福祉

生活保護制度とは

生活保護制度は、日本国憲法第25条の理念に基づき、国が、様々な理由により生活に困っている方々に対して最低限度の生活を保障するために必要な給付を行うとともに、自立した生活がおくれるよう支援を行う制度です。生活保護を必要とする可能性は、どなたにもあるものです。ご相談ください。

<参考>厚生労働省ホームページ生活保護を申請したい方へ（外部リンク）

生活保護のしくみ

生活保護は、保護制度以外に利用できるすべてのものを活用しても最低限の生活を営めない場合に受けることができます。

• 資産価値のあるものは処分して利用すること（資産の活用）
• 就労が可能な人は働いて収入を得ること（能力の活用）
• 援助ができる親族があれば援助を求めること（扶養義務者による援助）
• 他の法律や制度で給付を受けられる場合は優先して活用すること（他法他施策の優先）

生活保護の種類

生活保護は、生活、住宅、教育、介護、医療、出産、生業、葬祭の8種類の扶助があります。

生活保護の要否

保護基準（最低生活費）は、要保護者の年齢別、世帯構成別、所在地域別その他保護の種類に応じて厚生労働大臣が定めております。この基準に基づいて、生活保護を申請する方（世帯）の最低生活費を算出します。この最低生活費と、申請する方（世帯）の収入や資産などを比較します。その結果、収入や資産などが最低生活費に満たない場合、生活保護の受給要件が満たされます。

詳しくは、厚生労働省ホームページ生活保護制度 支給される保護費（外部リンク）をご確認下さい。

65歳以上の第1号被保険者の方々に、令和5年度介護保険料の決定に伴う納入通知書等を7月初旬に送付します。年間保険料は令和5年4月1日時点の世帯構成及び令和5年度の市民税の課税状況により計算しています。詳しくはお送りする通知書や介護保険料のしおりをご覧いただくか、介護保険料のページをご確認ください。

納付方法が特別徴収(年金からの天引き)の方

◎特別徴収…原則、年金を年額で18万円以上受け取られている方は年金から天引きとなります。

・令和4年度に引き続き特別徴収の方及び令和5年度4・6・8月から特別徴収の方

　決定した年間保険料から仮決定保険料（4・6・8月）（※）を引いた残額が10・12・2月の保険料額となります。

・令和5年度の10月から特別徴収の方

　決定した年間保険料から普通徴収仮決定保険料【第1期（4月）～3期（6月）】を引いた残額が、7月以降の保険料額となります。

・8月の特別徴収額については、10・12・2月の特別徴収額が年間保険料の1/6となるように又は8・10・12・2月の特別徴収額が均等になるように調整する場合があります。

・特別徴収の方の来年4・6・8月の年金からの特別徴収額は、今回通知した2月の金額と同じになり、4月に改めて通知は送付しませんのでご注意ください。

（※）8月から特別徴収の方は、年間保険料から4月～6月の普通徴収仮決定保険料と8月の特別徴収保険料を引いた残額が10・12・2月の保険料額となります。

 納付方法が普通徴収の方

◎普通徴収…口座振替又は納付書で納めます。特別徴収に該当しない方が対象です。

• 決定した年間保険料から仮決定保険料【第1期（4月）～3期（6月）】を引いた残額をお知らせします。

令和5年4月～6月に「65歳になられた方」「柏原市へ転入された65歳以上の方」の保険料

「柏原市にお住まいで65歳になられた方」や「柏原市に転入された65歳以上の方」は、柏原市介護保険第1号被保険者の資格を取得（資格取得日は65歳の誕生日の前日、又は転入日）し、資格を取得された月から介護保険料を納めていただきます。今回お送りする令和5年度本決定介護保険料は7月～翌3月までの9か月間（9回）での納付となり、合計金額の計算方法は以下のようになります。

◎加入月数/12か月×年間保険料（それぞれの所得段階に応じた12か月分の金額。詳しくは今回お送りする介護保険料のしおり又は介護保険料のページをご確認ください。）

【下記例：1)～4)もご参照ください】

1)  5月15日が65歳の誕生日の方

資格取得日が5月14日となり、11か月（5月～翌3月）/12か月×年間保険料

2)  5月15日に柏原市へ転入された方

資格取得日が5月15日となり、11か月（5月～翌3月）/12か月×年間保険料

3)  6月1日が65歳の誕生日の方

資格取得日が5月31日となり、11か月（5月～翌3月）/12か月×年間保険料

4)  6月1日に柏原市へ転入された方

資格取得日が6月1日となり、10か月（6月～翌3月）/12か月×年間保険料

※保険料については、1円未満は切り捨て

令和5年度　介護保険料のご案内

　介護保険料のしおり（令和５年７月）

口座振替のご案内

現在納付書で納めていただいている方は、納め忘れ等を防ぐため、口座振替のご利用をお願いします。口座振替の申込みは、以下の書類等を持って柏原市指定の金融機関へご依頼ください。

【口座振替依頼書、預貯金通帳、金融機関のお届け印、納付書】

詳しくは口座振替のページをご確認ください。

特別な事情による介護保険料の減免

特別な事情（収入の減少や生活困窮、災害など）で介護保険料の納付が困難となっておられ、以下の条件にすべて該当される方は、介護保険料が減額される場合がありますのでご相談ください。

◎世帯全員が市民税非課税者で、次のすべてに該当する方

1　世帯の非課税収入を含む年間収入が次の額以下(※)

　　(1)　単身世帯　月額114,370円　年額1,372,440円　

 　  (2)　2人世帯　月額164,440円　年額1,973,280円　

2　世帯全員が居住用以外に処分・運用可能な土地又は家屋を有していない

3　世帯全員の現金、預貯金、国債・地方債、有価証券等の合計額が350万円以下

4　世帯員以外からの扶養行為が認められない

(※)収入には、老齢年金・障害年金・遺族年金や給与、失業給付、仕送り、積立型の年金など、全ての収入を含みます。

 

 ◇介護保険に関するQ＆Aについてはこちら

　介護保険に関するQ＆A

大阪府内の高齢者施設等の事業者様を対象に、介護ロボット等の有効活用を促進するためのセミナーが開催されます。雇用環境改善や人材確保を目的とした「介護ロボット」及び「ICT機器（介護ソフト、タブレット端末等）」の導入に向けて、導入前の準備と活用ステップの説明、相談窓口の業務紹介がされます。詳細は下のチラシをご確認ください。

介護ロボット・ICT活用支援セミナー

大雨警報（土砂災害）発表のため、令和５年６月２日（金）は全館休館いたします。
市民の皆様のご理解とご協力をよろしくお願いいたします。

　食費等の物価高騰に直面し、影響を特に受けて損害を受けた低所得の子育て世帯を見舞う観点から、国の特別給付金の支給を実施します。

　ひとり親世帯の方は、令和5年度低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯分）のページをご覧ください。

１．対象者

（1）柏原市から令和4年度「低所得の子育て世帯に対する生活支援特別給付金（ひとり親世帯以外分）」を受給した方

（2）家計急変者　　

18歳になる年度末まで（障害のある児童については20歳未満）の児童（※1）を養育する父母等であって、次にア～ウに該当する方

ア　令和5年1月以降にの食費等物価高騰の影響で家計が急変し、収入が住民税均等割が非課税の方と同様の事情にあると認められる方

イ　児童手当（又は特別児童扶養手当）受給者であって、令和5年度住民税均等割が非課税者（※2）

ウ　児童手当（又は特別児童扶養手当）を受給していない（中学修了以降の対象児童のみを養育する）父母等であって、令和5年度住民税均等割が非課税者（※2）

※1　令和6年2月29日までの間に出生した児童が対象となります。

※2　未申告の方は対象外となるため、確定申告または課税課25番窓口（１月2日以降に柏原市に転入された方については、前住所地市町村）で住民税の申告を行ってください。

２．給付金額

児童一人当たり　一律５万円

３．支給手続き

対象者（1）に該当する方【申請不要（積極支給）】

令和4年度「低所得の子育て世帯に対する生活支援特別給付金（ひとり親世帯以外分）」の振込口座に振り込みます。

※支給対象となることが確認できた方には、『給付金のお知らせ（支給のご案内）』を送付しております。（令和5年5月8日案内送付済み）

対象者（2）家計急変者【申請必要】

下記の申請書類をダウンロードし、ご記入のうえ、申請書類に記載の必要な書類とあわせて、子育て支援課23番窓口まで提出してください。　（郵送可）　
申請書類は、子育て支援課でも配布しています。

【必要書類（1）～（4）】※共通書類

（1） 【様式第3号】低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯以外分）申請書（請求書）（PDF：610KB)

　　※児童手当の対象児童を養育する公務員の方は、所属所において申請書「公務員児童手当受給状況証明欄」の証明が必要です。

（2）申請・請求者本人確認書類（マイナンバーカード（表面）・運転免許証・健康保険証等）のコピー

（3）受取口座を確認できる書類（通帳・キャッシュカード）のコピー

（4）児童との関係性が確認できる書類　※下記1～4に該当する方のみ

　　1.別居監護　・・・　対象児童の住民票等の写し（コピー）

　　2.未成年後見人　・・・　未成年後見人である旨の申立書、対象児童の戸籍抄本等、

　　　　　　　　　　　　　　 対象児童の実親の状況が分かる資料（様式自由）

　　3.その他の養育者　・・・　対象児童の実親の状況が分かる資料（様式自由）

　　4.里親　・・・　対象児童が委託されていることがわかる書類の写し（コピー）

【必要書類（5）～（6）】※対象者(2)の(ア)に該当する方のみ（令和5年住民税均等割非課税者は不要）

（5）簡易な収入（または所得）見込額の申立書【家計急変者】※下記1または2のいずれかを提出

　　　1. 【様式第4号】簡易な収入見込額の申立書【家計急変者】（ひとり親世帯以外用）（黄色）（PDF：443KB)

　　　2. 【様式第4号】簡易な所得見込額の申立書【家計急変者】（ひとり親世帯以外用）（水色）（PDF：623KB)

　収入額の申立書（水色）は、所得控除や必要経費が多い場合など、所得額の申立書（黄色）の収入額では対象とならないが、所得額では対象となる場合に提出していただく書類となります。
　収入確認のため、給与収入の方は給与明細書、事業収入または不動産収入の方は帳簿等の収支わかる資料、年金収入の方は年金振込通知書等のそれぞれ写し（コピー）が必要です。

（6）収入に係る申立書【家計急変者】

　  収入に係る申立書(PDF：299KB)　

※給与明細等の根拠資料がない又は収入がない月を任意の１か月に設定して申請する場合など

４．受給拒否・口座登録の手続き

・申請不要（積極支給）で給付金のご案内が届いた方のうち、給付金の受給拒否をされる方は下記の受給拒否届を期限までに提出してください。

・児童手当または特別児童扶養手当の指定口座の解約等で、新たに口座登録が必要な方は、下記の口座登録届を提出してください。

【様式】

低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯以外分） 受給拒否の届出書(PDF:149KB)

低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯以外分）支給口座登録等の届出書(PDF:164KB)
 

５．支給時期

【申請不要（積極支給）の方】

柏原市から令和4年度「低所得の子育て世帯に対する生活支援特別給付金（ひとり親世帯以外分）」を受給した方（対象者（1）の方）　　令和5年5月30日（火）振込済み

【申請が必要な方】　　　　　　　

　下記受付期間に申請していただきましたら、申請内容の審査、支給決定後、順次支給します。

６．申請受付期間・提出先

申請受付期間　　　　令和5年6月1日（木）～令和6年2月29日（木）

〒582-8555

柏原市安堂町１番５５号　柏原市役所

福祉こども部子育て支援課家庭係　

窓口23番　072-972-1563（直通）

７．離婚した（または協議中）の方やDV避難中の方へ

離婚した（または協議中）の方やDV避難中の方は、一定の要件を満たした場合、受給できる可能性がありますのでご相談ください。

８．チラシ・コールセンター

低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金（チラシ）(PDF:547KB)

こども家庭庁コールセンター（低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金専用）
TEL：0120-400-903​
（受付時間：平日 9:00～18:00）

給付金を装った詐欺にご注意ください！

 ご自宅や職場などに柏原市から問い合わせを行うことがありますが、ＡＴＭ（現金自動預払機）の操作をお願いすることや、支給のための手数料などの振り込みを求めることは絶対にありません。もし、不審な電話がかかってきた場合にはすぐに柏原市子育て支援課又は最寄りの警察にご連絡ください。

 

　食費等の物価高騰に直面し、影響を特に受けて損害を受けた低所得のひとり親世帯を見舞う観点から、国の特別給付金の支給を実施します。

ひとり親世帯以外の方は、令和5年度低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯以外分）のページをご覧ください。

１．対象者

18歳に達する日以後の最初の3月31日まで（児童に法令で定める程度の障がいのある場合は20歳未満）（※1）のひとり親家庭児童を養育する方のうち、以下のいずれかに該当される方

(1) 児童扶養手当受給者：令和5年3月分の児童扶養手当が柏原市から支給される方

(2) 公的年金給付等受給者： 公的年金等(※2）を受給していることにより、令和5年3月分の児童扶養手当が支給されない方（※3※4）

(3) 家計急変者： 令和5年3月分の児童扶養手当の支給は受けないが、食費等の物価高騰の影響を受けて家計が急変している、収入が児童扶養手当を受給している方と同じ水準の方（※5）

※1 　(1)および（2）の対象児童については、18歳到達後最初の3月31日が令和5年3月31日以降である児童又は令和5年3月時点において障害の状態にある20歳未満の者が対象です。

※2 「公的年金等」には、遺族年金、障害年金、老齢年金、労災年金、遺族補償などが該当します。

※3  児童扶養手当に係る支給制限限度額を下回る者に限ります。

※4  すでに児童扶養手当受給資格者としての認定を受けている方だけでなく、児童扶養手当の申請をしていれば、令和5年3月分の児童扶養手当の支給が全額又は一部停止されたと推測される方も対象になります。

※5 （3）の対象児童については、18歳到達後最初の3月31日が令和6年3月31日以降である児童又は申請時点において障害の状態にある20歳未満の者が対象です。

上記(2)又は(3)に該当する場合であっても、本人がひとり親世帯以外の低所得の子育て世帯対象の子育て世帯生活支援特別給付金の支給を既に受けている場合は、本給付金の支給は受けられません。

２．給付金額

児童一人当たり　一律５万円

３．支給手続き

対象者（1）に該当する方（令和5年3月分の児童扶養手当受給者）【申請不要（積極支給）】

支給対象の方には、『給付金のお知らせ（支給のご案内）』を発送しております。（5月8日送付済み）
※令和5年4月分の新規児童扶養手当受給者の方も積極支給の対象に含めています。

※受給拒否や口座変更がある場合は届出が必要です。

詳しくは、「受給拒否・口座登録の手続き」をご確認ください。

対象者（2）に該当する方（公的年金給付等受給者）【申請必要】

対象となる可能性がある方のうち、ひとり親家庭医療受給者等の方には、お知らせ（申請書）を送付しております。（５月29送付済み）　その他、該当する可能性がある方は下記より申請してください。

詳しくは、「4.申請方法」をご確認ください。

対象者（3）に該当する方（家計急変者）【申請必要】

対象となる可能性がある方のうち、令和5年3月分の児童扶養手当が全部支給停止となっている方には、お知らせ（申請書）を送付しております。（５月29送付済み）その他、該当する可能性がある方は下記より申請してください。

詳しくは、「4.申請方法」をご確認ください。

４．申請方法

公的年金給付等受給者

以下の提出書類を子育て支援課家庭係（２３番窓口）へ提出してください。

なお、以下の書類のほか、必要な書類を追加でご提出いただく場合があります。

【必要書類】
低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯分）申請書（請求書）【公的年金給付等受給者】（PDF：403KB）

【合わせて提出が必要な書類】
・簡易な収入額の申立書（公的年金等受給者・本人用）（PDF：240KB)

・簡易な収入額の申立書（公的年金等受給者・扶養義務者用）（PDF:211KB)　※該当する方のみ

・簡易な所得額の申立書（公的年金等受給者用）（PDF:268KB) 　※「簡易な収入額の申立書」で要件を満たさない場合

・控除対象一覧表（PDF：549KB)　※「簡易な所得額の申立書」記入時に使用

・申請者本人確認書類の写し（マイナンバーカード・運転免許証・健康保険証等のコピー）

・受取口座を確認できる書類の写し（通帳やキャッシュカードのコピー）

・申請者及び扶養義務者等の令和3年1月～令和3年12月の給与収入、年金振込額等の収入の分かる書類

・申請者及び監護等児童の戸籍謄本　※児童扶養手当又はひとり親家庭医療について柏原市の認定を受けている場合は不要です。
 

家計急変者

以下の提出書類を子育て支援課家庭係（２３番窓口）へ提出してください。

なお、以下の書類のほか、必要な書類を追加でご提出いただく場合があります。

【必要書類】
低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯分）申請書（請求書）【家計急変者用】（PDF:401KB)

【合わせて提出が必要な書類】
・簡易な収入額の申立書（家計急変者・本人用）（PDF:302KB)

・収入状況申立書（PDF:245KB)　※収入が無い方等

・簡易な収入額の申立書（家計急変者・扶養義務者用）（PDF:233KB）　※該当者する方のみ

・簡易な所得見込額の申立書（家計急変者用）（PDF:249KB）　※「簡易な収入額の申立書」で要件を満たさない場合

・控除対象一覧表（PDF：549KB)　※「簡易な所得額の申立書」記入時に使用

・申請者本人確認書類の写し（マイナンバーカード・運転免許証・健康保険証等のコピー）

・受取口座を確認できる書類の写し（通帳やキャッシュカードのコピー）

・申請者及び扶養義務者等の給与明細書、年金振込通知書等の収入額の分かる書類（※令和5年1月以降のいずれかの１か月分）

・申請者及び監護等児童の戸籍謄本　※児童扶養手当又はひとり親家庭医療について柏原市の認定を受けている場合は不要です。

５．受給拒否・口座登録の手続き

・申請不要（積極支給）で給付金のご案内が届いた方のうち、給付金の受給拒否をされる方は下記の受給拒否届を期限までに提出してください。

・児童扶養手当の指定口座の解約等で、新たに口座登録が必要な方は、下記の口座登録届を提出してください。

【様式】

低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯分） 受給拒否の届出書(PDF:140KB)

低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯分）支給口座登録等の届出書(PDF:164KB)

６．支給時期

【申請不要（積極支給）の方】　　　令和5年5月30日（火）振込済み

【申請が必要な方】　　　　　　　　申請内容の審査、支給決定後、順次支給します。

７．申請受付期間・提出先

申請受付期間　　　令和5年6月1日（木）～令和6年2月29日（木）

〒582-8555

柏原市安堂町１番５５号　柏原市役所

福祉こども部子育て支援課家庭係　

窓口23番　072-972-1563（直通）

８．チラシ・コールセンター

低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯分）（チラシ）(PDF:709KB)

こども家庭庁コールセンター（低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金専用）
TEL：0120-400-903​
（受付時間：平日 9:00～18:00）

給付金を装った詐欺にご注意ください！

 ご自宅や職場などに柏原市から問い合わせを行うことがありますが、ＡＴＭ（現金自動預払機）の操作をお願いすることや、支給のための手数料などの振り込みを求めることは絶対にありません。もし、不審な電話がかかってきた場合にはすぐに柏原市子育て支援課又は最寄りの警察にご連絡ください。

 

更新情報

令和5年3月28日　令和5年度社会的居場所づくり事業補助金の募集を掲載しました。

令和5年5月19日　令和5年度活動団体の紹介を掲載しました。

 

令和5年度活動団体の紹介

※災害が起きた時やその恐れがある時、あるいは感染症の流行時などにより、活動を休止している場合があります。ご参加を希望される場合は、各お問い合わせ先に確認したうえでご参加ください。

cocoNi+ （ここにおいでよ）	とき　第2土曜日午前9時から正午まで。第4水曜日午後3時から午後6時まで。 ところ　太平寺会館 地域の子どもが集まり、みんなで交流する場です。地域の高齢者も招待し、昔遊びなどで世代間交流を図ります。 お問い合わせは、こちらをご覧ください。 https://sites.google.com/view/coconi
地域交流サロン「ひとやすみ」	とき　毎月第２・４水曜日　午前11時から午後2時まで 　　　（夏季や年末年始等、日程変更することがあります。） ところ　みんなのおうち（柏原市玉手町4番10号） 　　　　http://hausweb.haus.co.jp/about-ouchi/ 空き家を利用して、子どもから高齢者まで地域の方々が気軽に立ち寄り、自由に過ごしてもらえる、ふれあいの場です。 お問い合わせは、地域交流サロン「ひとやすみ」代表の東野（090-7766-2064）まで。メッセージSMSでもどうぞ。
休耕地から巻き起こす夢プロジェクト	とき　毎週水曜日　午前9時から午後12時30分まで ところ　柏原市雁多尾畑地区 休耕地を畑に再生し、農薬・化学肥料不使用の作物栽培を行っています。農作業や休耕地の開拓作業体験をしていただける場所です。お子様をはじめ、子育て中のママ、ひきこもりの方が、農作業を通じて交流を図れる場を提供します。（子育て中のママ、絶賛活躍中！） お問い合わせは、こちら。（参加前に一度ご連絡をお願いいたします。） Instagram      https://www.instagram.com/osaka.yumeproject/ 公式LINE       https://lin.ee/lGy0bze

 

 

令和5年度社会的居場所づくり事業補助金の募集について

柏原市では、自宅以外に居場所がないと感じている方が安心して過ごせる環境を整えるために、年齢に関係なく、子ども食堂や地域の居場所などの社会的居場所づくりに取り組む民間団体や市民団体に対して、その事業経費を補助する「社会的居場所づくり事業補助金」を創設しました。

令和5年度における補助金交付申請については、下記の通り募集します。

募集期間

令和5年4月3日（月）から令和5年4月24日（月）まで

対象事業

広く市民が利用できる社会的居場所を提供するものであり、次の1から3までの要件をすべて満たすこと。また、4から6の要件を満たす場合は、補助金が加算されます。

1. 柏原市内で実施するもので、営利目的ではなく、広く居場所を必要とする方を受け入れること
2. 年間を通じて、月2日以上、1日あたり3時間以上実施すること
3. 1日あたり、おおむね10人以上の利用が見込めること
4. 食事を調理し、提供する場合は、食材を調理し料理を提供すること、実施施設の設備等について保健所の指導に従うこと、食品衛生責任者をおくこと、以上のすべての要件を満たすこと
5. 学習支援を行う場合は、大学生や教員OB等のボランティアを2名以上配置すること
6. 日常生活自立訓練や社会生活自立訓練を行う場合は、内容を市と協議すること

対象経費

事業実施に要する経費のうち、初期経費および運営経費を対象とする。

＜対象経費の例＞　事業開始にあたって必要な施設改修費や備品購入費、事業実施に必要な消耗品費や光熱水費、食材費、チラシ等作成費、保険料、施設使用料等

補助金額

対象経費のうち、初期経費の1/2の額（上限10万円）＋運営経費の1/2の額（上限10万円）

※上記、対象事業の4から6を実施する場合、4から6のいずれかを行う場合は1日あたり5,000円、4に加えて5または6、4から6の全てを行う場合は1日あたり7,500円の加算があります。（最大20日分）

申請方法

下記より募集要項および申請書をダウンロードし、関係書類とともに福祉総務課まで提出してください。

募集要項

申請書

柏原市では、ヘルプマークやヘルプカードに加えて、ヘルプシールを配布しています。

ヘルプシールとは

障害をお持ちの方や妊娠初期の方、持病をお持ちの方など、周囲に配慮してほしいことや理解してほしいことをスムーズに知らせるために、お持ちのヘルプマークや携帯電話、手帳などに貼ってご利用いただけるシールです。

配布対象者

市内在住の方（障害者手帳などの提示は必要ありません）

配布場所

• 市役所１階　障害福祉課窓口（窓口１１番）
• 自立支援センターはばたき（本郷３－９－６２）

ヘルプマークの種類

ヘルプマークは１１種類をご用意しています。希望するシールを窓口でお伝えください。

ヘルプシールの内容

 

ヘルプマークとは、援助や配慮を必要としている方々が、周囲の方に配慮を必要としていることを知らせることで、援助を得やすくなるよう作成されたマークです。ヘルプマークは東京都が作成し、全国に普及が進んでいます。大阪府域でも、オール大阪による啓発を進めており、平成２９年６月から大阪府および市区町村で配布を開始しています。
このマークを見かけたら、電車内で席をゆずる、困っているようであれば声をかける等、思いやりのある行動をお願いします。

 
対象者

義足や人工関節を使用している方、内部障害や難病の方、妊娠初期の方など、援助や配慮を必要としている方

ヘルプマークを身につけた方を見かけたら
・電車・バスの中で席をお譲りください
・駅や商業施設等で、声をかけるなどの配慮をお願いします
・災害時は、安全に避難するための支援をお願いします

啓発

府内で運行する公共交通機関や民間企業のご協力により、ポスターの掲示やチラシの配架など、ヘルプマークの普及啓発に取り組んでいます。

 

チラシ　

大阪府（福祉部障がい福祉室障がい福祉企画課）
大阪府のウェブサイトへジャンプします

配布場所

障害福祉課の窓口で配布しています。

ヘルプカード

ヘルプマークとあわせてヘルプカードの配布も行っています。ヘルプカードは聴覚障害者や内部障害者、知的障害者など、一見障害者とはわからない方が周囲に支援を求める際に有効なカードです。皆様もヘルプカードを提示されたら、その記載内容に沿って支援をお願いします。

ヘルプカードの詳しい説明

ヘルプシール

ヘルプマークとあわせてヘルプシールの配布を行っています。配慮してほしい内容を周りに知らせるため、ヘルプマークや手帳、携帯電話などに添付してご利用いただけます。ヘルプシールは11種類をご用意しております。内容は下記よりご確認ください。

ヘルプシールの内容

電話リレーサービスとは

聴覚に障害のある聞こえない方と聞こえる方を、通訳オペレーターが手話や文字を活用して通訳することにより、24時間365日、双方向で電話をすることができるサービスです。

電話リレーサービスでできること

• 事故など不測の事態や災害発生などの緊急時の連絡が可能です。「１１０番」や「１１９番」への発信にも対応しています。
• 病院への連絡やお店の予約など、すぐに連絡が必要な時にも利用できます。
• 家族や親しい友人との気軽な日常会話にも利用できます。

利用登録について

聞こえない方は、サービスの利用登録が必要です

利用登録は、郵送または「電話リレーサービス」のアプリから行います。

くわしくは、「聞こえない人へ　登録方法」（外部サイトにつながります）よりご確認ください。

聞こえる方は、利用登録は必要ありません

サービス利用者の「電話リレーサービス用の電話番号」をあらかじめ知っておく必要がありますが、その番号に通常通り電話をかけることでつながることができます。

通話料について

聞こえない方が発信する場合

加入されるプランによって料金が異なります。

くわしくは、電話リレーサービスのホームページ（外部サイトにつながります）をご確認ください。

下記の料金は、令和5年4月1日時点の料金です。

・月額料ありプラン　※通話料はいずれも1分あたり
　月額料1番号あたり 178.2 円（税抜 162 円）
　固定電話着 5.5 円（税抜 5 円）
　携帯電話着 33 円（税抜 30 円）
　緊急通報、フリーダイヤル　無料

・月額料なしプラン　※通話料はいずれも1分あたり
　固定電話着 16.5 円（税抜 15 円）
　携帯電話着 44 円（税抜 40 円）
　緊急通報、フリーダイヤル　無料

聞こえる方が発信する場合

特別な料金は発生しません。IP電話（050番号）へ発信する際の電話料金が適用されます。

サービスについての問い合わせ

一般財団法人　日本財団電話リレーサービス

カスタマーセンター　03-6275-0912（受付対応時間：9時30分から17時まで）

FAX　03-6275-0913

メールでのお問い合わせ、手話・文字チャットによる問い合わせは、下記のホームページからご確認ください。

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その他

 

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電話リレーサービス聞こえない方向け登録案内