と　き　平成27年3月16日（月）　午後1時30分から

ところ　フローラルセンター　会議室

説明会資料等

• 資料１　平成27年度介護報酬改定の概要
• 資料２　平成２7年度介護報酬改定に伴う加算届の提出方法について（福祉指導監査課のページ）
• 資料３　その他
• 介護予防・日常生活支援総合事業に係るみなし指定について（高齢介護課のページ）

質問票

• 質問票

　メールまたはFAXで送付してください。また、メールで質問票を提出する場合は、題名を「報酬改定等に関する質問」としてください。

• 送付先

　メール　　kaigo@city.kashiwara.lg.jp

     FAX　　　０７２－９７０－３０８１

全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議（平成27年3月2日・3日開催）資料

• その１
• その２
• 別冊資料（介護報酬改定）

　新型インフルエンザは、ほとんどの人が免疫を持っていないため、世界的な大流行(パンデミック)が懸念されています。
　また、未知の感染症である新感染症の中にも、感染力が強く、新型インフルエンザと同様に社会的 影響が大きなものが発生する可能性があります。
　市では、平成25年4月に施行された「新型インフルエンザ等対策特別措置法」に基づき、感染の拡大を可能な限り抑制し、市民の生命と健康を保護するとともに、市民生活と市民経済に及ぼす影響が最 小となることを目的として、新たに「柏原市新型インフルエンザ等対策行動計画」を策定しました。

柏原市新型インフルエンザ等対策行動計画

柏原市新型インフルエンザ等対策行動計画の概要

「（仮称）柏原市地域包括支援センターの職員に係る基準等を定める条例」について、平成２６年１０月６日から平成２６年１０月２４日までの間にご意見を募集した結果、ご意見等はございませんでした。

　障害福祉サービス事業・障害者支援施設を行うにあたっては、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定を受ける必要があります。提出書類や手続き方法は、サービス種別によって異なりますので、各サービスのページで確認のうえ、事業の実施の検討を行ってください。
　なお、療養介護、生活介護、短期入所、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援（A型・B型）、共同生活援助、障害者支援施設の各事業を実施する場合は、必ず事前協議が必要となりますので、ご注意ください。（詳しくは、各サービスのページをご覧ください。）

• 新規申請の流れと受付期間

• 居宅介護・重度訪問介護・同行援護・行動援護
• 生活介護
• 短期入所
• 共同生活援助
• 障害者支援施設
• 就労継続支援A型
• 就労継続支援B型

※上記にないサービスの申請については、下記担当までお問い合わせください。

心身に障害、または発達の遅れがある児童を対象に療育を行う、児童福祉法の通所支援事業です。

 利用手続き

申請に必要な物

１　印鑑

２　障害者手帳（身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳）、医師の診断書、自立支援医療受給者証（精神通院）のいずれかの写し

３　所得証明書（転入の方のみ）

 利用者負担について

原則サービス費用の１割が自己負担になりますが、世帯の所得に応じて月額負担上限額が決まります。

○指定の更新制度とは

　平成１８年４月の障害者自立支援法の施行時より、サービスの質を確保するため、事業者が指定基準を遵守しているかを定期的に確認するため、指定の更新制度が導入されています。指定事業者として事業を実施するためには、一定期間（６年間）毎に指定の更新を受けなければ、指定の効力を失い、介護報酬等の請求ができなくなりますので、ご留意ください。

○指定の有効期間

指定の有効期間は、６年となります。具体例としては、次のようになります。

○更新の届出に際しての留意事項

　指定有効期限が満了となる事業所については、満了となる当該月の10日までに「更新申請書」及び添付書類を持参してください。
　※更新の際に、変更が生じる場合は、変更届及び関係書類の提出も必要です。

○更新申請に係る添付書類等

　指定更新に必要な書類や留意事項について、サービスごとに掲載していますので、該当するサービスのページをご確認ください。

• 居宅介護・重度訪問介護・同行援護・行動援護
• 生活介護
• 短期入所
• 共同生活援助
• 障害者支援施設
• 就労移行支援
• 就労継続支援A型
• 就労継続支援B型

　※更新申請関係の様式については→　障害福祉サービス・障害者支援施設様式集

　指定障害福祉サービス事業所・指定障害者支援施設の指定内容で障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に定める事項に変更があった場合は、変更届を提出してください。提出書類や手続き方法は、サービス種別ごとに違いますので、下記一覧から該当するサービスのページを参照に手続きを行ってください。（変更にあたって事前協議が必要なものがありますので、ご注意ください。）

　なお、事業所を移転する場合や法人情報に変更があった場合は、通常の変更届と異なる手続きとなる場合がありますので、下記一覧をご確認ください。

• 事業所を移転する場合の注意事項について
• 法人情報に変更があった場合

• 居宅介護・重度訪問介護・同行援護・行動援護
• 生活介護
• 短期入所
• 共同生活援助
• 障害者支援施設
• 就労継続支援（A型）
• 就労継続支援（B型）
  
  
  ※「介護給付費等算定に係る体制等に関する届出について」は→こちら
  ※変更届関係の様式については→障害福祉サービス・障害者支援施設様式集