福祉

年齢により、第１号被保険者および第２号被保険者の資格を取得することになります。ともに資格取得の手続き【市役所への届出】は必要ありません。

第１号被保険者とは

６５歳以上の柏原市にお住まいの方（柏原市に住民登録または外国人登録がある人）が該当します。介護保険料は、お住まいの市町村へ納めます。納め方としては、年金天引き、口座振替、納付書のいずれかで納めていただくことになります。

第２号被保険者とは

４０歳から６４歳までの医療保険に加入している方が該当します。介護保険料は加入しておられる医療保険で医療保険料と介護保険料をあわせて納めます。

介護保険被保険者証の交付について

• ６５歳になられた月(誕生日の前日の属する月)の前月に柏原市から介護保険被保険者証（薄緑色）をお送りします。
• 他市より柏原市へ転入して来られた６５歳以上の方にも、新たに柏原市から介護保険被保険者証をお送りします。
• ４０歳から６４歳までの第２号被保険者の方は、要介護・要支援認定を受けた方や介護保険被保険者証の交付を申請した方に交付します。

介護保険被保険者の資格取得日と喪失日について

資格取得日

• ６５歳の誕生日の前日が第１号被保険者の資格取得日となります。
• ４０歳の誕生日の前日が第２号被保険者の資格取得日となります。この場合、４０歳から６４歳の間は第２号被保険者に該当します。
• 他市町村から柏原市へ転入した方は、転入日から柏原市の被保険者の資格を取得します。

資格喪失日

• 柏原市から他市町村へ転出した方は、転出した日に資格を喪失します。
• 被保険者の方が亡くなられた場合は、死亡日の翌日に資格を喪失します。
• その他に、介護保険の適用除外施設に入所した場合などにより、被保険者の資格を喪失することがあります。

こんな時は届出を・・・（高齢介護課1階10番窓口まで）

ご不明な点がございましたら、高齢介護課介護管理係までお問い合わせ願います。

申込書等の様式はこちらから取得できます。

• 介護保険被保険者証等再交付申請書  (被保険者証・負担割合証 等)
• 委任状（様式）
• 委任状（書き方）

他市の介護保険施設に入所するときは、住所地特例が適用されます。

住所地特例とは

原則として介護保険の資格は住民登録をした市町村で取得しますが、介護保険施設等に入所するため住民票をその施設所在地に移す場合は、施設入所前に住民登録をしていた前市が引き続き保険者となる制度です。柏原市の被保険者がこれに該当する場合は、引き続き介護保険被保険者証の発行、保険料の賦課徴収、要介護認定は柏原市が行います。

柏原市から他市の対象施設に転出する場合は、転出届けを行ってから高齢介護課1階10番窓口に住所地特例適用の届けをしていただきますようお願いします。

都市計画マスタープランとは、都市計画法第18条の2「市町村の都市計画に関する基本的な方針」に規定されており、目指すべき都市全体の将来像や都市の骨格的な姿を明らかにするとともに、その実現に向けた長期的な都市計画の方向性を定めるものです。

本市では平成10年に最初の「柏原市都市計画マスタープラン」を策定しており、平成24年に改定を行い、計画内容に基づいた都市づくりを行ってまいりました。この度、令和3年度をもって目標年次を迎え、社会情勢の変化や課題に対応するため、改定を行うものです。

都市計画マスタープラン（素案）に関するご意見と回答

都市計画マスタープラン（素案）に関するご意見及び市の回答

実施期間

令和4年2月10日（木）から令和4年2月24日（木）

　※意見募集（パブリックコメント）は終了しました。

 

 

 

　令和3年11月19日閣議決定された「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」において、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中、子育て世帯を支援する観点から、児童を養育している者の年収が960万円以上(※1)の世帯を除き、0歳から18歳の児童(※2)に1人あたり10万円相当の支給を行うことが国において決まりました。

柏原市では、より速やかに給付事業を実施するために、現金一括で10万円を支給することを決定いたしました。

※1　扶養親族等が児童2人と年収103万円以下の配偶者の場合の目安となります。所得の範囲や制限の基準は児童手当に準じます。
※2　平成15年4月2日から令和4年3月31日までの間に出生した児童

※制度の見直しにより、支給区分に『離婚家庭など』が追加され、離婚などで新たに対象児童の養育者となったにもかかわらず、当該給付金を受け取っていない方に対して、子育てを支援する目的で『支援給付金』を支給します。

※詳しくは下記の関連リンクを参照してください。

【関連リンク】

令和３年度子育て世帯臨時特別給付（支援給付金）【離婚家庭等・国制度】

1.対象者

下記(1)～(3)に該当する児童を養育する保護者のうち、生計を維持する程度の高い人（児童手当受給者もしくはそれに準ずる対象者）に支給します。ただし、令和2年所得が児童手当（本則給付）の支給対象となる金額と同等未満の方に限ります。

（1）令和3年9月分の児童手当（特例給付を除く）支給対象となる児童
（2）令和3年9月30日時点で高校生等（平成15年4月2日～平成18年4月1日生まれ）の児童
（3）令和3年9月1日から令和4年3月31日生まれの児童手当（特例給付を除く）支給対象児童（新生児）

※特例給付とは
手当を受け取る人の所得が所得制限限度額以上の場合に支給される手当
（児童の年齢等にかかわらず一律月額5,000円）

児童手当の所得制限限度額（令和2年所得）
扶養親族等の数	所得制限限度額（万円）	収入額の目安（万円）
0人	622	833.3
1人	660	875.6
2人	698	917.8
3人	736	960
4人	774	1002
5人	812	1040

・「収入額の目安」は給与収入のみで計算していますので、ご注意ください。

児童手当の所得判定について（給与所得者の場合）

1. 給与所得とは、給与収入から給与所得控除額を差し引いた、源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」欄の金額です。
2. 給与所得又は雑所得（公的年金等に係るものに限る）がある場合、給与所得・雑所得の合計額から１０万円を控除した額を用います。
3. ２の額から、施行令に定める一律控除額８万円、障害者控除、医療費控除、雑損控除、小規模企業共済等掛金控除、寡婦・ひとり親控除、勤労学生控除を差し引いた金額により判定します。
4. 所得税法に規定する同一生計配偶者（70歳以上の者に限る）又は老人扶養親族がある方についての所得制限限度額（所得額ベース）は、上記の額に当該同一生計配偶者又は老人扶養親族１人につき６万円を加算した額となります。
5. 扶養親族等の数が６人以上の場合の所得制限限度額（所得額ベース）は、１人につき38万円（扶養親族等が同一生計配偶者（70歳以上の者に限る）又は老人扶養親族であるときは44万円）を加算した額となります。

2.給付金額

児童一人当たり　現金一括10万円

３.基準日

令和3年9月30日

４.給付金の支給手続き

手続き不要で受け取れる方【積極支給者】

 

　※上記の児童手当対象児童と同居する18歳までの高校生等の児童を含みます。

　※9月1日以降生まれの新生児に係る児童手当（本則給付）の受給者を含みます。

　※12月14日付（12月27日振込）のお知らせに記載のない新生児分につきましては、児童手当の申請済みの場合は、積極支給のご案内を後日送付します。ただし、令和4年3月生まれの方は申請が必要です。

2　18歳までの高校生等の児童に係る児童扶養（又は特別児童扶養）手当を受給している方

対象となる方へは、12月14日頃にお知らせを発送し、12月27日（月）に児童手当等の受給口座へ振り込み済みです。

※給付金の受け取りを希望しない場合や児童手当の支給を受ける銀行口座などを解約、変更等している場合は、下記より様式を取得し、郵送してください。

※現況届を遅れて提出された方で、遡って児童手当（本則給付）９月分を受給された方や出生に伴い児童手当（本則給付）の増額申請をされた新生児（令和4年3月生まれを除く）に係る給付金については、積極支給として、後日案内を行います。

手続きが必要な方

3　上記1・2以外で、高校生等の児童のみを養育している保護者

4　児童手当を受けている公務員

5　一部の新生児の父母等　（公務員以外の一般の方には積極支給を行う予定ですが、令和4年3月生まれの新生児の場合は、児童手当の申請と合わせて給付金の申請を行ってください。）

※上記3・4の方々には、12月28日（金）に『申請書を同封した給付金のお知らせ』を発送しております。

※制度周知のため、本市から児童手当を支給していない中学までの児童がいる世帯や高校生のいる世帯に広くご案内しております。そのため、支給要件に該当しない方へもお送りしている場合がありますので、ご了承願います。

※父母等の養育者が他の市区町村において、別居監護を行っている場合は、当該市区町村において、申請を行ってください。

※令和4年2月生まれまでの新生児（公務員受給者以外）については、給付金の要件に該当する場合、ご本人の手続き不要で、積極支給のご案内をします。

※令和４年３月生まれの新生児（公務員受給者を含む）は、児童手当の申請と合わせて、給付金の申請を行ってください。

申請期間　

高校生等　　 令和４年１月４日（火）～令和４年３月３１日（木）  ※当日消印有効

公務員　　  　令和４年１月４日（火）～令和４年３月３１日（木）  ※当日消印有効

新生児（※）　令和４年１月４日（火）～令和４年４月１５日（金）  ※当日消印有効

※公務員受給者の新生児も含みます。

5．様式ダウンロード

• 令和3年度子育て世帯への臨時特別給付金受給拒否の届出書(PDF:112KB)
• 令和3年度子育て世帯への臨時特別給付金支給口座登録等の届出書(PDF:160KB)

※口座変更の届出につきましては、上記のとおり、すでに当該口座の解約を行っているなどの特別な理由に限ります。原則として、児童手当支給口座への振込となりますので、ご注意ください。

【高校生等・公務員用】

• 令和3年度子育て世帯への臨時特別給付金申請書（高校生等用）（PDF:453KB）
• 令和3年度子育て世帯への臨時特別給付金申請書（公務員用）（PDF:443KB）
• 令和3年度子育て世帯への臨時特別給付金申請書（新生児用（PDF:442KB）　

６．提出先

〒582-8555

柏原市安堂町１番５５号　柏原市役所

福祉こども部子育て支援課家庭係　

窓口23番　072-972-1563（直通）

DV被害によりお子さんとともに避難されている方へ

令和3年9月分の児童手当の支給を配偶者（DV加害者）が受けている場合についても、柏原市で子育て世帯への臨時特別給付金の支給を受けることができる場合がありますので、なるべく早くご相談ください。住民票を動かす必要はなく、配偶者のいる市町村に連絡する必要もありません。

給付金を装った詐欺にご注意ください！

 ご自宅や職場などに柏原市から問い合わせを行うことがありますが、ＡＴＭ（現金自動預払機）の操作をお願いすることや、支給のための手数料などの振り込みを求めることは絶対にありません。もし、不審な電話がかかってきた場合にはすぐに柏原市子育て支援課又は最寄りの警察にご連絡ください。

 

　令和3年11月19日閣議決定された「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」において、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中、子育て世帯を支援する観点から、柏原市では、より速やかに給付事業を実施するために、現金一括10万円の支給を進めてまいりました。この度、制度の見直しが行われ、基準日より後の離婚等により、現にお子さんを養育しているにもかかわらず給付金を受け取れない方々に対しても支給が可能となりました。

令和3年度子育て世帯への臨時特別給付（支援給付金）のご案内【チラシ】（PDF：158KB)

1.対象者

【中学生以下】の場合　・・・　令和3年9月1日

【高校生等】の場合　 ・・・　令和3年10月1日   以降の離婚等によって、

令和4年2月28日時点で、児童を養育しているものの、子育て世帯臨時特別給付金を受けとっていない方が対象となります。

※中学生までの児童を養育されている方で、児童手当（本則給付）の支給対象となる児童の保護者の方は、2月末までに児童手当の受給手続きを行ってください。

具体的には、下記(1)～(3)に該当する児童手当（本則給付）受給者もしくはそれに準ずる対象者に支給します。

ただし、令和2年所得が児童手当（本則給付）の支給対象となる金額と同等未満の方に限ります。

（1）令和3年9月分の児童手当の受給者ではなかったが、令和4年3月分の児童手当の受給者になった方
（2）令和3年9月30日において、高校生等の主たる生計維持者ではなかったが、離婚などにより、令和4年2月28日時点において高校生等を主に養育している方
（3）その他上記に準ずる方（DV特例・施設特例の所要の手続を行っておらず、給付金の支給先が変更されていない場合、養子縁組や海外からの帰国により、養育者が代わっている場合など）

2.給付金額

児童一人当たり　現金一括10万円

※ただし、元養育者（配偶者）からすでに給付金の一部を受けとっていたり、児童のために費消（※）されている場合はその額を差し引いた額となります。

※費消とは、児童のために金銭を使ったり、物品の購入等に充て消費することを言います。

（例えば、元養育者（配偶者）から子育て世帯臨時特別給付金を使って、児童のためにランドセル等を購入してもらった場合など）

３.基準日

令和4年2月28日

４.給付金の支給手続き　※必ず申請手続きが必要です。

【必須書類】

・令和3年度子育て世帯への臨時特別給付（支援給付金）申請書

【添付書類】

【令和4年3月分の児童手当（本則給付）の受給者】

【高校生等の養育者】

（1） 令和4年2月28日（それ以前に申請する場合は申請日時点）までに離婚したことがわかる書類(離婚届受理証明書、離婚届記載事項証明書、戸籍謄本、戸籍抄本等)

※離婚協議中で配偶者と別居している場合は、その事実を確認できる書類（離婚協議申し入れに係る内容証明郵便の謄本、調定期日呼出状の写し、家庭裁判所における事件係属証明書、調定不成立証明書等）や、少なくとも一方に離婚の意思があり、相手方にその意思が表明されていることが客観的に確認できる書類（控訴状の副本、弁護士等の第三者により作成された離婚協議の報告書等）が必要です。
（2） 住民票
（3） 申請者の令和３年度（令和２年分）市区町村民税課税証明書・非課税証明書
 ※（1）～（3）について、すでに児童扶養手当等の手続きで提出済みの場合や、柏原市が公簿等で確認できる場合は不要ですので、下記までご確認ください。

【申請期間】　

 令和4年2月17日（木）～令和4年3月31日（木）  ※当日消印有効

5．様式ダウンロード

• 令和3年度子育て世帯への臨時特別給付（支援給付金）申請書(PDF:204KB)　

６．提出先

〒582-8555

柏原市安堂町１番５５号　柏原市役所

福祉こども部子育て支援課家庭係　

窓口23番　072-972-1563（直通）

DV被害によりお子さんとともに避難されている方へ

令和3年9月分の児童手当の支給を配偶者（DV加害者）が受けている場合についても、柏原市で子育て世帯への臨時特別給付金の支給を受けることができる場合がありますので、なるべく早くご相談ください。住民票を動かす必要はなく、配偶者のいる市町村に連絡する必要もありません。

給付金を装った詐欺にご注意ください！

 ご自宅や職場などに柏原市から問い合わせを行うことがありますが、ＡＴＭ（現金自動預払機）の操作をお願いすることや、支給のための手数料などの振り込みを求めることは絶対にありません。もし、不審な電話がかかってきた場合にはすぐに柏原市子育て支援課又は最寄りの警察にご連絡ください。

 

　新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、低所得のひとり親子育て世帯に対し、その実情を踏まえた生活の支援を行う観点から、食費等による支出の増加の影響を勘案し、特別給付金の支給を実施します。

低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯分）（チラシ）(PDF:821KB)

【申請期限令和4年2月28日】子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯分）（チラシ）（PDF：716KB）

1.対象者

18歳に達する日以後の最初の3月31日まで（児童に法令で定める程度の障がいのある場合は20歳未満）のひとり親家庭児童を監護・養育する方のうち、以下のいずれかに該当される方

(1)　＜児童扶養手当受給者＞ ：令和3年4月分の児童扶養手当の支給を受ける方【申請不要】

(2)  ＜公的年金給付等受給者＞： 公的年金等を受給していることにより、令和3年4月分の児童扶養手当の支給を受けない方【申請が必要です】

※「公的年金等」には、遺族年金、障害年金、老齢年金、労災年金、遺族補償などが該当します。
※児童扶養手当に係る支給制限限度額を下回る者に限ります。

(3)  ＜家計急変者＞： 令和3年4月分の児童扶養手当の支給は受けないが、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変するなど、収入が児童扶養手当を受給している方と同じ水準となっている方【申請が必要です】

2.給付金額

児童一人当たり一律5万円

３.給付金の支給手続き

対象者（1）＜児童扶養手当受給者＞に該当する方

※申請は不要です。

• 支給対象となる方には、4月下旬に給付金のご案内を送付します。

　※受給拒否をされる場合は、下記の受給拒否の届出書を提出してください。

低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯分） 受給拒否の届出書(PDF:127KB)

• 児童扶養手当受給口座に振り込みます。

　※転出等で既に指定の口座を解約されている場合は、下記の口座登録届出書を提出してください。

低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯分）支給口座登録等の届出書(PDF:118KB)

対象者（2）＜公的年金給付等受給者＞に該当する方

申請受付期間　　　令和３年５月１７日（月）～令和４年２月２８日（月）

・低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯分）申請書（請求書）【公的年金給付等受給者】（PDF：207 KB）

【合わせて提出が必要な書類】

・簡易な収入額の申立書（公的年金等受給者・本人用）（PDF：302KB)

・収入状況申立書（PDF：222KB)　※収入ゼロの方用

・簡易な収入額の申立書（公的年金等受給者・扶養義務者用）（PDF:281KB)　※該当する方のみ

・簡易な所得額の申立書（公的年金等受給者用）（PDF:231KB) 　※「簡易な収入額の申立書」で要件を満たさない場合のみ

・控除対象一覧表（PDF：465KB)

・申請者本人確認書類の写し（マイナンバーカード・運転免許証・健康保険証等のコピー）

・受取口座を確認できる書類の写し（通帳やキャッシュカードのコピー）

・申請者及び扶養義務者等の平成31年1月～令和元年12月の給与収入、年金振込額等の収入の分かる書類

・申請者及び監護等児童の戸籍謄本　※児童扶養手当又はひとり親家庭医療について柏原市の認定を受けている場合は不要です。

 対象者（3）＜家計急変者＞に該当する方

申請受付期間　　　令和３年５月１７日（月）～令和４年２月２８日（月）

・低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯分）申請書（請求書）【家計急変者用】（PDF:208KB)

【合わせて提出が必要な書類】

・簡易な収入額の申立書（家計急変者・本人用）（PDF:305KB)

・収入状況申立書（PDF:222KB)　※収入ゼロの方やコロナの影響を受けていない方用

・簡易な収入額の申立書（家計急変者・扶養義務者用）（PDF:281KB）　※該当者する方のみ

・簡易な所得見込額の申立書（家計急変者用）（PDF:205KB）　※「簡易な収入額の申立書」で要件を満たさない場合のみ

・控除対象一覧表（PDF：465KB)

・申請者本人確認書類の写し（マイナンバーカード・運転免許証・健康保険証等のコピー）

・受取口座を確認できる書類の写し（通帳やキャッシュカードのコピー）

・申請者及び扶養義務者等の給与明細書、年金振込通知書等の収入額の分かる書類

・申請者及び監護等児童の戸籍謄本　※児童扶養手当又はひとり親家庭医療について柏原市の認定を受けている場合は不要です。

  4.支給時期

対象者（1）＜児童扶養手当受給者＞に該当する方

令和3年5月11日（火）

対象者（2）＜公的年金給付等受給者＞（3）＜家計急変者＞に該当する方

申請内容の審査後、支給決定しだい順次指定口座に振り込みます。

（審査後、支給が決定しましたら支給決定通知を送付いたします。）

 

給付金を装った詐欺にご注意ください！

 ご自宅や職場などに柏原市から問い合わせを行うことがありますが、ＡＴＭ（現金自動預払機）の操作をお願いすることや、支給のための手数料などの振り込みを求めることは絶対にありません。もし、不審な電話がかかってきた場合にはすぐに柏原市子育て支援課又は最寄りの警察にご連絡ください。

 

案内　

　標記の交付金について、大阪府を通じて近畿厚生局から協議依頼がありました。つきましては、次の案内資料をご確認いただき、希望される場合は、「提出書類」のとおりご提出ください。

注・・・施設規模が定員30人以上の大規模施設等は、大阪府介護事業者課に直接ご確認ください。

１　地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金補助対象整理表 

２　認知症高齢者グループホーム等防災改修等支援事業の取扱いについて

３　スプリンクラー設備等の整備に係る補助対象面積の確認作業について

４　スプリンクラー設備等の整備に係る補助対象面積確認シート

５　社会福祉施設等のブロック塀等の安全点検について

６　社会福祉施設等のブロック塀等の安全点検のフロー

７　防災・減災等事業整備計画書

８　補助対象面積の按分方法について

９　補助対象面積確認シート

１０ 地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金(ポンチ絵)

１１高齢者施設等の水害対策強化事業

１２避難確保計画について（避難計画の報告・点検）

提出先、提出書類、提出期限

１．提出先　　　高齢介護課介護業務係

２．提出期限　　令和４年１月７日(金)　正午必着

３．提出書類　　以下の(1)～(3)の書類を各３部ずつ（電子媒体で提出も可）

　　　　　　　（１）　7　防災・減災等事業整備計画書

　　　　　　　（２）　4　スプリンクラー設備等の整備に係る補助対象面積確認シート

　　　　　　　　　　　　※スプリンクラー設備等整備のみ提出

　　　　　　　（３）　添付資料

　　　　　　　　　　　平面図、位置図、写真等（現況及び改修箇所が分かるもの）

　　　　　　　　　　　見積書(※)

　※申請をされる事業内容によっては、申請後に厚生労働省において交付対象事業とするかどうかの審査がありますので、その結果次第ではご希望に添えない場合がありますことをあらかじめお伝えしておきます。また、事前協議で提出していただいた当該見積額によって交付決定されたのちに、その金額を超えて支払った部分につきましては補助の対象とならない場合があります。

 

その他（交付要綱、実施要綱）

　〇地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金交付要綱

　〇地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金実施要綱

　〇実施要綱別表

 

 

　新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、低所得の子育て世帯に対し、その実情を踏まえた生活の支援を行う観点から、食費等による支出の増加の影響を勘案し、特別給付金の支給を実施します。

厚生労働省コールセンター（低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金専用（ひとり親世帯以外の低所得の子育て世帯分））
TEL：0120-811-166
（受付時間：平日 9:00～18:00）
厚生労働省ホームページ（別ウインドウで開く）もご参照ください。

1.対象者

18歳に達する日以後の最初の3月31日まで（児童に法令で定める程度の障がいのある場合は20歳未満）の児童を養育する方のうち、以下のいずれかに該当される方

(1)　令和3年4月分の児童手当(特例給付を含む）または特別児童扶養手当（支給停止者を含む）の受給者で、令和３年度の住民税均等割が非課税の方　【申請不要】

(2)　(1）以外の令和３年度の住民税均等割が非課税の方　【申請必要】

• 中学校修了後の子のみを養育している場合で、養育者（父母等）の所得の最も高い者（生計維持者）が令和3年度住民税均等割が非課税の方
• 令和3年4月分の児童手当（特例給付を含む）を受給している公務員であって、令和3年度の住民税均等割が非課税の方　

(3)  新型コロナウイルス感染症の影響を受けて令和3年1月以降に家計が急変し、令和３年度の住民税均等割が非課税の方と同様の事情にあると認められる方（家計急変者）　【申請必要】

2.給付金額

児童一人当たり一律5万円

３.給付金の支給手続き

対象者（1）に該当する方【申請不要】

ただし、未申告の方は対象外となるため、確定申告または課税課25番窓口（１月2日以降に柏原市に転入された方については、前住所地市町村）で住民税の申告を行ってください。

• 令和3年4月分の児童手当または特別児童扶養手当の指定口座に振り込みます。

※児童手当受給者で、中学修了後から18歳年度末までの児童がいる場合は、合わせて支給します。

• 支給対象となることが確認できた方には『給付金のお知らせ（支給のご案内）』を順次送付します。

	お知らせ発送日	受給拒否期限	支給予定日
第1回目	6月21日（月）	7月6日（火）	7月20日（火）

• 第1回目は、令和3年6月18日（金）までに支給対象となることが確認できた方のみとなります。
• 第2回目以降は、月２回基準日を設定し、確認できた方から順次お知らせを送付します。
• 確定申告または住民税申告や給与支払報告書の到達時期により、ご案内の時期が遅れる場合があります。

未申告の方は対象外となるため、確定申告または課税課25番窓口（１月2日以降に柏原市に転入された方については、前住所地市町村）で住民税の申告を行ってください。

• 給付金のご案内が届いた方のうち、給付金の受給拒否をされる方は下記の受給拒否届を期限までに提出してください。

低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯以外分） 受給拒否の届出書（PDF：118KB)

• 解約等で口座登録が必要な方は、下記の口座登録届を取り急ぎ提出してください。

低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯以外分）支給口座登録等の届出書（PDF:128KB)

対象者（2）に該当する方【申請必要】

• 未申告の方は対象外となるため、確定申告または課税課25番窓口（１月2日以降に柏原市に転入された方については、前住所地市町村）で住民税の申告を行ってください。
• 下記の申請書類をダウンロードし、ご記入のうえ、申請書類に記載の必要な書類とあわせて、こども政策課22番窓口まで提出してください。　（郵送可）　
• 申請書類は、こども政策課でも配布しています。

【提出書類】（1）～（4）

（1） 【様式第3号】低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯以外分）申請書（請求書）（PDF：230KB)

　　※下記の【記入例】を参考にご記入ください。    

　　※児童手当の対象児童を養育する公務員の方は、所属所において申請書「公務員児童手当受給状況証明欄」の証明が必要です。

（2）申請・請求者本人確認書類（マイナンバーカード（表面）・運転免許証・健康保険証等）のコピー

（3）受取口座を確認できる書類（通帳・キャッシュカード）のコピー

（4）児童との関係性が確認できる書類（下記1~4に該当する方のみ）

　　1.別居監護　・・・　対象児童の住民票等の写し（コピー）

　　2.未成年後見人　・・・　未成年後見人である旨の申立書、対象児童の戸籍抄本等、

　　　　　　　　　　　　　　 対象児童の実親の状況が分かる資料（様式自由）

　　3.その他の養育者　・・・　対象児童の実親の状況が分かる資料（様式自由）

　　4.里親　・・・　対象児童が委託されていることがわかる書類の写し（コピー）

対象者（3）に該当する方【申請必要】

• 下記の申請書類をダウンロードし、ご記入のうえ、申請書類に記載の必要な書類とあわせて、こども政策課22番窓口まで提出してください。　（郵送可）
• 申請書類は、こども政策課でも配布しています。

【提出書類】（1）～（6）

（1） 【様式第3号】低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯以外分）申請書（請求書）（PDF：230KB)

　　　※下記の【記入例】を参考にご記入ください。

（2）申請・請求者本人確認書類（マイナンバーカード（表面）・運転免許証・健康保険証等）のコピー

（3）受取口座を確認できる書類（通帳・キャッシュカード）のコピー

（4）児童との関係性が確認できる書類（下記1~4に該当する方のみ）

　　1.別居監護　・・・　住民票等の写し（コピー）

　　2.未成年後見人　・・・　未成年後見人である旨の申立書、対象児童の戸籍抄本等、

　　　　　　　　　　　　 対象児童の実親の状況が分かる資料（様式自由）

　　3.その他の養育者　・・・　対象児童の実親の状況が分かる資料（様式自由）

　　4.里親　・・・　対象児童が委託されていることがわかる書類の写し（コピー）

（5）簡易な収入（または所得）見込額の申立書【家計急変者】（下記1または2のいずれかを提出）

　　　※下記の【記入例】を参考にご記入ください。

　　1. 【様式第4号】簡易な収入見込額の申立書【家計急変者】（ひとり親世帯以外用）（黄色）（PDF：400KB)

　　2. 【様式第5号】簡易な所得見込額の申立書【家計急変者】（ひとり親世帯以外用）（水色）（PDF：651KB)

• 様式第5号（水色）は、所得控除や必要経費が多い場合など、様式第4号（黄色）の収入額では対象とならないが、所得額では対象となる場合に提出していただく書類となります。
• 収入確認のため、給与収入の方は給与明細書、事業収入または不動産収入の方は帳簿等の収支わかる資料、年金収入の方は年金振込通知書等のそれぞれ写し（コピー）が必要です。

（6）無収入に係る申立書（PDF:265KB)　（令和3年1月以降の収入が0（ゼロ）の場合に提出）

【記入例】

•  【様式第3号】低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯以外分）申請書（請求書）（PDF：345KB)
•  【様式第4号】簡易な収入見込額の申立書【家計急変者】（ひとり親世帯以外用）（黄色）（PDF：528KB)
•  【様式第5号】簡易な所得見込額の申立書【家計急変者】（ひとり親世帯以外用）（水色）（PDF：781KB)

4．支給時期

対象者（1）に該当する方　　　　　　給付金のお知らせ（支給のご案内）記載の指定日に支給します。

対象者（2）・（3）に該当する方 　　申請内容の審査、支給決定後、8月以降に順次支給します。

5．申請期限・提出先

申請受付期間　令和3年7月5日（月）～令和4年2月28日（月）

※郵送の場合は当日必着

〒582-8555

柏原市安堂町１番５５号　柏原市役所

福祉こども部子育て支援課家庭係　

窓口22番　072-972-1563（直通）

6.その他

離婚した（または協議中）の方やDV避難中の方は、一定の要件を満たした場合、受給できる可能性がありますのでご相談ください。

離婚した（または協議中の）方、DV避難中の方へ （PDF：1MB）

給付金を装った詐欺にご注意ください！

 ご自宅や職場などに柏原市から問い合わせを行うことがありますが、ＡＴＭ（現金自動預払機）の操作をお願いすることや、支給のための手数料などの振り込みを求めることは絶対にありません。もし、不審な電話がかかってきた場合にはすぐに柏原市こども政策課又は最寄りの警察にご連絡ください。

 

概要

根拠法令	介護保険法、老人福祉法
主な審議事項	１．介護保険事業計画、高齢者福祉計画の作成、変更及び実施に関すること。 ２．柏原市高齢者いきいき元気センター（地域 包括支援センター）の設置及び適切な運営に関すること。　 ３．地域密着型サービスに係る適切な運営に関すること。 ４．地域支援事業に関すること。
委員総数	２０名以内
うち公募枠	２名
委員の任期	３年
会議の開催回数・ 頻度	介護保険事業計画等作成年は、年３，４回程度。他の年は年１，２回程度。
公開の区分	原則として公開します。
担当課	高齢介護課

 

委員の公募状況

現在、委員の公募はおこなっておりません。

 

会議の開催状況

 ▽開催予定

令和3年度　第1回柏原市高齢者いきいき元気計画委員会
日時	令和3年7月29日（木）　午後1時から
場所	柏原市立勤労者センター（K・Ｉホール）多目的ホール
案件	（1）第7期介護保険事業計画の実績報告 （2）第8期介護保険事業計画の経過報告 （3）柏原市内における地域密着型サービス事業所の指定状況 （4）柏原市高齢者いきいき元気センターの運営状況等 （5）その他

 

新型コロナウィルス感染症の影響を受け、経済的な事情で生理用品をご用意できない女性を支援するため、 防災備蓄用品や市民の方からご寄附いただいたものを活用し生理用品を無料で配布しています。

対象者

生活困窮等により生理用品の購入が困難な女性

配布物

生理用ナプキン　 できるだけ多くの方に提供するため１人１セットとさせていただきます。

配布場所

• 柏原市役所　総合案内窓口　（柏原市安堂町1-55）

窓口の職員にお声がけください。または、お持ちのスマートフォンなどで、このウェブサイトの画面を提示していただいても結構です。お名前・ご住所などはお聞きしませんので、ご安心ください。

配布期間

令和３年５月１０日（月）から　　※なくなり次第終了

　介護保険制度の要介護認定を受けている方などで、障害者控除対象認定の申請をされ、「障害者」「特別障害者」に準ずると認定された場合は、所得税・住民税の障害者控除の対象になります。

　申請書をもとに職員による調査、及び介護認定の審査判定資料等を確認します。基準により認定を行い「障害者控除対象者認定書」を交付します。

　交付した認定書により、所得税の確定申告や市府民税の申告で障害者控除を受けることができます。

　申請書は下記よりダウンロードされるか、または高齢介護課高齢者支援係（窓口８番）にて取得できます。

 

障害者控除対象者認定申請書(81KB)

 

　なお、すでに「身体障害者手帳などで控除を受けている方」及び「本人または扶養者が非課税で申告する必要のない方」は該当いたしませんのでご注意ください。