を修了された方や居宅介護に従事することを希望される方に、障がい者ホームヘルパーの知識の習得を目的にスキルアップ研修を実施しています。

研修に参加するためには、大阪府へ直接応募していただく必要があるため、詳しくは下記のリンクをご覧ください。

大阪府居宅介護職員初任者（障がい者ホームヘルパー知識習得）研修（大阪府のホームページが開きます）

　大阪府において、介護業務に従事する外国人介護人材が円滑に就労・定着できるよう、府内の外国人介護人材受入施設等が実情に応じて実施する事業に要する経費を補助する事業が実施されます。

　下記の要綱等をご確認いただき、ご希望される場合は、直接大阪府へ申請いただきますようお願いします。

　大阪府外国人介護人材受入施設等環境整備事業補助金交付要綱

　大阪府外国人介護人材受入施設等環境整備事業補助金の手続きについて

　大阪府外国人介護人材受入施設等環境整備事業補助金にかかるQ&A

　大阪府外国人介護人材受入施設等環境整備事業補助金（様式）

　大阪府外国人介護人材受入施設等環境整備事業補助金（様式別紙）

　大阪府外国人介護人材受入施設等環境整備事業補助金口座振替申出書