福祉

　食費等の物価高騰に直面し、影響を特に受けて損害を受けた低所得のひとり親世帯を見舞う観点から、国の特別給付金の支給を実施します。

ひとり親世帯以外の方は、令和5年度低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯以外分）のページをご覧ください。

１．対象者

18歳に達する日以後の最初の3月31日まで（児童に法令で定める程度の障がいのある場合は20歳未満）（※1）のひとり親家庭児童を養育する方のうち、以下のいずれかに該当される方

(1) 児童扶養手当受給者：令和5年3月分の児童扶養手当が柏原市から支給される方

(2) 公的年金給付等受給者： 公的年金等(※2）を受給していることにより、令和5年3月分の児童扶養手当が支給されない方（※3※4）

(3) 家計急変者： 令和5年3月分の児童扶養手当の支給は受けないが、食費等の物価高騰の影響を受けて家計が急変している、収入が児童扶養手当を受給している方と同じ水準の方（※5）

※1 　(1)および（2）の対象児童については、18歳到達後最初の3月31日が令和5年3月31日以降である児童又は令和5年3月時点において障害の状態にある20歳未満の者が対象です。

※2 「公的年金等」には、遺族年金、障害年金、老齢年金、労災年金、遺族補償などが該当します。

※3  児童扶養手当に係る支給制限限度額を下回る者に限ります。

※4  すでに児童扶養手当受給資格者としての認定を受けている方だけでなく、児童扶養手当の申請をしていれば、令和5年3月分の児童扶養手当の支給が全額又は一部停止されたと推測される方も対象になります。

※5 （3）の対象児童については、18歳到達後最初の3月31日が令和6年3月31日以降である児童又は申請時点において障害の状態にある20歳未満の者が対象です。

上記(2)又は(3)に該当する場合であっても、本人がひとり親世帯以外の低所得の子育て世帯対象の子育て世帯生活支援特別給付金の支給を既に受けている場合は、本給付金の支給は受けられません。

２．給付金額

児童一人当たり　一律５万円

３．支給手続き

対象者（1）に該当する方（令和5年3月分の児童扶養手当受給者）【申請不要（積極支給）】

支給対象の方には、『給付金のお知らせ（支給のご案内）』を発送しております。（5月8日送付済み）
※令和5年4月分の新規児童扶養手当受給者の方も積極支給の対象に含めています。

※受給拒否や口座変更がある場合は届出が必要です。

詳しくは、「受給拒否・口座登録の手続き」をご確認ください。

対象者（2）に該当する方（公的年金給付等受給者）【申請必要】

対象となる可能性がある方のうち、ひとり親家庭医療受給者等の方には、お知らせ（申請書）を送付しております。（５月29送付済み）　その他、該当する可能性がある方は下記より申請してください。

詳しくは、「4.申請方法」をご確認ください。

対象者（3）に該当する方（家計急変者）【申請必要】

対象となる可能性がある方のうち、令和5年3月分の児童扶養手当が全部支給停止となっている方には、お知らせ（申請書）を送付しております。（５月29送付済み）その他、該当する可能性がある方は下記より申請してください。

詳しくは、「4.申請方法」をご確認ください。

４．申請方法

公的年金給付等受給者

以下の提出書類を子育て支援課家庭係（２３番窓口）へ提出してください。

なお、以下の書類のほか、必要な書類を追加でご提出いただく場合があります。

【必要書類】
低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯分）申請書（請求書）【公的年金給付等受給者】（PDF：403KB）

【合わせて提出が必要な書類】
・簡易な収入額の申立書（公的年金等受給者・本人用）（PDF：240KB)

・簡易な収入額の申立書（公的年金等受給者・扶養義務者用）（PDF:211KB)　※該当する方のみ

・簡易な所得額の申立書（公的年金等受給者用）（PDF:268KB) 　※「簡易な収入額の申立書」で要件を満たさない場合

・控除対象一覧表（PDF：549KB)　※「簡易な所得額の申立書」記入時に使用

・申請者本人確認書類の写し（マイナンバーカード・運転免許証・健康保険証等のコピー）

・受取口座を確認できる書類の写し（通帳やキャッシュカードのコピー）

・申請者及び扶養義務者等の令和3年1月～令和3年12月の給与収入、年金振込額等の収入の分かる書類

・申請者及び監護等児童の戸籍謄本　※児童扶養手当又はひとり親家庭医療について柏原市の認定を受けている場合は不要です。
 

家計急変者

以下の提出書類を子育て支援課家庭係（２３番窓口）へ提出してください。

なお、以下の書類のほか、必要な書類を追加でご提出いただく場合があります。

【必要書類】
低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯分）申請書（請求書）【家計急変者用】（PDF:401KB)

【合わせて提出が必要な書類】
・簡易な収入額の申立書（家計急変者・本人用）（PDF:302KB)

・収入状況申立書（PDF:245KB)　※収入が無い方等

・簡易な収入額の申立書（家計急変者・扶養義務者用）（PDF:233KB）　※該当者する方のみ

・簡易な所得見込額の申立書（家計急変者用）（PDF:249KB）　※「簡易な収入額の申立書」で要件を満たさない場合

・控除対象一覧表（PDF：549KB)　※「簡易な所得額の申立書」記入時に使用

・申請者本人確認書類の写し（マイナンバーカード・運転免許証・健康保険証等のコピー）

・受取口座を確認できる書類の写し（通帳やキャッシュカードのコピー）

・申請者及び扶養義務者等の給与明細書、年金振込通知書等の収入額の分かる書類（※令和5年1月以降のいずれかの１か月分）

・申請者及び監護等児童の戸籍謄本　※児童扶養手当又はひとり親家庭医療について柏原市の認定を受けている場合は不要です。

５．受給拒否・口座登録の手続き

・申請不要（積極支給）で給付金のご案内が届いた方のうち、給付金の受給拒否をされる方は下記の受給拒否届を期限までに提出してください。

・児童扶養手当の指定口座の解約等で、新たに口座登録が必要な方は、下記の口座登録届を提出してください。

【様式】

低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯分） 受給拒否の届出書(PDF:140KB)

低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯分）支給口座登録等の届出書(PDF:164KB)

６．支給時期

【申請不要（積極支給）の方】　　　令和5年5月30日（火）振込済み

【申請が必要な方】　　　　　　　　申請内容の審査、支給決定後、順次支給します。

７．申請受付期間・提出先

申請受付期間　　　令和5年6月1日（木）～令和6年2月29日（木）

〒582-8555

柏原市安堂町１番５５号　柏原市役所

福祉こども部子育て支援課家庭係　

窓口23番　072-972-1563（直通）

８．チラシ・コールセンター

低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯分）（チラシ）(PDF:709KB)

こども家庭庁コールセンター（低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金専用）
TEL：0120-400-903​
（受付時間：平日 9:00～18:00）

給付金を装った詐欺にご注意ください！

 ご自宅や職場などに柏原市から問い合わせを行うことがありますが、ＡＴＭ（現金自動預払機）の操作をお願いすることや、支給のための手数料などの振り込みを求めることは絶対にありません。もし、不審な電話がかかってきた場合にはすぐに柏原市子育て支援課又は最寄りの警察にご連絡ください。

 

　食費等の物価高騰に直面し、影響を特に受けて損害を受けた低所得の子育て世帯を見舞う観点から、国の特別給付金の支給を実施します。

　ひとり親世帯の方は、令和5年度低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯分）のページをご覧ください。

１．対象者

（1）柏原市から令和4年度「低所得の子育て世帯に対する生活支援特別給付金（ひとり親世帯以外分）」を受給した方

（2）家計急変者　　

18歳になる年度末まで（障害のある児童については20歳未満）の児童（※1）を養育する父母等であって、次にア～ウに該当する方

ア　令和5年1月以降にの食費等物価高騰の影響で家計が急変し、収入が住民税均等割が非課税の方と同様の事情にあると認められる方

イ　児童手当（又は特別児童扶養手当）受給者であって、令和5年度住民税均等割が非課税者（※2）

ウ　児童手当（又は特別児童扶養手当）を受給していない（中学修了以降の対象児童のみを養育する）父母等であって、令和5年度住民税均等割が非課税者（※2）

※1　令和6年2月29日までの間に出生した児童が対象となります。

※2　未申告の方は対象外となるため、確定申告または課税課25番窓口（１月2日以降に柏原市に転入された方については、前住所地市町村）で住民税の申告を行ってください。

２．給付金額

児童一人当たり　一律５万円

３．支給手続き

対象者（1）に該当する方【申請不要（積極支給）】

令和4年度「低所得の子育て世帯に対する生活支援特別給付金（ひとり親世帯以外分）」の振込口座に振り込みます。

※支給対象となることが確認できた方には、『給付金のお知らせ（支給のご案内）』を送付しております。（令和5年5月8日案内送付済み）

対象者（2）家計急変者【申請必要】

下記の申請書類をダウンロードし、ご記入のうえ、申請書類に記載の必要な書類とあわせて、子育て支援課23番窓口まで提出してください。　（郵送可）　
申請書類は、子育て支援課でも配布しています。

【必要書類（1）～（4）】※共通書類

（1） 【様式第3号】低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯以外分）申請書（請求書）（PDF：610KB)

　　※児童手当の対象児童を養育する公務員の方は、所属所において申請書「公務員児童手当受給状況証明欄」の証明が必要です。

（2）申請・請求者本人確認書類（マイナンバーカード（表面）・運転免許証・健康保険証等）のコピー

（3）受取口座を確認できる書類（通帳・キャッシュカード）のコピー

（4）児童との関係性が確認できる書類　※下記1～4に該当する方のみ

　　1.別居監護　・・・　対象児童の住民票等の写し（コピー）

　　2.未成年後見人　・・・　未成年後見人である旨の申立書、対象児童の戸籍抄本等、

　　　　　　　　　　　　　　 対象児童の実親の状況が分かる資料（様式自由）

　　3.その他の養育者　・・・　対象児童の実親の状況が分かる資料（様式自由）

　　4.里親　・・・　対象児童が委託されていることがわかる書類の写し（コピー）

【必要書類（5）～（6）】※対象者(2)の(ア)に該当する方のみ（令和5年住民税均等割非課税者は不要）

（5）簡易な収入（または所得）見込額の申立書【家計急変者】※下記1または2のいずれかを提出

　　　1. 【様式第4号】簡易な収入見込額の申立書【家計急変者】（ひとり親世帯以外用）（黄色）（PDF：443KB)

　　　2. 【様式第4号】簡易な所得見込額の申立書【家計急変者】（ひとり親世帯以外用）（水色）（PDF：623KB)

　収入額の申立書（水色）は、所得控除や必要経費が多い場合など、所得額の申立書（黄色）の収入額では対象とならないが、所得額では対象となる場合に提出していただく書類となります。
　収入確認のため、給与収入の方は給与明細書、事業収入または不動産収入の方は帳簿等の収支わかる資料、年金収入の方は年金振込通知書等のそれぞれ写し（コピー）が必要です。

（6）収入に係る申立書【家計急変者】

　  収入に係る申立書(PDF：299KB)　

※給与明細等の根拠資料がない又は収入がない月を任意の１か月に設定して申請する場合など

４．受給拒否・口座登録の手続き

・申請不要（積極支給）で給付金のご案内が届いた方のうち、給付金の受給拒否をされる方は下記の受給拒否届を期限までに提出してください。

・児童手当または特別児童扶養手当の指定口座の解約等で、新たに口座登録が必要な方は、下記の口座登録届を提出してください。

【様式】

低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯以外分） 受給拒否の届出書(PDF:149KB)

低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯以外分）支給口座登録等の届出書(PDF:164KB)
 

５．支給時期

【申請不要（積極支給）の方】

柏原市から令和4年度「低所得の子育て世帯に対する生活支援特別給付金（ひとり親世帯以外分）」を受給した方（対象者（1）の方）　　令和5年5月30日（火）振込済み

【申請が必要な方】　　　　　　　

　下記受付期間に申請していただきましたら、申請内容の審査、支給決定後、順次支給します。

６．申請受付期間・提出先

申請受付期間　　　　令和5年6月1日（木）～令和6年2月29日（木）

〒582-8555

柏原市安堂町１番５５号　柏原市役所

福祉こども部子育て支援課家庭係　

窓口23番　072-972-1563（直通）

７．離婚した（または協議中）の方やDV避難中の方へ

離婚した（または協議中）の方やDV避難中の方は、一定の要件を満たした場合、受給できる可能性がありますのでご相談ください。

８．チラシ・コールセンター

低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金（チラシ）(PDF:547KB)

こども家庭庁コールセンター（低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金専用）
TEL：0120-400-903​
（受付時間：平日 9:00～18:00）

給付金を装った詐欺にご注意ください！

 ご自宅や職場などに柏原市から問い合わせを行うことがありますが、ＡＴＭ（現金自動預払機）の操作をお願いすることや、支給のための手数料などの振り込みを求めることは絶対にありません。もし、不審な電話がかかってきた場合にはすぐに柏原市子育て支援課又は最寄りの警察にご連絡ください。

 

更新情報

令和5年3月28日　令和5年度社会的居場所づくり事業補助金の募集を掲載しました。

令和5年5月19日　令和5年度活動団体の紹介を掲載しました。

 

令和5年度活動団体の紹介

※災害が起きた時やその恐れがある時、あるいは感染症の流行時などにより、活動を休止している場合があります。ご参加を希望される場合は、各お問い合わせ先に確認したうえでご参加ください。

cocoNi+ （ここにおいでよ）	とき　第2土曜日午前9時から正午まで。第4水曜日午後3時から午後6時まで。 ところ　太平寺会館 地域の子どもが集まり、みんなで交流する場です。地域の高齢者も招待し、昔遊びなどで世代間交流を図ります。 お問い合わせは、こちらをご覧ください。 https://sites.google.com/view/coconi
地域交流サロン「ひとやすみ」	とき　毎月第２・４水曜日　午前11時から午後2時まで 　　　（夏季や年末年始等、日程変更することがあります。） ところ　みんなのおうち（柏原市玉手町4番10号） 　　　　http://hausweb.haus.co.jp/about-ouchi/ 空き家を利用して、子どもから高齢者まで地域の方々が気軽に立ち寄り、自由に過ごしてもらえる、ふれあいの場です。 お問い合わせは、地域交流サロン「ひとやすみ」代表の東野（090-7766-2064）まで。メッセージSMSでもどうぞ。
休耕地から巻き起こす夢プロジェクト	とき　毎週水曜日　午前9時から午後12時30分まで ところ　柏原市雁多尾畑地区 休耕地を畑に再生し、農薬・化学肥料不使用の作物栽培を行っています。農作業や休耕地の開拓作業体験をしていただける場所です。お子様をはじめ、子育て中のママ、ひきこもりの方が、農作業を通じて交流を図れる場を提供します。（子育て中のママ、絶賛活躍中！） お問い合わせは、こちら。（参加前に一度ご連絡をお願いいたします。） Instagram      https://www.instagram.com/osaka.yumeproject/ 公式LINE       https://lin.ee/lGy0bze

 

 

令和5年度社会的居場所づくり事業補助金の募集について

柏原市では、自宅以外に居場所がないと感じている方が安心して過ごせる環境を整えるために、年齢に関係なく、子ども食堂や地域の居場所などの社会的居場所づくりに取り組む民間団体や市民団体に対して、その事業経費を補助する「社会的居場所づくり事業補助金」を創設しました。

令和5年度における補助金交付申請については、下記の通り募集します。

募集期間

令和5年4月3日（月）から令和5年4月24日（月）まで

対象事業

広く市民が利用できる社会的居場所を提供するものであり、次の1から3までの要件をすべて満たすこと。また、4から6の要件を満たす場合は、補助金が加算されます。

1. 柏原市内で実施するもので、営利目的ではなく、広く居場所を必要とする方を受け入れること
2. 年間を通じて、月2日以上、1日あたり3時間以上実施すること
3. 1日あたり、おおむね10人以上の利用が見込めること
4. 食事を調理し、提供する場合は、食材を調理し料理を提供すること、実施施設の設備等について保健所の指導に従うこと、食品衛生責任者をおくこと、以上のすべての要件を満たすこと
5. 学習支援を行う場合は、大学生や教員OB等のボランティアを2名以上配置すること
6. 日常生活自立訓練や社会生活自立訓練を行う場合は、内容を市と協議すること

対象経費

事業実施に要する経費のうち、初期経費および運営経費を対象とする。

＜対象経費の例＞　事業開始にあたって必要な施設改修費や備品購入費、事業実施に必要な消耗品費や光熱水費、食材費、チラシ等作成費、保険料、施設使用料等

補助金額

対象経費のうち、初期経費の1/2の額（上限10万円）＋運営経費の1/2の額（上限10万円）

※上記、対象事業の4から6を実施する場合、4から6のいずれかを行う場合は1日あたり5,000円、4に加えて5または6、4から6の全てを行う場合は1日あたり7,500円の加算があります。（最大20日分）

申請方法

下記より募集要項および申請書をダウンロードし、関係書類とともに福祉総務課まで提出してください。

募集要項

申請書

ヘルプマークとは

ヘルプマークとは、援助や配慮を必要としている方々が、周囲の方に配慮を必要としていることを知らせることで、援助を得やすくなるよう作成されたマークです。
このマークを見かけたら、電車内で席をゆずる、困っているようであれば声をかける等、思いやりのある行動をお願いします。

 
ヘルプマークを必要とする方

義足や人工関節を使用している方、内部障害や難病の方、妊娠初期の方など、援助や配慮を必要としている方。その他の要件などはありません。

ヘルプマークを身に着けている人を見かけたら

• 公共交通機関では、席をお譲りください。
• 駅や商業施設等で、声をかけるなどの配慮をお願いします。
• 災害時は、安全に避難するための支援をお願いします。

啓発

府内で運行する公共交通機関や民間企業のご協力により、ポスターの掲示やチラシの配架など、ヘルプマークの普及啓発に取り組んでいます。

 ヘルプマークチラシ[PDF：3.05MB]

大阪府（福祉部障がい福祉室障がい福祉企画課）
大阪府のウェブサイトへリンクします

ヘルプマークの配布

配布場所

障害福祉課、国分出張所、堅上出張所の窓口で配布しています。

配布方法

配布場所の窓口で交付申請書をご記入ください。手帳や証明書類等は不要です。

※原則、お一人につき1つまでの配布です。
※柏原市在住の方に限ります。

ヘルプカード

ヘルプマークとあわせてヘルプカードの配布も行っています。ヘルプカードは聴覚障害者や内部障害者、知的障害者など、一見障害者とはわからない方が周囲に支援を求める際に有効なカードです。皆様もヘルプカードを提示されたら、その記載内容に沿って支援をお願いします。

ヘルプカードは下記より印刷できます。

ヘルプカード印刷用データ
※両面印刷する場合は「短辺を綴じる」で印刷してください。

ヘルプシール

ヘルプマークとあわせてヘルプシールの配布を行っています。配慮してほしい内容を周りに知らせるため、ヘルプマークや手帳、携帯電話などに貼付してご利用いただけます。ヘルプシールは11種類をご用意しております。内容は下記よりご確認ください。

ヘルプシールの内容

電話リレーサービスとは

聴覚に障害のある聞こえない方と聞こえる方を、通訳オペレーターが手話や文字を活用して通訳することにより、24時間365日、双方向で電話をすることができるサービスです。

電話リレーサービスでできること

• 事故など不測の事態や災害発生などの緊急時の連絡が可能です。「１１０番」や「１１９番」への発信にも対応しています。
• 病院への連絡やお店の予約など、すぐに連絡が必要な時にも利用できます。
• 家族や親しい友人との気軽な日常会話にも利用できます。

利用登録について

聞こえない方は、サービスの利用登録が必要です

利用登録は、郵送または「電話リレーサービス」のアプリから行います。

くわしくは、「聞こえない人へ　登録方法」（外部サイトにつながります）よりご確認ください。

聞こえる方は、利用登録は必要ありません

サービス利用者の「電話リレーサービス用の電話番号」をあらかじめ知っておく必要がありますが、その番号に通常通り電話をかけることでつながることができます。

通話料について

聞こえない方が発信する場合

加入されるプランによって料金が異なります。

くわしくは、電話リレーサービスのホームページ（外部サイトにつながります）をご確認ください。

下記の料金は、令和5年4月1日時点の料金です。

・月額料ありプラン　※通話料はいずれも1分あたり
　月額料1番号あたり 178.2 円（税抜 162 円）
　固定電話着 5.5 円（税抜 5 円）
　携帯電話着 33 円（税抜 30 円）
　緊急通報、フリーダイヤル　無料

・月額料なしプラン　※通話料はいずれも1分あたり
　固定電話着 16.5 円（税抜 15 円）
　携帯電話着 44 円（税抜 40 円）
　緊急通報、フリーダイヤル　無料

聞こえる方が発信する場合

特別な料金は発生しません。IP電話（050番号）へ発信する際の電話料金が適用されます。

サービスについての問い合わせ

一般財団法人　日本財団電話リレーサービス

カスタマーセンター　03-6275-0912（受付対応時間：9時30分から17時まで）

FAX　03-6275-0913

メールでのお問い合わせ、手話・文字チャットによる問い合わせは、下記のホームページからご確認ください。

電話リレーサービスのホームページ（外部サイトにつながります）

その他

 

電話リレーサービス制度概要リーフレット

電話リレーサービス聞こえない方向け登録案内

平成30年4月より、障害者の相談支援窓口として、柏原市障害者基幹相談支援センターを設置しています。柏原市障害者基幹相談支援センターでは、障害種別にかかわらず、障害に関する一般相談をはじめ、障害児者の方々が身近な地域で最適なサービスを受けながら、安心して暮らせるよう、必要な情報の提供や助言を行います。

柏原市障害者基幹相談支援センター

場所　〒582-0001　柏原市本郷3-9-62　柏原市立自立支援センター内

電話　072-971-2039　FAX　072-971-6801

開設時間　午前9：00～午後5時15分（土・日・祝日及び年末年始（12月29日～1月3日）は除く）

「柏原市立自立支援センターのバリアフリー情報」（外部サイト：大阪府の「市町村有施設のバリアフリー情報」が開きます）

事業案内

障害に関する一般相談支援

障害児者や家族からの困りごとや相談に応じ、必要な情報の提供や助言を行います。

 柏原市権利擁護サポートセンター業務

成年後見制度利用支援業務

認知症や知的障害、精神障害などにより判断能力が十分でない方々の権利侵害や財産管理に関して、成年後見制度の利用についての相談や支援を行ないます。

障害者虐待防止に関する相談支援・対応業務

障害者虐待に関する通報を受け付けています。必要に応じて、障害者虐待に関する調査や相談、指導、助言などを行います。

電話　072-971-2039　FAX072-971-6801　（２４時間対応）

関連サイト

柏原市障害者基幹相談支援センター（外部サイトにつながります）

案内　

　標記の交付金について、大阪府を通じて厚生労働省から協議依頼がありました。つきましては、以下の案内資料、要綱等をご確認いただき、ご希望される場合は、「提出書類」のとおりご提出ください。

注・・・施設規模が定員30人以上の大規模施設等は、大阪府介護事業者課に直接ご確認ください。

 

1　地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金補助対象整理表 

2　地域介護・福祉空間設備等施設整備交付金

3　認知症高齢者グループホーム等防災改修等支援事業の取扱いについて

4　高齢者施設等の水害対策強化事業

5　社会福祉施設等のブロック塀等の安全点検について

6　（R5.1次協議）防災・減災等事業整備計画書

7　（R5.1次協議）整備計画一覧表

8　（R5.1次協議）補助対象面積確認シート

9　避難確保計画について

 

提出先・提出書類・提出期限

1．提出先　　　柏原市健康部高齢介護課介護業務係

2．提出期限　　令和5年4月20日(木)　午後5時必着

3．提出書類　　以下の書類を各3部ずつ（電子媒体で提出も可）

　　　　　　　（1）6 （R5.1次協議）防災・減災等事業整備計画書

　　　　　　　（2）7 （R5.1次協議）整備計画一覧表

　　　　　　　　　　※該当する事業分のみ記載

　　　　　　　（3）8 （R5.1次協議）補助対象面積確認シート

　　　　　　　　　　※該当する場合のみ提出

　　　　　　　（4）添付資料

　　　　　　　　　　　平面図、位置図、写真等（現況及び改修箇所が分かるもの）

　　　　　　　　　　　見積書（複数の見積書を要提出）(※)

※申請をされる事業内容によっては、申請後に厚生労働省において交付対象事業とするかどうかの審査がありますので、その結果次第ではご希望に添えない場合がありますことをあらかじめお伝えしておきます。また、事前協議で提出していただいた当該見積額によって交付決定された後に、その金額を超えて支払った部分につきましては、補助の対象とならない場合があります。

 

その他（交付要綱・実施要綱）

　〇地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金交付要綱

　〇地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金実施要綱

 

 

離職、自営業の廃止又はやむを得ない休業等により、経済的に困窮し、住居を喪失した方または喪失するおそれのある方を対象に、家賃相当分や転居費用相当分の給付金を支給します。受給中は、柏原市生活困窮者相談窓口「らいふあっぷ」による就労支援等を実施し、住居及び就労機会の確保に向けた支援を行います。

申請・相談先

柏原市生活困窮者相談窓口「らいふあっぷ」で申請手続きの案内及び支援を行うとともに、生活相談・就労支援をさせていただきます。

柏原市生活困窮相談窓口「らいふあっぷ」

住所：柏原市安堂町1番55号　柏原市役所1階13番窓口

電話：072-972-1507

家賃補助

柏原市生活困窮者相談窓口「らいふあっぷ」の支援による、就職活動の支援（就労支援事業）の実施において、就職活動中の住居費用や就労機会のを確保するため家賃相当額(上限あり)を給付します。

支給額

家賃相当額（共益費・管理費等は含まない）を柏原市から直接家主等に振り込みます。

ただし、世帯人数に応じた上限額があります。

また、収入によって一部支給となる場合があります。

上限額：単身世帯38,000円・2人世帯46,000円・3人以上49,000円

支給期間

原則3ヶ月間（一定の条件により3ヶ月間の延長及び再延長が可能。最長9ヶ月間）

支給対象者

申請時に以下の1から8のいずれにも該当する方が対象です。

1. 離職・廃業又はやむを得ない事情による休職・休業等に伴う減収により経済的に困窮し、住居喪失者又は住居喪失のおそれがある。
   ※やむを得ない事情とはご自身の意思にかかわらず、雇用主や発注元から勤務日数や就労機会の減少を余儀なくされた場合です。ご自身の意思で勤務日数や就労時間を減らした場合は対象になりません。
2. 【離職・廃業の場合】申請日において、離職・廃業の日から2年以内である。【やむ得ない休業等の場合】個人の責めに帰すべき理由、都合によらないで収入が減少し、就労の状況が離職・廃業の場合と同等程度の状況にある。
3. 離職等の前に、主たる生計維持者であった（離職前には主たる生計維持者ではなかったが、その後離婚等により、申請時には主たる生計維持者となっている場合も含む）。
4. 申請日の属する月の、申請者及び申請者と同一世帯に属する者の収入合計額が表1の収入要件以下である。
5. 申請日において、申請者及び申請者と同一の世帯に属する者の所有する金融資産の合計額が表1の資産要件以下である。
6. 誠実かつ熱心に常用就職を目指した求職活動等を行うこと。
   ※具体的には、「住居確保給付金(家賃補助)受給中の求職活動」をご覧ください。
7. 地方自治体等が実施する類似の給付等を申請者及び申請者と同一の世帯に属する者が受けていないこと。
8. 申請者及び申請者と同一の世帯に属する者のいずれもが暴力団員でないこと。

表1（収入要件・資産要件）

世帯人数	基準額	収入要件（家賃が上限額の場合）	資産要件
1人	8.1万円	8.1万円＋家賃額（11.9万円）	48.6万円
2人	12.4万円	12.4万円＋家賃額（17万円）	74.4万円
3人	15.9万円	15.9万円＋家賃額（20.8万円）	95.4万円
4人	19.7万円	19.7万円＋家賃額（24.6万円）	100万円
5人	23.5万円	23.5万円＋家賃額（28.4万円）	100万円

※4人以上世帯の資産要件は、100万円以下であること。

申請に必要な添付書類

• 本人確認書類の写し

運転免許証・個人番号カード・住民基本台帳カード・パスポート・各種福祉手帳・健康保険証・住民票・戸籍謄本の写し等

申請者及び申請者と同一の世帯に属する者全員分必要

• 離職・廃業及び休業の状況に関する関係書類

離職・廃業の場合、２年以内に離職又は廃業したことがわかる書類（離職票・廃業届等）

　　休業の場合、雇用主から休業を命じる文書・シフトが減少したことがわかる文書等

• 世帯の収入が確認できる書類の写し

申請者及び申請者と同一の世帯に属する者のうち収入がある者の給与明細、各種手当・給付などの通知の写し　

世帯の資産が確認できる書類の写し

申請者及び申請者と同一の世帯に属する者の金融機関の通帳等の写し

• 求職活動・雇用施策に関する書類

ハローワークの発行する「求人受付票（ハローワークカード）」の写し

• 入居住宅関係書類の写し

現在お住まいの賃貸借契約書及び家賃の支払い状況が確認できる書類の写し

住居確保給付金(家賃補助)受給中の求職活動

住居確保給付金(家賃補助)受給中は、公共職業安定所等に求職の申込みをし、誠実かつ熱心に常用就職を目指した求職活動を行っていただきます。具体的には、次の活動を最低限行う必要があります。

1. 月4回以上、柏原市生活困窮者相談窓口の面接等の支援を受ける。
2. 月2回以上、公共職業安定所等で職業相談等を受ける。
3. 原則週1回以上、求人先へ応募を行う又は求人先の面接を受ける。

※自営業者がやむを得ない休業等により収入減少したが事業再生を目指す場合は、経営改善を行う活動を行うことをもって、上記の２，３の活動に代えることができます。なお、経営改善を行う活動とは、よろず支援拠点、商工会議所、商工会等の公的な経営相談先において、面談などの経営改善に関する支援を受ける活動のことです。また、事前に柏原市生活困窮者相談窓口の相談員とプランを共有することが必要です。

転居費用補助

柏原市生活困窮者相談窓口「らいふあっぷ」の支援による、家計の見直し（家計改善支援事業）を行い、家賃が低廉な住宅への転居することで、家計全体の支出が改善される場合、転居費用（上限あり）を給付します。

支給額

転居費用相当額をを柏原市から直接不動産仲介業者や引っ越し業者等に振り込みます

上限額　単身世帯：152,000円　2人世帯：184,000円　3人以上：196,000円

支給対象者

申請時に以下の1から8のいずれにも該当する方が対象です。

1. 離職・廃業又はやむを得ない休業等により経済的に困窮し、住居喪失者又は住居喪失のおそれがある。
2. 【離職・廃業の場合】申請日において、離職・廃業の日から2年以内である。
   【やむ得ない休業等の場合】個人の責めに帰すべき理由、都合によらないで収入が減少し、就労の状況が離職・廃業の場合と同等程度の状況にある。
3. 離職等の前に、主たる生計維持者であった（離職前には主たる生計維持者ではなかったが、その後離婚等により、申請時には主たる生計維持者となっている場合も含む）。
4. 申請日の属する月の、申請者及び申請者と同一世帯に属する者の収入合計額が表1の収入要件以下である。
5. 申請日において、申請者及び申請者と同一の世帯に属する者の所有する金融資産の合計額が表1の資産要件以下である。
6. 家計改善支援事業における家計に関する相談支援において、家計の改善のために次のア又はイのいずれかの事由により転居が必要であり、かつ、その費用の捻出が困難であると認められること。
   ア 　転居先の住宅の一月当たりの家賃の額が転居前の家賃より減少し、家計全体の支出の削減が見込まれること。
   イ　 転居先の住宅の一月当たりの家賃の額が転居前の家賃より増加するが、転居に伴うその他の支出の削減により家計全体の支出の削減が見込まれること。
7. 地方自治体等が実施する類似の給付等を申請者及び申請者と同一の世帯に属する者が受けていないこと。
8. 申請者及び申請者と同一の世帯に属する者のいずれもが暴力団員でないこと。

表1（収入要件・資産要件）

世帯人数	基準額	収入要件（家賃が上限額の場合）	資産要件
1人	8.1万円	8.1万円＋家賃額（11.9万円）	48.6万円
2人	12.4万円	12.4万円＋家賃額（17万円）	74.4万円
3人	15.9万円	15.9万円＋家賃額（20.8万円）	95.4万円
4人	19.7万円	19.7万円＋家賃額（24.6万円）	100万円
5人	23.5万円	23.5万円＋家賃額（28.4万円）	100万円

※4人以上世帯の資産要件は、100万円以下であること。

 

申請に必要な添付書類

• 本人確認書類の写し

運転免許証・個人番号カード・住民基本台帳カード・パスポート・各種福祉手帳・健康保険証・住民票・戸籍謄本の写し等

申請者及び申請者と同一の世帯に属する者全員分必要

• 離職・廃業及び休業の状況に関する関係書類

離職・廃業の場合、２年以内に離職又は廃業したことがわかる書類（離職票・廃業届等）

休業の場合、雇用主から休業を命じる文書・シフトが減少したことがわかる文書等

• 世帯の収入が確認できる書類の写し

申請者及び申請者と同一の世帯に属する者のうち収入がある者の給与明細、各種手当・給付などの通知の写し　

• 世帯の資産が確認できる書類の写し

申請者及び申請者と同一の世帯に属する者の金融機関の通帳等の写し

• 居住維持費用関係書類(持家の場合のみ)

支給申請者が持家である住宅に居住している場合は、その居住の維持に要する費用(固定資産税、火災保険料等)の月額を確認できる書類の写し

対象経費

【支給対象経費】 
・転居先への家財の運搬費用
・転居先の住宅に係る初期費用（礼金、仲介手数料、家賃債務保証料、住宅保険料）
・ハウスクリーニングなどの原状回復費用（転居前の住宅に係る費用を含む）
・鍵交換費用

【対象外経費】
・敷金（※敷金については、申請者本人に返還される可能性があるため、対象外となります）
・契約時に払う家賃（前家賃）
・家財や設備（風呂釜、エアコン等）の購入費

 

　新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、食費等の物価高騰等に直面する低所得の子育て世帯に対し、その実情を踏まえた生活の支援を行う観点から、国の特別給付金の支給を実施します。

ひとり親世帯以外の方は、令和4年度低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯以外分）のページをご覧ください。

※ひとり親世帯の方で、令和4年4月1日から令和5年2月28日までの間に出生した児童など、新たに児童を養育することとなった方は、令和4年度低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯以外分）の対象になる場合があります。

１．対象者

18歳に達する日以後の最初の3月31日まで（児童に法令で定める程度の障がいのある場合は20歳未満）のひとり親家庭児童を監護・養育する方のうち、以下のいずれかに該当される方

(1)児童扶養手当受給者：令和4年4月分の児童扶養手当の支給が柏原市から支給される方（※1）

(2)公的年金給付等受給者： 公的年金等(※2）を受給していることにより、令和４年４月分の児童扶養手当が支給されない方（※3※4）

※1 児童扶養手当法に定める「養育者」の方も対象になります。

※2 「公的年金等」には、遺族年金、障害年金、老齢年金、労災年金、遺族補償などが該当します。

※3 児童扶養手当に係る支給制限限度額を下回る者に限ります。

※4 すでに児童扶養手当受給資格者としての認定を受けている方だけでなく、児童扶養手当の申請をしていれば、令和4年4月分の児童扶養手当の支給が全額又は一部停止されたと推測される方も対象になります。

(3)  家計急変者： 令和4年4月分の児童扶養手当の支給は受けないが、新型コロナウイルス感染症の影響により家計が急変するなど、令和2年2月以降の収入が児童扶養手当を受給している方と同じ水準となっている方

上記(2)又は(3)に該当する場合であっても、ひとり親世帯以外の低所得の子育て世帯対象の子育て世帯生活支援特別給付金の支給を既に受けている場合は、本給付金の支給は受けられません。

２．給付金額

児童一人当たり　一律５万円

３．支給手続き

対象者（1）に該当する方（令和４年４月分の児童扶養手当受給者）【申請不要（積極支給）】

支給対象の方には、『給付金のお知らせ（支給のご案内）』を送付しています。

お知らせ発送予定日	受給拒否期限	支給予定日
6月10日（金）	6月20日（月）	6月28日（火）

対象者（2）に該当する方（公的年金給付等受給者）【申請必要】

対象となる可能性がある方のうち、ひとり親家庭医療受給者等の方には、６月２０日にお知らせ（申請書）を送付しています。その他、該当する可能性がある方は下記より申請してください。

詳しくは、「申請方法」をご確認ください。

対象者（3）に該当する方（家計急変者）【申請必要】

対象となる可能性がある方のうち、令和４年４月分の児童扶養手当が全部支給停止となっている方には、６月２０日にお知らせ（申請書）を送付しています。その他、該当する可能性がある方は下記より申請してください。

詳しくは、「申請方法」をご確認ください。

４．申請方法

公的年金給付等受給者

以下の提出書類を子育て支援課家庭係（２３番窓口）へ提出してください。

なお、以下の書類のほか、必要な書類を追加でご提出いただく場合があります。

【必要書類】

低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯分）申請書（請求書）【公的年金給付等受給者】（PDF：375KB）

【合わせて提出が必要な書類】

・簡易な収入額の申立書（公的年金等受給者・本人用）（PDF：238KB)

・収入状況申立書（PDF：227KB)　※収入が無い方等

・簡易な収入額の申立書（公的年金等受給者・扶養義務者用）（PDF:250KB)　※該当する方のみ

・簡易な所得額の申立書（公的年金等受給者用）（PDF:268KB) 　※「簡易な収入額の申立書」で要件を満たさない場合のみ

・控除対象一覧表（PDF：559KB)　※「簡易な所得額の申立書」記入時に使用

・申請者本人確認書類の写し（マイナンバーカード・運転免許証・健康保険証等のコピー）

・受取口座を確認できる書類の写し（通帳やキャッシュカードのコピー）

・申請者及び扶養義務者等の令和2年1月～令和2年12月の給与収入、年金振込額等の収入の分かる書類

・申請者及び監護等児童の戸籍謄本　※児童扶養手当又はひとり親家庭医療について柏原市の認定を受けている場合は不要です。

家計急変者

以下の提出書類を子育て支援課家庭係（２３番窓口）へ提出してください。

なお、以下の書類のほか、必要な書類を追加でご提出いただく場合があります。

【必要書類】

低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯分）申請書（請求書）【家計急変者用】（PDF:376KB)

【合わせて提出が必要な書類】

・簡易な収入額の申立書（家計急変者・本人用）（PDF:303KB)

・収入状況申立書（PDF:227KB)　※収入が無い方や家計急変ではないが新型コロナウイルスの影響を受けた方等

・簡易な収入額の申立書（家計急変者・扶養義務者用）（PDF:233KB）　※該当者する方のみ

・簡易な所得見込額の申立書（家計急変者用）（PDF:249KB）　※「簡易な収入額の申立書」で要件を満たさない場合のみ

・控除対象一覧表（PDF：559KB)　※「簡易な所得額の申立書」記入時に使用

・申請者本人確認書類の写し（マイナンバーカード・運転免許証・健康保険証等のコピー）

・受取口座を確認できる書類の写し（通帳やキャッシュカードのコピー）

・申請者及び扶養義務者等の給与明細書、年金振込通知書等の収入額の分かる書類　※令和２年２月以降のいずれかの１か月分（可能な限り申請月に近接した月を指定してください。）

・申請者及び監護等児童の戸籍謄本　※児童扶養手当又はひとり親家庭医療について柏原市の認定を受けている場合は不要です。

５．受給拒否・口座登録の手続き

・申請不要（積極支給）で給付金のご案内が届いた方のうち、給付金の受給拒否をされる方は下記の受給拒否届を期限までに提出してください。

・児童扶養手当の指定口座の解約等で、新たに口座登録が必要な方は、下記の口座登録届を提出してください。

【様式】

低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯分） 受給拒否の届出書(PDF:139KB)

低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯分）支給口座登録等の届出書(PDF:164KB)

６．支給時期

【申請不要（積極支給）の方】　　　令和４年６月２８日（火）（予定）

【申請が必要な方】　　　　　　　　申請内容の審査、支給決定後、７月以降に順次支給します。

７．申請受付期間・提出先

申請受付期間　　　令和４年６月２０日（月）～令和５年２月２８日（火）

※申請受付は終了しました。

※郵送の場合は当日必着

〒582-8555

柏原市安堂町１番５５号　柏原市役所

福祉こども部子育て支援課家庭係　

窓口23番　072-972-1563（直通）

８．チラシ・コールセンター

低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯分）（チラシ）(PDF:939KB)

厚生労働省コールセンター（低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金専用）
TEL：0120-400-903​
（受付時間：平日 9:00～18:00）
厚生労働省ホームページ（別ウインドウで開く）もご参照ください。

 

給付金を装った詐欺にご注意ください！

 ご自宅や職場などに柏原市から問い合わせを行うことがありますが、ＡＴＭ（現金自動預払機）の操作をお願いすることや、支給のための手数料などの振り込みを求めることは絶対にありません。もし、不審な電話がかかってきた場合にはすぐに柏原市子育て支援課又は最寄りの警察にご連絡ください。

 

　新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、食費等の物価高騰等に直面する低所得の子育て世帯に対し、その実情を踏まえた生活の支援を行う観点から、国の特別給付金の支給を実施します。

　ひとり親世帯の方は、令和4年度低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯分）のページをご覧ください。

 ※ひとり親世帯の方で、令和4年4月1日から令和5年2月28日までの間に出生した児童など、新たに児童を養育することとなった方は、本給付金（ひとり親世帯以外分）の対象になる場合があります。

１．対象者

（1）令和４年４月分の児童手当(特例給付を含む）の受給者で、令和４年度の住民税均等割が非課税の方　

（2）令和４年４月分の特別児童扶養手当（支給停止者を含む）の受給者で、令和４年度の住民税均等割が非課税の方　※(1)に該当する方を除きます

（3）上記（1）（2）に該当しない方で、平成16年4月2日（特別児童扶養手当対象の障がい児は平成14年4月2日）から令和5年2月28日までの間に出生した児童の養育者（生計中心者）であって、次のいずれかに該当する方　

（ア）令和4年度分の住民税均等割非課税である方

（イ）新型コロナウイルス感染症の影響を受けて令和4年1月以降の家計が急変し、令和4年度分の住民税均等割が非課税である方と同様の事情にあると認められる方（家計急変者）
 

２．給付金額

児童一人当たり　一律５万円

３．支給手続き

対象者（1）（2）に該当する方【申請不要（積極支給）】

※公務員の児童手当受給者の方は申請が必要です。

未申告の方は対象外となるため、確定申告または課税課25番窓口（１月2日以降に柏原市に転入された方については、前住所地市町村）で住民税の申告を行ってください。

令和４年4月分の児童手当または特別児童扶養手当の指定口座に振り込みます。

※児童手当受給者で、中学修了後から18歳年度末までの児童がいる場合は、合わせて支給します。

支給対象となることが確認できた方には、『給付金のお知らせ（支給のご案内）』を順次送付します。

	お知らせ発送予定日	受給拒否期限	支給予定日
第1回目	6月27日（月）	7月12日（火）	7月26日（火）

第1回目は、令和4年6月22日（水）までに支給対象となることが確認できた方のみとなります。

第2回目以降は、確認できた方から順次お知らせを送付します。

確定申告または住民税申告や給与支払報告書の到達時期により、ご案内の時期が遅れる場合があります。

対象者(3)の(ア)のうち、児童手当または特別児童扶養手当の新規・額改定認定者【申請不要（積極支給）】

（例）令和4年5月から令和5年3月までのいずれかの月分の児童手当または特児童扶養手当の受給資格・額改定の認定を受けた方（令和4年4月1日から令和5年2月28日生まれの児童など）

※他の市町村からの転入を理由とするものその他児童の養育に関する状況に変更が生じないものを除く。

児童手当および特別児童扶養の受給資格認定後に、『給付金のお知らせ（支給のご案内）』を順次送付します。

対象者(3)の(ア)に該当する方のうち、平成16年4月2日から平成19年4月1日までの間に出生した児童の養育者および令和4年4月1日以降、新たに対象児童を養育するにいたった方​【申請必要】

（例1）児童手当の対象児童の弟妹がいない高校生等のみを養育する方

（例2）令和４年４月１日以後に、当該児童を養育し、日本国内に住所を有することになった方

詳しくは、「申請方法」をご確認ください。

対象者(3)の(ア)に該当する方のうち、公務員受給者【申請必要】

（例）令和4年4月分の児童手当（特例給付を含む）を受給している公務員であって、令和4年度の住民税均等割が非課税の方　

※所属所において申請書「公務員児童手当受給状況証明欄」の証明が必要です。

詳しくは、「申請方法」をご確認ください。

対象者(3)の(イ)に該当する方（家計急変者）【申請必要】

詳しくは、「申請方法」をご確認ください。

４．申請方法

未申告の方は対象外となるため、確定申告または課税課25番窓口（１月2日以降に柏原市に転入された方については、前住所地市町村）で住民税の申告を行ってください。

下記の申請書類をダウンロードし、ご記入のうえ、申請書類に記載の必要な書類とあわせて、子育て支援課23番窓口まで提出してください。　（郵送可）　
申請書類は、子育て支援課でも配布しています。

【必要書類（1）～（4）】※共通書類

（1） 【様式第3号】低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯以外分）申請書（請求書）（PDF：437KB)

　　※児童手当の対象児童を養育する公務員の方は、所属所において申請書「公務員児童手当受給状況証明欄」の証明が必要です。

（2）申請・請求者本人確認書類（マイナンバーカード（表面）・運転免許証・健康保険証等）のコピー

（3）受取口座を確認できる書類（通帳・キャッシュカード）のコピー

（4）児童との関係性が確認できる書類　※下記1～4に該当する方のみ

　　1.別居監護　・・・　対象児童の住民票等の写し（コピー）

　　2.未成年後見人　・・・　未成年後見人である旨の申立書、対象児童の戸籍抄本等、

　　　　　　　　　　　　　　 対象児童の実親の状況が分かる資料（様式自由）

　　3.その他の養育者　・・・　対象児童の実親の状況が分かる資料（様式自由）

　　4.里親　・・・　対象児童が委託されていることがわかる書類の写し（コピー）

【必要書類（5）～（6）】※対象者(3)の(イ)に該当する方【家計急変者】のみ

（5）簡易な収入（または所得）見込額の申立書【家計急変者】※下記1または2のいずれかを提出

　　　1. 【様式第4号】簡易な収入見込額の申立書【家計急変者】（ひとり親世帯以外用）（黄色）（PDF：295KB)

　　　2. 【様式第4号】簡易な所得見込額の申立書【家計急変者】（ひとり親世帯以外用）（水色）（PDF：390KB)

　収入額の申立書（水色）は、所得控除や必要経費が多い場合など、所得額の申立書（黄色）の収入額では対象とならないが、所得額では対象となる場合に提出していただく書類となります。
　収入確認のため、給与収入の方は給与明細書、事業収入または不動産収入の方は帳簿等の収支わかる資料、年金収入の方は年金振込通知書等のそれぞれ写し（コピー）が必要です。

（6）無収入に係る申立書【家計急変者】※令和4年1月以降で、収入が０（ゼロ）の場合のみに提出

　  無収入に係る申立書(PDF：229KB)　

５．受給拒否・口座登録の手続き

・申請不要（積極支給）で給付金のご案内が届いた方のうち、給付金の受給拒否をされる方は下記の受給拒否届を期限までに提出してください。

・児童手当または特別児童扶養手当の指定口座の解約等で、新たに口座登録が必要な方は、下記の口座登録届を提出してください。

【様式】

低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯以外分） 受給拒否の届出書(PDF:140KB)

低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯以外分）支給口座登録等の届出書(PDF:164KB)

６．支給時期

【申請不要（積極支給）の方】　　　給付金のお知らせ（支給のご案内）記載の指定日に支給します。

【申請が必要な方】　　　　　　　　申請内容の審査、支給決定後、順次支給します。

７．申請受付期間・提出先

令和４年７月４日（月）～令和５年２月２８日（火）

※申請受付は終了しました。

※郵送の場合は当日必着

〒582-8555

柏原市安堂町１番５５号　柏原市役所

福祉こども部子育て支援課家庭係　

窓口23番　072-972-1563（直通）

８．離婚した（または協議中）の方やDV避難中の方へ

離婚した（または協議中）の方やDV避難中の方は、一定の要件を満たした場合、受給できる可能性がありますのでご相談ください。

離婚した（または協議中の）方、DV避難中の方へ （PDF：925KB）

９．チラシ・コールセンター

低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金（高校生・ひとり親世帯以外分）（チラシ）(PDF:953KB)

低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金（公務員・ひとり親世帯以外分）（チラシ）(PDF:547KB)

厚生労働省コールセンター（低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金専用）
TEL：0120-400-903​
（受付時間：平日 9:00～18:00）
厚生労働省ホームページ（別ウインドウで開く）もご参照ください。

給付金を装った詐欺にご注意ください！

 ご自宅や職場などに柏原市から問い合わせを行うことがありますが、ＡＴＭ（現金自動預払機）の操作をお願いすることや、支給のための手数料などの振り込みを求めることは絶対にありません。もし、不審な電話がかかってきた場合にはすぐに柏原市こども政策課又は最寄りの警察にご連絡ください。