福祉

社会福祉法等の一部を改正する法律が平成29年4月1日から完全施行されるに当たり、法附則に定められる定款の変更が必要となります。つきましては、次のとおり定款変更認可申請を行っていただきますようよろしくお願いいたします。

１．申請に必要な書類

以下の書類を各2部作成し、提出してください。

• 様式第5号　社会福祉法人定款変更認可申請書（平成29年度改正用）
• 社会福祉法改正に伴う新定款
• 評議員会議事録（原本証明）※評議員会を設置している法人のみ
• 理事会議事録（原本証明）

２．参考資料

• 社会福祉法人制度改革の施行に伴う定款変更に係る事務の取扱いについて（平成28年11月11日厚生労働省事務連絡）
• 社会福祉法人定款例

 ３．申請の時期

新定款について、評議員会、理事会の決議の後、柏原市に申請してください。

当該新定款の承認後、平成29年4月1日までに、定款で定める方法（例：評議員選任・解任委員会）で、新評議員を選任する必要があります。そのため、なるべく早い時期に本申請を行い、認可を受けていただきたいことから、平成29年1月31日（金）までには申請していただきますよう、ご協力お願いします。

４．申請方法・申請先

申請方法

郵送または持参

※持参の場合は、事前に来庁予約をお願いします。

申請先

〒582-8555

柏原市健康福祉部福祉指導監査課

５．新定款の作成及び申請にあたってのお願い

 法改正に伴い、平成29年4月1日までに新評議員を選任する必要があるため、申請内容について、次のとおりご協力お願いいたします。

（１）法改正に伴う申請内容に限定してください。次のような法改正に関係しない部分の定款変更認可申請は、今回の申請に含めないでください。なお、特段の事情があり、事業追加等が必要な場合は、事前に柏原市にご相談ください。

• 定款例第一条　第一種社会福祉事業及び第二種社会福祉事業の追加又は事業廃止
• 定款例第二十八条第2項　基本財産の追加
• 公益を目的とする事業の追加及び事業廃止
• 収益を目的とする事業の追加及び事業廃止

（２）次の部分は、過去に所轄庁から認可を受けた旧定款と一致していることを確認してください。なお（※）は必要的記載事項であり、必ず定款に記載しなければならない事項です。

• 定款第一条　第一種社会福祉事業及び第二種社会福祉事業（※）
• 定款第二十八条第2項　基本財産の建物及び敷地の用途及び面積（※）
• 公益を目的とする事業の事業名称（事業を実施している場合に限る）
• 収益を目的とする事業の事業名称（事業を実施している場合に限る）
• 附則の理事長、理事及び監事の氏名（※）

（３）定款第八条の「評議員の報酬等」のうち、「各年度の総額」については、不当に高額なものとならないようにご留意ください。また、無報酬の場合は、その旨を定めてください。

なお、「報酬等の支給の基準」については、平成29年4月1日以後に基準を定め、新評議員会の承認を受けてください。（今回の申請時までに、「報酬等の支給の基準」を定めておく必要はありません。）

（４）定款例において[所轄庁]と記載されている部分は、「柏原市長」と記載してください。

1.平成28年度目標工賃達成加算(III)の算定に係る届出について

就労継続支援Ｂ型事業所に係る目標工賃達成加算(III)の算定要件のひとつである施設種別平均工賃の金額が公表されましたので、当該加算の算定を希望される場合は注意事項をご確認のうえ届出してください。 

2.注意事項

• 前年度から継続して算定を行っている事業所で、引き続き算定要件を満たしており、同じ加算区分である場合は提出の必要はありません。
• 現在算定を行っている事業所で、算定要件を満たしていない場合は速やかに加算の取り下げ手続きを行ってください。
• 現在目標工賃達成加算(I)又は(II)を算定している事業所で、平成28年度より(III)に変更となる場合は速やかに変更手続きを行ってください。
• 平成27年4月の制度改正により目標工賃達成加算(III)の算定の際、施設種別平均工賃の上位25％の事業所及び下位25％の事業所を除くことになりました。
  　　⇒上位25％及び下位25％を除いた平成27年度大阪府の就労継続支援Ｂ型事業所施設種別
  　　　平均工賃は、 月額9,124円　時間額144円です。　
• 平成27年４月の制度改正により、加算要件に「前年度の工賃実績が、原則前々年度の工賃実績以上であること」の要件が加わりました。そのため、事業開始年度の翌々年度からでないと当該加算は算定できませんのでご注意ください。
• 当該加算の算定を行わない事業所は提出の必要はありません。

3.提出書類

1　様式第4号　変更届出書 

2　介護給付費等算定に係る体制等に関する届出書 

3　介給13　就労継続支援Ｂ型 

4　工賃届　就労継続支援（Ｂ型）における目標工賃に関する届 

5　介給別紙14　工賃支払実績表

6　変更届連絡票 ※1

7　返信用封筒（82円切手貼付）※1

※1　変更届の受付を証する書類が必要な場合は添付してください。変更届の内容審査後、変更受付票を郵送にてお返しします。なお、市役所まで受け取りにお越しいただける場合は定型用封筒（82円切手貼付）の提出は不要です。 

算定「あり」から「なし」となる場合は、上記1、2、3のみ提出してください。

4.提出方法

来庁により提出してください。
※事前に電話にて来庁の予約をお願いします。

5.提出期限  

平成28年12月15日（木）必着

6.提出先

〒582-8555　大阪府柏原市安堂町1-55
柏原市　健康福祉部　福祉指導監査課（市役所別館２階）
TEL　072-971-5202（直通）　FAX　072-971-1801 

　平成２８年４月１日から、定員１８名以下の通所介護事業所については、地域密着型通所介護に移行することとなっております。対象となる事業者におかれましては、下記のとおり、地域密着型通所介護への移行に伴う手続き等を行っていただきますよう、よろしくお願いいたします。

１　運営規程・重要事項説明書等の改正について

（１）地域密着型通所介護の運営規程等の作成

　地域密着型通所介護への移行にあたって、地域密着型通所介護用の運営規程、重要事項説明書や契約書を作成する必要がありますので、平成２８年３月末までに、地域密着型通所介護用の運営規程等を作成してください。作成した運営規程については、平成２８年４月２８日（木）までに、福祉指導監査課まで提出してください。（変更届出書等の添付は不要です。）

• 地域密着型通所介護事業所の運営規程の作成例

（２）介護予防通所介護の運営規程等の作成

　介護予防通所介護は、これまでどおりとなり、地域密着型サービスには移行しないため、現在通所介護と介護予防通所介護の両方が盛り込まれた運営規程等を作成している場合は、通所介護部分を削除していただく必要がありますので、平成２８年３月末までに、改正をお願いします。なお、今回の運営規程の改正にあたって通所介護に関する内容を削除する変更のみの場合は変更届の提出を不要とします。ただし、通常の事業の実施地域等その他の内容で変更がある場合は、変更届を提出してください。

• 介護予防通所介護事業所の運営規程の作成例

（３）利用者への周知

　現在利用中の要介護認定を受けている利用者に対しては、契約書の再締結や重要事項説明書の再交付は必要ありませんが、地域密着型サービスに移行したこと（利用料金に変更がある場合は、その旨含む。）を、平成２８年３月末までに文書等で周知するようお願いします。 

２　運営推進会議の設置について

（１）運営推進会議について

　地域密着型サービスに移行するに伴い、地域との連携や運営の透明性の確保を図るため、運営推進会議を設置する必要があります。

構成メンバー

　利用者、利用者の家族、地域住民の代表者、柏原市の職員又は地域包括支援センターの職員、地域密着型通所介護について知見を有する者等

開催回数

　概ね６月に１回以上（他の地域密着型サービス事業所を併設している場合、まとめて実施することも可）

会議の内容

• 事業所の活動状況の報告
• 運営推進会議による評価を受けること
• 運営推進会議から必要な要望、助言等を聴くこと

　下記リンク先の「調査・研究事業報告」に「運営推進会議の実態調査報告書」、「認知症グループホームにおける運営推進会議ガイドブック」等が掲載されておりますので、運営推進会議を設置・運営するにあたっての参考にしてください。

• 公益社団法人日本認知症グループホーム協会（外部ページ）

（２）設置した際の届出について

　運営推進会議を設置した際には、「参考様式１１　運営推進会議の構成員」を福祉指導監査課に届け出てください。なお、構成メンバーのうち、柏原市の職員及び地域包括支援センターの職員につきましては、高齢介護課及び柏原市高齢者いきいき元気センターが担当となります。（参考様式１１に記載しています。）また、運営推進会議開催のお知らせ等につきましては高齢介護課介護業務係（TEL 072-972-1571　FAX 072-970-3081）、柏原市高齢者いきいき元気センター（TEL 072-970-3100　FAX 072-970-3200）までお願いします。

• 参考様式１１　運営推進会議の構成員

３　利用者について

　地域密着型サービスに移行することに伴い、原則、柏原市の被保険者のみ利用することができます。ただし、平成２８年３月３１日において、柏原市以外の被保険者が利用していた（利用契約がある）場合は、その被保険者の保険者である市町村から指定されたこととみなされ、引き続き利用することができます。
　なお、平成２８年４月１日以降に他市町村の被保険者を新規に受け入れる場合は、当該他市町村に対する申請等が必要となりますので、必ず事前に当該他市町村に相談を行ってください。また、その際には柏原市高齢介護課介護業務係にもご連絡いただきますようお願いします。

４　記録の保存年限について

　個別サービス計画や事故記録など、５年間の保存が義務付けられている記録については、地域密着型通所介護に移行した後も、これまでと同様にサービス提供の日から５年間保存していただく必要があります。また、通所介護の記録についても、現状どおり５年間保存してください。

５　定款について

　法人の定款で、実施する事業に地域密着型サービスが位置付けられていない場合は、定款及び法人登記の変更が必要となります。貴法人の定款をご確認いただき、地域密着型サービスが記載されていない場合は、定款及び法人登記の変更をお願いします。（一般的には、定款の第２条で目的が規定されており、法人が実施する事業が掲載されています。）

• 可能な限り平成２９年３月末までに変更手続きをお願いします。なお、平成２９年４月から新しい介護予防・日常生活支援総合事業が開始されることに伴い、同様に定款等の変更の必要がありますので、あわせて変更することもご検討ください。

定款記載例：「介護保険法に基づく地域密着型サービス事業」
　　　　　　　　（今後地域密着型介護予防サービスを実施する予定がある場合は、「介護保険法に基づく地域密着型介護予防サービス事業」も追加）
（参考）新しい介護予防・日常生活支援総合事業を実施する場合の定款記載例
　　　　例１：「介護保険法に基づく介護予防通所介護および第１号通所事業」
　　　　例２：「介護保険法に基づく介護予防・日常生活支援総合事業」

６　参考資料等

• 地域密着型サービスについて （平成２７年１２月２２日全国介護保険・高齢者保健福祉担当者会議資料）
• 介護保険最新情報Vol.514「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令の公布について」

平成27年度の国の補正予算において、介護事業者の負担軽減に資する介護ロボット導入促進事業に係る支援経費が計上されました。

つきましては、協議を実施いたしますので、事業を導入希望される場合、介護ロボット等導入支援特別事業実施要綱（案）を参照のうえ、下記によりご提出くださるようお願いいたします。

• 提出先
• 柏原市健康福祉部高齢介護課介護業務係　本庁１階21番窓口
• 提出資料　申請書（書式）一式
• 様式第3号　介護ロボット等導入支援特別事業費補助金交付申請書
• 経費所要額調書
• 様式第4号　介護ロボット導入計画書
• 見積書の写し
• 提出期限
• 平成28年2月19日（金）17時まで
• 提出方法
• 持参または郵送可（2月19日必着）

介護業界が気になる方は必見！

介護施設で働く方から、介護のお仕事についての生の声を聞くことができるほか、介護施設の求人情報についての説明を聞くことができます。あなたも介護のお仕事、はじめてみませんか？

1. 日時　平成28年2月27日（土）　12:30～16:30
2. 場所　八尾市文化会館（プリズムホール）
3. 問合わせ　大阪府社会福祉協議会　大阪福祉人材支援センター　TEL06-6762-9006

• 介護の資格や経験がなくても参加できます。
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• 申込不要、入場無料です。

中河内地域　介護のお仕事就職説明会のチラシ

大阪府社会福祉協議会　大阪福祉人材支援センターのページへ

介護老人福祉施設事業者及び地域密着型サービス事業者選定に係る選定結果

第6期柏原市高齢者いきいき元気計画（計画期間：平成27年度～平成29年度）に基づき、介護老人福祉施設及び地域密着型サービス事業所の整備を行うため、事業者の公募及び選定を行った結果、下記のとおり決定しました。

選定結果（平成27年12月17日（木）開催の柏原市高齢者いきいき元気委員会運営事業者選定部会にて選定）

既存の介護老人福祉施設の建替えに伴う増床【応募事業者数：1事業者】

• 社会福祉法人寿光会

認知症対応型共同生活介護・介護予防認知症対応型共同生活介護【応募事業者数：4事業者】

• 社会福祉法人明寿会

小規模多機能型居宅介護・介護予防小規模多機能型居宅介護【応募事業者数：1事業者】

• 医療生協かわち野生活協同組合

※小規模多機能型居宅介護・介護予防小規模多機能型居宅介護につきまして、平成27年12月22日付で、選定事業者から辞退届が提出されました。

決定までの経過

介護老人福祉施設事業者及び地域密着型サービス事業者の公募

第6期柏原市高齢者いきいき元気計画（計画期間：平成27年度～平成29年度）に基づき、介護老人福祉施設及び地域密着型サービス事業所の整備を行うため、事業者の公募及び選定を行います。

応募を希望する場合は、下記募集要項等をダウンロードのうえご確認していただき、必要書類を柏原市健康福祉部高齢介護課介護業務係（窓口２１番）までご提出をお願いいたします。

募集要項

柏原市第6期介護保険事業計画に基づく介護施設等の設置及び運営事業者候補者募集要項

様式等

公募時提出書類

1. 事業者指定申請事前協議申込書
2. 事業予定地の周辺地図（任意様式）
3. 事業所の平面図（床面積を記載したもの）
4. 土地・建物の登記簿謄本（写し）、あるいは当該土地・建物を購入または賃借できる旨を示した所有者との誓約書等

事前協議後提出書類（介護老人福祉施設の場合）

1. 事業計画書
2. 事業計画概要書
3. 法人登記簿謄本
4. 定款その他基本約款（任意様式 ）
5. 役員名簿
6. 事業運営実績書
7. 貸借対照表（任意様式 ）
8. 収支決算書（任意様式 ）
9. 資金計画書
10. 収支計画書
11. 代表者の経歴書
12. 管理者の経歴書
13. 納税証明書
14. 土地・家屋の登記簿謄本、あるいは売買契約書、賃貸借契約書の写し
15. 位置図、平面図（任意様式）
16. 開設に伴う地元への説明経緯書
17. 事業開設趣意書

事前協議後提出書類（地域密着型サービス事業所の場合）

1. 地域密着型サービス事業所開設計画書
2. 開設計画概要書
3. 法人登記簿謄本
4. 定款その他基本約款（任意様式 ）
5. 役員名簿
6. 事業運営実績書
7. 貸借対照表（任意様式 ）
8. 収支決算書（任意様式 ）
9. 資金計画書
10. 収支計画書
11. 代表者の経歴書
12. 管理者の経歴書
13. 納税証明書
14. 土地・家屋の登記簿謄本、あるいは売買契約書、賃貸借契約書の写し
15. 位置図、平面図（任意様式）
16. 開設に伴う地元への説明経緯書
17. 事業開設趣意書

選定基準

• 介護老人福祉施設事業者選定基準
• 地域密着型サービス事業者選定基準

質疑等の受付について

• 受付期間　平成27年9月1日（火）から平成27年9月14日（月）まで
• 質疑方法　持参もしくはメール、ＦＡＸにより指定の様式で提出してください。≪様式≫質疑・回答書
• 回答方法　ウェブサイトにて公開

質疑等の回答について

• 【第1回】平成27年9月1日から平成27年9月4日までに受け付けた質疑等について≪回答≫回答
• 【第2回】平成27年9月5日から平成27年9月9日までに受け付けた質疑等について≪回答≫回答
• 【第3回】平成27年9月10日から平成27年9月14日までに受け付けた質疑等について≪回答≫回答

補足事項

• 選定基準において、各項目の配点については公表しておりませんが、項目によっては減点となるものもあります。（平成27年9月16日）

１．平成27年度目標工賃達成加算（Ｉ Ｉ Ｉ）の算定に係る届出について

　就労継続支援Ｂ型事業所に係る目標工賃達成加算（Ｉ Ｉ Ｉ）の算定要件のひとつである施設種別平均 工賃の金額が公表されましたので、当該加算の算定を希望される場合は注意事項をご確認のうえ届出してください。

２．注意事項

• 前年度から継続して算定を行っている事業所で、引き続き算定要件を満たしており、同じ加算区分である場合は提出の必要はありません。
• 現在算定を行っている事業所で、算定要件を満たしていない場合は速やかに加算の取り下げ手続きを行ってください。
• 現在目標工賃達成加算（Ｉ）又は（Ｉ Ｉ）を算定している事業所で、平成２７年度より（Ｉ Ｉ Ｉ）に変更となる場合は速やかに変更手続きを行ってください。
• 平成27年4月の制度改正により目標工賃達成加算（Ｉ Ｉ Ｉ）の算定の際、施設種別平均工賃の上位25％の事業所及び下位25％の事業所を除くことになりました。
  　　⇒上位２５％及び下位25％を除いた平成２６年度大阪府の就労継続支援Ｂ型事業所施設種別
  　　　平均工賃は、 月額８，９１３円　時間額１４２円です。　
• 平成27年４月の制度改正により、加算要件に「前年度の工賃実績が、原則前々年度の工賃実績以上であること」の要件が加わりました。そのため、事業開始年度の翌々年度からでないと当該加算は算定できませんのでご注意ください。
• 当該加算の算定を行わない事業所は提出の必要はありません。

３．提出書類

• 変更届連絡票
  
• 様式第4号　変更届出書
  
• 介護給付費等算定に係る体制等に関する届出書

• 介給１３　就労継続支援Ｂ型
  

• 工賃届　就労継続支援（Ｂ型）における目標工賃に関する届
  

• 介給別紙１４　工賃支払実績表

• 返信用封筒（８２円切手貼付）

　　　　　※変更届の内容審査後、受付票を郵送にてお返しします。なお、受付票を受け取りのために来庁していただける場合は、返信用封筒は不要です。

４．提出方法

来庁により提出してください。
※事前に電話にて来庁の予約をお願いします。

５．提出期限  

平成２７年１２月１５日（火）必着

６．提出先

〒582-8555　大阪府柏原市安堂町1-55
柏原市　健康福祉部　福祉指導監査課（市役所別館２階）
TEL　072-971-5202（直通）　FAX　072-971-1801 

柏原市内で介護保険の被保険者宅に不審な電話

介護保険の被保険者宅に、不審な電話がありました。
市民の皆さまには十分ご注意くださるようお願いいたします。

１．事案の概要

（１）

• 日時　平成27年11月12日（木曜日）14時頃

• 場所　柏原市　国分本町

• 状況

「スミトモ建設」と名乗る男性から電話で、「あなたは老人ホーム入居の権利が抽選で当たったので、その権利を譲ってほしい」と執拗に言われた。
本人様は不審に思い、「自分には関係ない」と一蹴し電話を切った。

（２）

• 日時　平成27年11月16日（月曜日）10時頃

• 場所　柏原市　石川町

• 状況

「ノムラ商事のタカノ」と名乗る者から電話で、「柏原市清州に有料老人ホームができる。65歳以上の方は優先的に入所できるが、今現在必要でなければ東北の仮設住宅で暮らしている人にその権利を譲ってほしい」と言われた。
「部屋は買い取りで1,000万円、食事代は別に50,000円、賃貸の場合食事代含め200,000円の支払いとなる。また、青谷にも同じような有料老人ホームができる」とのことだった。
本人様はすぐに返事できないということで一旦電話を切ったが、確認のため市役所に連絡。（その後警察へも連絡済。）

（３）

• 日時　平成27年11月16日（月曜日）

• 場所　柏原市　国分本町

• 状況

「ノムラ商事のタカダメグミ」と名乗る女性から電話で、「柏原市に新しくできる老人ホームに入居できる権利（175番目）に当選いたしました。おめでとうございます。」と言われ、「そんなものは必要ない。」と伝えたところ、「では、今現在必要でなければ東北の仮設住宅で暮らしている人にその権利を譲ってほしい」と言われた。
本人様は一旦電話を切り、息子様に相談された。その後息子様が教えられた電話番号（東京03から始まる電話番号）に電話をかけたが、その番号は全く関係ない個人宅の番号だと分かった。

２．市民の皆さまへ

見知らぬ人や事業者から「老人ホームへ入居する権利を譲ってほしい。」、「名前を貸してもらえば申し込みの手続きは当社で代わりにやる。」といった依頼は詐欺の手口です。
事業者からこのような依頼を受けても決して応じず、すぐに電話を切ってください。

平成２７年５月２８日に、日本年金機構への不正アクセスにより、約１２５万件の個人情報の一部が流出したことが判明しました。

個人情報流出に関して、柏原市保険年金課では何もお答えすることができませんので、下記のフリーダイヤルなどにお問い合せください。

なお、この一件に関して、年金機構や年金事務所をかたって、電話をすることはないということですので、振り込め詐欺などの被害にあわれないよう、お気を付けください。

専用電話窓口

　電話番号：フリーダイヤル　０１２０-８１８２１１

　受付時間：８：３０～２１：００（平日及び土日）

八尾年金事務所　

　電話番号：072-９９６-７７１１

広告掲載者を募集

　柏原市健康福祉部高齢介護課の認知症、啓発に関する情報を掲載した「介護予防のための認知症ハンドブックかしわら」が8月末頃に発行されます。

　現在、広告を募集しておりますので、広告ご希望の事業者の方は、下記の制作発行元へお問い合わせください。なお、本ハンドブックは全戸に配布予定です。

　募集誌名　　「介護予防のための認知症ハンドブックかしわら」

　発行予定日　　　　平成27年8月25日

　広告応募締切日　　平成27年6月30日

　お問合わせ先　　制作発行元　　株式会社関西マガジン放送局　ハンドブック係

　〒540－0021　　大阪市中央区大手通2－1－3　都住創202

　TEL：06－6657－6900　FAX：06－6940－3811

　※本広告募集は、上記制作発行元が行うもので、本市が発行するものではありません。