第６期柏原市高齢者いきいき元気計画【平成２７年度～平成２９年度】

　日本の６５歳以上人口は現在３，２０７万人を超えており、国民の４人に１人が高齢者という超高齢化社会を迎えています。

　さらに、団塊の世代が７５歳以上の後期高齢者となる平成３７年には、高齢化率が３０％を超えると予想され、今まで以上に医療と介護の需要が高まると考えられます。

　このような状況の中で、高齢者が安心して地域で暮らしていくためには、「介護」「予防」「医療」「生活支援」「住まい」の５つのサービスを一体的に提供していく「地域包括ケアシステム」を構築し、高齢者を地域全体で支えていくことが必要です。それを実現するための取り組みとして、「第６期柏原市高齢者いきいき元気計画」を策定しました。

　計画の期間は平成２７年度から平成２９年度までとなっています。

本編

第６期柏原市高齢者いきいき元気計画

概要版

第６期柏原市高齢者いきいき元気計画（概要版）

冊子は、市内図書館、出張所、健康福祉センターオアシス、柏原市高齢者いきいき元気センターでご覧いただけます。

１．平成２７年度報酬改定に伴う加算届の提出について

　平成２７年度障害福祉サービス等の報酬改定の実施に伴い、４月以降に算定する各種加算の届出等の手続きが必要になりますので、必要書類を作成の上、所定の期日までに提出いただきますようお願いします。

　なお、制度改正に関する資料はこのページの下部に掲載しておりますので、ご確認ください。

２．対象事業所等

　柏原市内に所在する全ての指定障害福祉サービス事業所、指定障害者支援施設、指定特定相談支援事業所、指定障害児相談支援事業所

３．届出が必要となる加算項目

　届出が必要な加算項目については、下記のサービス種類ごとの「介護給付費（訓練等給付費、計画相談支援費、障害児相談支援費）の算定に係る体制等状況一覧表（平成27年度報酬改定用）」で確認してください。

　なお、当該体制等状況一覧表には、今回の改定で要件が変更された加算や新設された加算のみ記載しております。

　また、今回の届出は、平成２７年度報酬改定に伴うものに限った取扱いとなりますので、報酬改定に伴う加算以外の変更がある場合は、報酬改定用と別に変更届の提出をお願いします。

４．提出書類

（１）加算届連絡票（改定用）

事業所（同一の事業所番号）ごとに作成して提出してください。

• 加算届連絡票（改定用）

（２）介護給付費等算定に係る体制等に関する届出書（平成27年度報酬改定用）

事業所（同一の事業所番号）ごとに作成して提出してください。

• 介護給付費等算定に係る体制等に関する届出書（平成27年度報酬改定用）

（３）各サービスにおける介護給付費（訓練等給付費、計画相談支援費、障害児相談支援費）の算定に係る体制等状況一覧表（平成27年4月報酬改定用）

• （介給１）居宅介護・重度訪問介護・同行援護・行動援護・重度障害者等包括支援
• （介給３）生活介護　※単位ごとに作成してください
• （介給４）短期入所
• （介給６）施設入所支援
• （介給１２）就労継続支援Ａ型
• （介給１３）就労継続支援Ｂ型
• （介給１４）共同生活援助　※共同生活住居ごとに作成してください
• （介給１５）計画相談支援
• （介給１６）障害児相談支援

（４）誓約書（改定用）

事業所（同一の事業所番号）ごとに作成して提出してください。

• 誓約書（改定用）（障害福祉サービス等）
• 誓約書（改定用）（計画相談支援）
• 誓約書（改定用）（障害児相談支援）

（５）平成27年度福祉・介護職員処遇改善計画書及び添付書類

　　　平成２７年度福祉・介護職員処遇改善（特別）加算のページへ

法人単位又は事業所単位での届出が可能です。

平成２７年３月３１日現在、厚生労働省から届出様式等が示されておりませんので、国から示され次第掲載します。　４月３日掲載済

（６）返信用封筒

８２円切手を貼付し、必ず返送先の宛名を明記してください。

５．提出方法

郵送又は来庁により提出してください。
※来庁により提出される場合、その場では補正等の確認はしませんのでご了承ください。

６．提出期限  

平成２７年４月１５日（水）必着

７．提出先

〒582-8555　大阪府柏原市安堂町1-55
柏原市　健康福祉部　福祉指導監査課（市役所別館２階）
TEL　072-971-5202（直通）　FAX　072-971-1801

８．受付・補正

加算届を受付した場合には、加算届受付票を切り取り返信用封筒に入れて送付します。再発行しませんので控えの書類と併せて保管しておいてください。※加算届の提出の際に加算届連絡票（改定用）と返信用定型封筒の添付がないと加算届受付票等を送付できませんので、必ず添付して提出してください。
必要書類の添付がない場合等、補正の必要がある場合には電話等により確認します。必要書類の不足や誤りの場合は速やかに提出してください。原則、期日までに必要書類が届けられない場合は、４月１日からの算定は認められません。

９．参考資料

• 厚生労働大臣が定める施設基準の一部を改正する告示（新旧対照表）
• 厚生労働大臣が定める障害福祉サービスの人員等の基準解釈通知（新旧対照表）
• 厚生労働大臣が定める障害者支援施設の人員等の基準解釈通知（新旧対照表）
• 厚生労働大臣が定める計画相談支援の人員等の基準解釈通知（新旧対照表）
• 厚生労働大臣が定める障害児相談支援の人員等の基準解釈通知（新旧対照表）
• 平成２７年度障害福祉サービス等報酬改定の概要（厚生労働省）
• 平成２７年度障害福祉サービス等報酬改定の概要　骨子版（厚生労働省）
• 平成２７年度障害福祉サービス費等の報酬算定構造（厚生労働省）
• 障害福祉サービス等報酬告示を改正する告示（新旧対照表）
• 障害福祉サービス等報酬告示留意事項通知（新旧対照表）
• 厚生労働大臣が定める報酬告示を改正する告示（計画相談支援）（新旧対照表）
• 厚生労働大臣が定める報酬告示を改正する告示（障害児相談支援）（新旧対照表）
• 厚生労働大臣が定める基準改定告示（特定事業所加算IV）（新旧対照表）
• 厚生労働大臣が定める一部の者を定める告示の改正告示（強度行動障害研修）（新旧対照表）
• 厚生労働大臣が定める送迎の一部を改正する件（新旧対照表）
• 特定事業所加算要件告示（計画相談支援）
• 特定事業所加算要件告示（障害児相談支援）
• 報酬告示の開所時間減算に関する告示（新旧対照表）
• 平成２７年度報酬改定に関するQ&A VOL.1
• 平成２７年度報酬改定に関するQ&A VOL.2
• 平成２７年度報酬改定に関するQ&A VOL.3
• （別添）平成２７年度報酬改定に関するQ&A VOL.3

と　き　平成27年3月16日（月）　午後1時30分から

ところ　フローラルセンター　会議室

説明会資料等

• 資料１　平成27年度介護報酬改定の概要
• 資料２　平成２7年度介護報酬改定に伴う加算届の提出方法について（福祉指導監査課のページ）
• 資料３　その他
• 介護予防・日常生活支援総合事業に係るみなし指定について（高齢介護課のページ）

質問票

• 質問票

　メールまたはFAXで送付してください。また、メールで質問票を提出する場合は、題名を「報酬改定等に関する質問」としてください。

• 送付先

　メール　　kaigo@city.kashiwara.lg.jp

     FAX　　　０７２－９７０－３０８１

全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議（平成27年3月2日・3日開催）資料

• その１
• その２
• 別冊資料（介護報酬改定）

　新型インフルエンザは、ほとんどの人が免疫を持っていないため、世界的な大流行(パンデミック)が懸念されています。
　また、未知の感染症である新感染症の中にも、感染力が強く、新型インフルエンザと同様に社会的 影響が大きなものが発生する可能性があります。
　市では、平成25年4月に施行された「新型インフルエンザ等対策特別措置法」に基づき、感染の拡大を可能な限り抑制し、市民の生命と健康を保護するとともに、市民生活と市民経済に及ぼす影響が最 小となることを目的として、新たに「柏原市新型インフルエンザ等対策行動計画」を策定しました。

柏原市新型インフルエンザ等対策行動計画

柏原市新型インフルエンザ等対策行動計画の概要

「（仮称）柏原市地域包括支援センターの職員に係る基準等を定める条例」について、平成２６年１０月６日から平成２６年１０月２４日までの間にご意見を募集した結果、ご意見等はございませんでした。

　障害福祉サービス事業・障害者支援施設を行うにあたっては、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定を受ける必要があります。提出書類や手続き方法は、サービス種別によって異なりますので、各サービスのページで確認のうえ、事業の実施の検討を行ってください。
　なお、療養介護、生活介護、短期入所、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援（A型・B型）、共同生活援助、障害者支援施設の各事業を実施する場合は、必ず事前協議が必要となりますので、ご注意ください。（詳しくは、各サービスのページをご覧ください。）

• 新規申請の流れと受付期間

• 居宅介護・重度訪問介護・同行援護・行動援護
• 生活介護
• 短期入所
• 共同生活援助
• 障害者支援施設
• 就労継続支援A型
• 就労継続支援B型

※上記にないサービスの申請については、下記担当までお問い合わせください。

心身に障害、または発達の遅れがある児童を対象に療育を行う、児童福祉法の通所支援事業です。

 利用手続き

申請に必要な物

１　印鑑

２　障害者手帳（身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳）、医師の診断書、自立支援医療受給者証（精神通院）のいずれかの写し

３　所得証明書（転入の方のみ）

 利用者負担について

原則サービス費用の１割が自己負担になりますが、世帯の所得に応じて月額負担上限額が決まります。

○指定の更新制度とは

　平成１８年４月の障害者自立支援法の施行時より、サービスの質を確保するため、事業者が指定基準を遵守しているかを定期的に確認するため、指定の更新制度が導入されています。指定事業者として事業を実施するためには、一定期間（６年間）毎に指定の更新を受けなければ、指定の効力を失い、介護報酬等の請求ができなくなりますので、ご留意ください。

○指定の有効期間

指定の有効期間は、６年となります。具体例としては、次のようになります。

○更新の届出に際しての留意事項

　指定有効期限が満了となる事業所については、満了となる当該月の10日までに「更新申請書」及び添付書類を持参してください。
　※更新の際に、変更が生じる場合は、変更届及び関係書類の提出も必要です。

○更新申請に係る添付書類等

　指定更新に必要な書類や留意事項について、サービスごとに掲載していますので、該当するサービスのページをご確認ください。

• 居宅介護・重度訪問介護・同行援護・行動援護
• 生活介護
• 短期入所
• 共同生活援助
• 障害者支援施設
• 就労移行支援
• 就労継続支援A型
• 就労継続支援B型

　※更新申請関係の様式については→　障害福祉サービス・障害者支援施設様式集

　指定障害福祉サービス事業所・指定障害者支援施設の指定内容で障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に定める事項に変更があった場合は、変更届を提出してください。提出書類や手続き方法は、サービス種別ごとに違いますので、下記一覧から該当するサービスのページを参照に手続きを行ってください。（変更にあたって事前協議が必要なものがありますので、ご注意ください。）

　なお、事業所を移転する場合や法人情報に変更があった場合は、通常の変更届と異なる手続きとなる場合がありますので、下記一覧をご確認ください。

• 事業所を移転する場合の注意事項について
• 法人情報に変更があった場合

• 居宅介護・重度訪問介護・同行援護・行動援護
• 生活介護
• 短期入所
• 共同生活援助
• 障害者支援施設
• 就労継続支援（A型）
• 就労継続支援（B型）
  
  
  ※「介護給付費等算定に係る体制等に関する届出について」は→こちら
  ※変更届関係の様式については→障害福祉サービス・障害者支援施設様式集