福祉

柏原市高齢者いきいき元気センターは、介護や健康、医療など様々な面から、地域で暮らす高齢者のみなさんを支えるための拠点です。みなさんが住み慣れた地域で安心してすこやかに暮らせるよう、医療機関・専門家と力を合わせて支援します。ぜひお気軽にご利用ください。

柏原市高齢者いきいき元気センター（柏原市地域包括支援センター）

〒582-0018
柏原市大県4-15-35
健康福祉センター内
電話：072-970-3100

相談や悩みにお答えします

高齢者のみなさんにお困りのことがあればどのような相談もお答えします。ご本人からはもちろん、ご家族や地域の人からの相談も受け付けています。

たとえば、こんな悩みはありませんか？

• 最近、体が弱ってきたきがする。
• 介護サービスを受けたいけど、どうすればいいかわからない。
• 高齢者だけの世帯なので、何かあったときに心配。
• 家族だけで介護するのは大変。
• 親の認知症がひどく困っている。

など、どこに相談すればいいかわからないという時も、まずはご連絡ください。

安心して毎日を送るために

安心して日常生活が送れるよう、高齢者のみなさんの権利を守る取組をします。

お金の管理や契約は大丈夫ですか？

お金や土地などの財産管理や、必要なサービスを受けるための契約に不安があるときなどは「成年後見人制度」を利用することがで出来ます。柏原市高齢者いきいき元気センターではその制度が必要だと思われる場合、内容の説明をしています。

悪徳商法の被害にあっていませんか？

高齢者の皆さんが住宅リフォームの詐欺被害や悪質な詐欺商法の被害にあわれた場合、消費生活センターや市町村などと協力して対応しています。

暮らしやすいまちをめざして

柏原市高齢者いきいき元気センターでは、地域のケアマネジャーへの指導・支援や医療機関などの関係機関とのネットワークづくりなどにも取り組んでいます。これにより高齢者のみなさんが暮らしやすい地域として継続することに繋げます。

高齢者の身近な相談窓口

柏原市では、高齢者いきいき元気センターにつなぐ高齢者の身近な相談窓口（ブランチ）を設置しています。介護保険や福祉サービスなどの高齢者の方に関する相談や心配事など、なんでも相談ください。

このページでは社会福祉法人の制度改革に関する厚生労働省の通知等を掲載しておりますので、ご確認ください。

平成30年2月1日

• 社会福祉充実残額算定シート〈平成30年度版（案）〉

平成30年1月23日

社会福祉充実計画に関する通知等の一部改正について

　厚生労働省より次のとおり通知等がありましたので、お知らせします。

• 社会福祉充実計画の承認等に係る事務処理基準」に基づく別に定める単価等について」の一部改正について（厚生労働省社会・援護局福祉基盤課長通知）
• 「社会福祉充実計画の承認等に係るQ&A（vol.3）」について（厚生労働省社会・援護局福祉基盤課事務連絡）
• 社会福祉法人による「地域における公益的な取組」の推進について（厚生労働省社会・援護局福祉基盤課長通知）

平成29年5月30日

福祉分野における個人情報保護に関するガイドライン（平成２５年厚生労働省告示第８５号）の廃止等について

個人情報の取り扱いについて厚生労働省から次のとおり通知がありましたので、ご留意いただきますようお願いいたします。

福祉分野における個人情報保護に関するガイドライン（平成２５年厚生労働省告示第８５号）の廃止等について

個人情報保護法の基本

＜参考＞個人情報委員会のホームページ　https://www.ppc.go.jp/

平成29年4月27日

通知

• 会計監査及び専門家による支援等について（厚生労働省社会・援護局福祉基盤課長通知）
• 別添１　財務会計に関する内部統制の向上に対する支援業務実施報告書
• 別添２　財務会計に関する事務処理体制の向上に対する支援業務実施報告書

平成29年4月25日

事務連絡

• 「社会福祉充実計画の承認等に関するQ&A（vol.2）」について（厚生労働省社会・援護局福祉基盤課事務連絡）

平成29年3月31日

通知

•  社会福祉法等の一部を改正する法律の施行について（厚生労働省社会・援護局長通知）

平成29年3月29日

通知

• 社会福祉法人が届け出る「事業の概要等」等の様式について（厚生労働省3局長通知）
• 「社会福祉法人の財務諸表等電子開示システム」による情報の提供等について（厚生労働省社会・援護局長通知）
• 「社会福祉法人が経営する社会福祉施設における運営費の運用及び指導について」の一部改正について（厚生労働省3局長通知）
• 「社会福祉法人が経営する社会福祉施設における運営費の運用及び指導について」の一部改正について（厚生労働省4課長通知）
• 社会福祉法人における入札等の取扱いについて（厚生労働省4課長通知）

事務連絡

• 社会福祉法施行規則第9条による届出方法について（厚生労働省社会・援護局福祉基盤課事務連絡）

平成29年2月13日

事務連絡

• 「社会福祉充実計画の承認に関するQ＆A（vol.1）」について（厚生労働省福祉基盤課事務連絡）
• 生活福祉資金貸付事業を行う社会福祉協議会に対する会計監査人の会計監査の取扱いについて（厚生労働省福祉基盤課事務連絡）

平成29年2月6日

事務連絡

• 改正社会福祉法の施行に向けた準備状況調査（平成29年1月20日時点）の結果等について（厚生労働省福祉基盤課事務連絡）
• 「社会福祉法人制度改革の施行に向けた留意事項について」等に関するQ&A（平成29年2月6日改訂）

平成29年1月24日

通知

• 社会福祉法第55条の2の規定に基づく社会福祉充実計画の承認等について（厚生労働省3局長通知）
• 「社会福祉充実計画の承認等に係る事務処理基準」に基づく別に定める単価等について（厚生労働省福祉基盤課長通知）

事務連絡

• 社会福祉法人制度改革に伴う租税特別措置法第40条の適用に関するQ&Aについて（厚生労働省福祉基盤課事務連絡）

平成28年11月11日

通知

• 社会福祉法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令等の公布について（厚生労働省社会・援護局長通知）
• 「社会福祉法人の認可について」の一部改正について（社会福祉法人審査基準、社会福祉法人定款例）（厚生労働省3局長通知）
• 【参考１】社会福祉法人定款例（平成28年6月20日付け事務連絡案からの変更点）
• 【参考２】社会福祉法人定款例
• 「社会福祉法人の認可について」の一部改正について（社会福祉法人審査要領）（厚生労働省4課長通知）
• 「社会福祉事業団等の設立及び運営の基準について」の一部改正について（厚生労働省3局長通知）
• 「社会福祉法人会計基準の制定に伴う会計処理等に関する運用上の取扱いについて」の一部改正について（厚生労働省3局長通知）
• 「社会福祉法人会計基準の制定に伴う会計処理等に関する運用上の留意事項について」の一部改正について（厚生労働省4課長通知）

事務連絡

• 「社会福祉法人制度改革の施行に向けた留意事項について（経営組織の見直しについて）」の改訂について（厚生労働省福祉基盤課事務連絡）
• 「社会福祉法人制度改革の施行に向けた留意事項について」に関するFAQ」の改訂について（厚生労働省福祉基盤課事務連絡）
• 社会福祉法人制度改革の施行に伴う定款変更に係る事務の取扱いについて（厚生労働省福祉基盤課事務連絡）
• 社会福祉充実計画の承認等に係る事務処理基準（案）について（厚生労働省福祉基盤課事務連絡）

平成28年10月21日

資料

• 第5回社会福祉法人の財務規律の向上に係る検討会（厚生労働省のページにリンク）

平成28年9月26日

資料

• 第19回社会保障審議会福祉部会資料（厚生労働省のページにリンク）

平成28年9月7日

資料

• 「社会福祉法人制度改革の施行に向けた全国担当者説明会」次第
• 資料（厚生労働省のページにリンク）
• 資料１　「社会福祉法人制度改革の施行に向けた全国担当者説明会資料」
• 資料２　社会福祉充実残額等について
• 資料３　社会福祉法人の財務諸表等開示システムについて
• 資料４　社会福祉法人制度改革に関するFAQ
• 参考資料　「会計監査人制度に関する資料（日本公認会計士協会公表資料）」

平成28年8月10日

FAQ

• 「社会福祉法人の制度改革の施行に向けた留意事項について」に関するFAQの訂正

平成28年7月8日

資料

• 社会福祉法人制度改革の施行に向けた全国担当者説明会資料（厚生労働省のページにリンク）

平成28年6月20日

事務連絡

• 社会福祉法人制度改革の施行に向けた留意事項について（経営組織の見直しについて）（厚生労働省福祉基盤課事務連絡）
• 「社会福祉法人制度改革の施行に向けた留意事項について」に関するFAQについて（厚生労働省福祉基盤課事務連絡）
• 社会福祉法人における評議員の選任及び解任方法について（厚生労働省福祉基盤課事務連絡）
• 社会福祉法人における評議員の員数の経過措置に係る一定の事業規模について（厚生労働省福祉基盤課事務連絡）
• 社会福祉法人制度改革における理事等の解任について（厚生労働省福祉基盤課事務連絡）
• 社会福祉法人制度改革における社会福祉法人定款例（案）について（厚生労働省福祉基盤課事務連絡）

平成28年6月1日

通知

• 社会福祉法人の「地域における公益的な取組」について（厚生労働省福祉基盤課長通知）

平成28年3月31日　

通知

• 社会福祉法等の一部を改正する法律の公布について（厚生労働省社会・援護局長通知）
• 社会福祉法等の一部を改正する法律の施行について（厚生労働省社会・援護局長通知）

平成29年3月7日付けで厚生労働省から「社会福祉事業の経営者による福祉サービスに関する苦情解決の仕組みの指針について」の一部改正に関する通知がありました。
　この通知を踏まえ、各社会福祉施設において適切な苦情解決の仕組みの構築をよろしくお願いいたします。
　

厚生労働省通知

• 「社会福祉事業の経営者による福祉サービスに関する苦情解決の仕組みの指針について」の一部改正について（平成２９年３月７日付厚生労働省通知）

「特別徴収仮徴収額のお知らせ」の送付を廃止します（平成29年4月から）

　毎年4月に特別徴収（年金からの天引き）が継続となる方に送付している「特別徴収仮徴収額のお知らせ」を平成29年度から廃止します。なお、4・6・8月の特別徴収仮徴収額は前年度の2月（平成29年度の場合は平成29年2月）の特別徴収額（年金から天引きされた金額）と同じです。ただし、4月又は6月から新たに特別徴収となる方、普通徴収（口座振替や納付書で納付）の方につきましては、これまで通り4月に通知書（及び納付書）を送付します。また、毎年7月に送付している本決定納入通知書はこれからも引き続き送付します。

新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく特定接種（国民生活・国民経済安定分野）の登録につきまして、厚生労働省より受付期間延長の連絡がありましたのでお知らせいたします。

受付期間延長後の申請締め切り

平成２９年３月１７日（金）

登録対象事業者及び登録方法等

• 介護保険サービス事業者等のみなさまへ

参考

• 特定接種（国民生活・国民経済安定分野）（厚労省のサイトにリンク）

新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく特定接種（国民生活・国民経済安定分野）の登録につきまして、厚生労働省より受付期間延長の連絡がありましたのでお知らせいたします。

受付期間延長後の申請締め切り

平成２９年３月１７日（金）

登録対象事業

• 居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、共同生活援助、障害者支援施設

参考

• 特定接種（国民生活・国民経済安定分野）（厚労省のサイトにリンク）

農林水産省より、先日、青森県の農場で飼育されているあひる（フランス鴨）及び新潟県の農場で飼育されている鶏について、高病原性鳥インフルエンザ（H5亜型）の疑似患畜であることを確認したとの発表がされました。つきましては、通知を確認のうえ、鳥インフルエンザの感染予防に努めていただきますよう、よろしくお願いします。

保育施設等

• 高病原性インフルエンザに関する対策等について（平成28年11月29日文部科学省４課事務連絡）
• 高病原性インフルエンザに関する対策について（通知）（平成28年12月19日大阪府子育て支援課長通知）

社会福祉法等の一部を改正する法律が平成29年4月1日から完全施行されるに当たり、法附則に定められる定款の変更が必要となります。つきましては、次のとおり定款変更認可申請を行っていただきますようよろしくお願いいたします。

１．申請に必要な書類

以下の書類を各2部作成し、提出してください。

• 様式第5号　社会福祉法人定款変更認可申請書（平成29年度改正用）
• 社会福祉法改正に伴う新定款
• 評議員会議事録（原本証明）※評議員会を設置している法人のみ
• 理事会議事録（原本証明）

２．参考資料

• 社会福祉法人制度改革の施行に伴う定款変更に係る事務の取扱いについて（平成28年11月11日厚生労働省事務連絡）
• 社会福祉法人定款例

 ３．申請の時期

新定款について、評議員会、理事会の決議の後、柏原市に申請してください。

当該新定款の承認後、平成29年4月1日までに、定款で定める方法（例：評議員選任・解任委員会）で、新評議員を選任する必要があります。そのため、なるべく早い時期に本申請を行い、認可を受けていただきたいことから、平成29年1月31日（金）までには申請していただきますよう、ご協力お願いします。

４．申請方法・申請先

申請方法

郵送または持参

※持参の場合は、事前に来庁予約をお願いします。

申請先

〒582-8555

柏原市健康福祉部福祉指導監査課

５．新定款の作成及び申請にあたってのお願い

 法改正に伴い、平成29年4月1日までに新評議員を選任する必要があるため、申請内容について、次のとおりご協力お願いいたします。

（１）法改正に伴う申請内容に限定してください。次のような法改正に関係しない部分の定款変更認可申請は、今回の申請に含めないでください。なお、特段の事情があり、事業追加等が必要な場合は、事前に柏原市にご相談ください。

• 定款例第一条　第一種社会福祉事業及び第二種社会福祉事業の追加又は事業廃止
• 定款例第二十八条第2項　基本財産の追加
• 公益を目的とする事業の追加及び事業廃止
• 収益を目的とする事業の追加及び事業廃止

（２）次の部分は、過去に所轄庁から認可を受けた旧定款と一致していることを確認してください。なお（※）は必要的記載事項であり、必ず定款に記載しなければならない事項です。

• 定款第一条　第一種社会福祉事業及び第二種社会福祉事業（※）
• 定款第二十八条第2項　基本財産の建物及び敷地の用途及び面積（※）
• 公益を目的とする事業の事業名称（事業を実施している場合に限る）
• 収益を目的とする事業の事業名称（事業を実施している場合に限る）
• 附則の理事長、理事及び監事の氏名（※）

（３）定款第八条の「評議員の報酬等」のうち、「各年度の総額」については、不当に高額なものとならないようにご留意ください。また、無報酬の場合は、その旨を定めてください。

なお、「報酬等の支給の基準」については、平成29年4月1日以後に基準を定め、新評議員会の承認を受けてください。（今回の申請時までに、「報酬等の支給の基準」を定めておく必要はありません。）

（４）定款例において[所轄庁]と記載されている部分は、「柏原市長」と記載してください。

1.平成28年度目標工賃達成加算(III)の算定に係る届出について

就労継続支援Ｂ型事業所に係る目標工賃達成加算(III)の算定要件のひとつである施設種別平均工賃の金額が公表されましたので、当該加算の算定を希望される場合は注意事項をご確認のうえ届出してください。 

2.注意事項

• 前年度から継続して算定を行っている事業所で、引き続き算定要件を満たしており、同じ加算区分である場合は提出の必要はありません。
• 現在算定を行っている事業所で、算定要件を満たしていない場合は速やかに加算の取り下げ手続きを行ってください。
• 現在目標工賃達成加算(I)又は(II)を算定している事業所で、平成28年度より(III)に変更となる場合は速やかに変更手続きを行ってください。
• 平成27年4月の制度改正により目標工賃達成加算(III)の算定の際、施設種別平均工賃の上位25％の事業所及び下位25％の事業所を除くことになりました。
  　　⇒上位25％及び下位25％を除いた平成27年度大阪府の就労継続支援Ｂ型事業所施設種別
  　　　平均工賃は、 月額9,124円　時間額144円です。　
• 平成27年４月の制度改正により、加算要件に「前年度の工賃実績が、原則前々年度の工賃実績以上であること」の要件が加わりました。そのため、事業開始年度の翌々年度からでないと当該加算は算定できませんのでご注意ください。
• 当該加算の算定を行わない事業所は提出の必要はありません。

3.提出書類

1　様式第4号　変更届出書 

2　介護給付費等算定に係る体制等に関する届出書 

3　介給13　就労継続支援Ｂ型 

4　工賃届　就労継続支援（Ｂ型）における目標工賃に関する届 

5　介給別紙14　工賃支払実績表

6　変更届連絡票 ※1

7　返信用封筒（82円切手貼付）※1

※1　変更届の受付を証する書類が必要な場合は添付してください。変更届の内容審査後、変更受付票を郵送にてお返しします。なお、市役所まで受け取りにお越しいただける場合は定型用封筒（82円切手貼付）の提出は不要です。 

算定「あり」から「なし」となる場合は、上記1、2、3のみ提出してください。

4.提出方法

来庁により提出してください。
※事前に電話にて来庁の予約をお願いします。

5.提出期限  

平成28年12月15日（木）必着

6.提出先

〒582-8555　大阪府柏原市安堂町1-55
柏原市　健康福祉部　福祉指導監査課（市役所別館２階）
TEL　072-971-5202（直通）　FAX　072-971-1801