福祉

介護保険　特定（介護予防）福祉用具購入

介護保険制度では、要介護（要支援）認定を受けておられる方が住み慣れた自宅で自立した生活を送られることを支援するために、福祉用具の購入費用の一部を支給します。支給を受けるためには、都道府県の指定を受けている事業者から購入する必要があります。

福祉用具購入費の支給の対象

柏原市で要介護（要支援）認定を受けておられる方が、都道府県の指定を受けている事業者から福祉用具を購入した費用で、市で必要があると認められたもの。

ただし、同じ特定福祉用具を同時購入または再購入される場合は、原則支給対象外となります。

同時購入または再購入される場合は、購入前に再購入の必要な理由書を市に提出し、承認を受けなければ支給の対象となりません。市に事前に確認・相談をしてください。

入院中や施設への入所の場合、対象とならない場合がありますのでご注意ください。

福祉用具購入費の対象となる福祉用具

福祉用具購入費の対象となる福祉用具は、次の（1）～（6）に該当する特定福祉用具です。

（1）腰掛便座

ポータブルトイレ、補高便座（和式便器の上に置いて腰掛式に変換するもの、洋式便器の上に置いて高さを補うもの）等

（2）自動排泄処理装置の交換可能部品

次の要件をすべて満たすもの

(あ)レシーバー、チューブ、タンク等のうち、尿や便の経路となるもの

(い)要介護者やその介護を行う人が容易に交換できるもの

（3）入浴補助用具

入浴用いす（シャワーチェア）、浴槽用手すり（浴槽の縁を挟み込んで固定することができるもの）、浴槽内いす、入浴台（バスボード）、浴室内すのこ、浴槽内すのこ、入浴用介助ベルト

（4）簡易浴槽

空気式または折りたたみ式等で容易に移動できるもので、取水・排水工事を伴わないもの

（5）移動用リフトのつり具の部分

移動用リフトに連結可能なもの

（6）排泄予測支援機器

膀胱内の状態を感知し、尿量を推定するものであって、排尿の機会を居宅要介護者等又はその介護を行う者に通知するもの

付加機能付き特定（介護予防）福祉用具の購入について

腰掛便座本体と区分できないウォシュレット機能・消臭機能・暖房機能・自動ラップ機能付きポータブルトイレ等、標準タイプより高額になるものについては、被保険者本人や家族の単なる希望のみでは対象と認められません。標準タイプのものでは被保険者本人の自立支援のために十分ではない理由や本人の状態による個別具体的な必要性を理由書に明記してください。必要性が認められない場合には保険給付対象外になります。

支給限度額、利用者負担額

支給限度額は要介護（要支援）認定者ひとりにつき同一年度10万円（消費税含む）以内です。支給限度額を超えた特定福祉用具購入費用については利用者の負担になります。利用者負担額は特定福祉用具購入代金の1割～3割（1円未満切り上げ）と支給限度額を超えた特定福祉用具購入代金です。

※代金完済日（領収日）時点での負担割合が適用となります。

※介護保険料滞納による給付額減額対象者の方は、利用者負担額が特定福祉用具購入代金の3割(利用者負担額が3割の方は4割）となります（1円未満切り上げ）。

福祉用具購入費支給までの流れ

（1）ケアマネジャー等に相談

介護保険のケアマネジャー、柏原市高齢者いきいき元気センターや都道府県から指定を受けた事業所の福祉用具専門相談員に相談し、必要な特定福祉用具を選定します。また、同じ特定福祉用具を購入する場合は、再購入の必要な理由書を作成してもらい、市の承認を受けてください。

柏原市が介護保険の対象としている福祉用具かどうかは「公益財団法人テクノエイド協会」のサイトにて確認ができます。サイトで商品をTAISコード等から検索し、（購入）の赤いマークが表示されていれば対象です。検索結果に表示された場合でもマークがない場合は対象外ですのでご注意ください。不明な点は事前に市に確認してください。

※貸与の場合は（貸与）の青いマークが表示されていれば対象です。

 

（2）福祉用具の発注

購入事業者を選択し、発注します。

 

（3）福祉用具購入代金の支払

特定福祉用具購入代金を受領する方法は2種類あります。

⓵償還払　様式第2号

まず利用者が特定福祉用具販売事業者に全額支払い、のちに市に保険給付分を請求する方法

 

⓶代理受領　様式第3号

市に登録している事業者で双方の同意があれば、事業者に利用者負担分を支払い、保険給付分の受領を事業者に委任する方法。ただし、介護保険料の滞納がある方は代理受領制度を利用できません。

 

（4）福祉用具購入費の支給申請

支給申請書に必要書類（特定福祉用具の概要がわかるもの・カタログのコピー等、領収書原本）を添付して市に福祉用具購入費の支給申請を行ないます。

 

（5）福祉用具購入費の支給

「介護保険償還払支給（不支給）決定通知書」または「介護保険受領委任払決定通知書」が届きます。

通知書に記載の振込予定日に指定の金融機関に保険給付分が振り込まれます。

代理受領の場合、登録されている金融機関に保険給付分が振り込まれます。

 

関係様式

様式1　居宅介護（介護予防）福祉用具購入費支給申請書 （記入例）

様式2　柏原市福祉用具購入費支給請求書及び口座振込依頼書

 

様式3　柏原市代理受領に係る福祉用具購入費支給請求書及び口座振込依頼書

 

参考様式　特定福祉用具再購入が必要な理由書

 

介護保険代理受領事業者登録（新規・変更・廃止）届出書 （記入方法はこちら）

 

 

特別弔慰金の趣旨

今日の我が国の平和と繁栄の礎となった戦没者等の尊い犠牲に思いをいたし、国として改めて弔意の意を表するため、戦没者等のご遺族に特別弔慰金を支給するものです。

支給対象者

戦没者等の死亡当時のご遺族で、令和７年４月１日（基準日）において、「恩給法による公務扶助料」や「戦傷病者戦没者遺族等援護法による遺族年金」等を受ける方(戦没者等の妻や父母等）がいない場合に、次の順番による先順位のご遺族を代表して１名の方に支給。

1. 令和７年４月１日までに戦傷病者戦没者遺族等援護法による弔慰金の受給権を取得した方
2. 戦没者等の子
3. 戦没者等の（1）父母　（2）孫　（3）祖父母　（4）兄弟姉妹　※戦没者等の死亡当時、生計関係を有している等の要件を満たしているかどうかにより、順番が入れ替わります。
4. 上記1から3以外の戦没者等の三親等内の親族（甥、姪等）　※戦没者等の死亡時まで引き続き1年以上の生計関係を有していた方に限ります。

支給内容　　　　　

額面２７万5千円、５年償還の記名国債※

※市で請求書を受付してから国債を交付するまでに、１年以上かかることがあります。

※都道府県庁にて審査認定、補正などの後、国で国債発行手続きを行い、日本銀行にて発行となるため、時間を要するとのことです。何卒、ご了承ください。

 

国債の償還について

国債の償還金は、令和８年から毎年１回、償還日（４月１５日）以降に、年５万５千円ずつ支払いを受けることができます。償還金の支払いを受ける場所は、請求手続きの際に、ご指定いただいた郵便局です。

請求期限

令和10年3月31日まで

※期限を過ぎると請求できなくなりますので、ご注意ください。

必要書類等　　　　

請求される方が、過去に特別弔慰金の請求をしたことがあるかどうか等の状況により、必要書類が異なりますので、事前にお問い合わせください。

担当窓口

福祉総務課　地域福祉係　（市役所本庁１階１３番窓口）　電話０７２－９７２－１５０７

留意事項

特別弔慰金は、戦没者死亡当時のご遺族で、先順位となる方のうち、代表する１人が受け取るものです。ご遺族間の調整は、記名国債を受け取った方が責任を持って行うこととなります。

 

案内　

　標記の交付金について、大阪府を通じて厚生労働省から協議依頼がありました。つきましては、以下の案内資料、要綱等をご確認いただき、ご希望される場合は、「提出書類」のとおりご提出ください。

注・・・施設規模が定員30人以上の大規模施設等は、大阪府介護事業者課に直接ご確認ください。

 

1　地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金補助対象整理表[PDF：352KB]  

2　地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金概要[PDF：212KB]

3　防災改修等支援事業の取扱いについて[PDF：199KB]

4　高齢者施設等の水害対策強化事業[PDF：323KB]

5　社会福祉施設等のブロック塀等の安全点検について[PDF：808KB]

6　（R7_1次協議）防災・減災等事業整備計画書[XLSX：48.3KB]

7　（R7_1次協議）整備計画一覧表[XLSX：110KB]

8　（R7_1次協議）補助対象面積確認シート[XLSX：25.9KB]

9　避難確保計画について[PDF：223KB]

 

提出先・提出書類・提出期限

1．提出先　　　柏原市健康部高齢介護課介護業務係

2．提出期限　　令和7年4月10日(木)　午後5時必着

3．提出書類　　以下の書類を各4部ずつ（電子媒体も併せて提出してください。）

　　　　　　　（1）6 （R7_1次協議）防災・減災等事業整備計画書[XLSX：48.3KB]

　　　　　　　（2）7 （R7_1次協議）整備計画一覧表[XLSX：110KB]

　　　　　　　　　　※該当する事業分のみ記載

　　　　　　　（3）8 （R7_1次協議）補助対象面積確認シート[XLSX：25.9KB]

　　　　　　　　　　※該当する場合のみ提出

　　　　　　　（4）添付資料

　　　　　　　　　　　平面図、位置図、写真等（現況及び改修箇所が分かるもの）

　　　　　　　　　　　見積書（複数の見積書を要提出）(※)

※申請をされる事業内容によっては、申請後に厚生労働省において交付対象事業とするかどうかの審査がありますので、その結果次第ではご希望に添えない場合がありますことをあらかじめお伝えしておきます。また、事前協議で提出していただいた当該見積額によって交付決定された後に、その金額を超えて支払った部分につきましては、補助の対象とならない場合があります。

 

その他（交付要綱・実施要綱）

　〇地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金交付要綱[PDF：2.41MB]

　〇地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金の実施について[PDF：66KB]

　〇「地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金の実施について」別紙新旧対照表[PDF：204KB]

　〇地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金実施要綱[PDF：206KB]

 

留意事項

・令和6年4月1日より義務化される業務継続計画（BCP）及び既に義務化とされている非常災害対策計画の策定がない施設については、原則補助対象外となります。

・令和3年から令和7年までの5年間については、「防災・減災、国土強靭化のための5か年加速化対策」（令和2年12月11日閣議決定）に基づく整備（以下、「加速化対策分」という）の実施を推進するため、加速化対策分のうち、特に進捗が遅れている耐震化設備整備、水害対策強化事業が優先的に採択予定となっています。

・【非常用自家発電設備・給水設備整備事業】について、地震による停電時等に有効に機能するために、地震時に転倒することなどがないよう耐震性を確保する必要がありますので、十分ご留意ください。耐震性が確保できていることが分かる資料を整備する必要があります。契約書案やアンカーボルト計算書を想定していますが、その他、耐震性の確保された整備がされることを担保する資料を含みます。

・入札等の手続きについては、国の内示及び市の補正予算可決後に行っていただくことになり、内示後の交付申請により交付決定を行います。交付決定後に施工業者と契約していただくことになりますので、整備スケジュールを検討のうえ申請してください。

・協議の結果、内示を受けたにも関わらず、資金繰りがつかなくなった等の経営上の理由により取り下げを行った場合については、次回以降の協議において採択されないなど、原則として優先度が下げられます。

・補助財産に対して既に抵当権設定がなされていないか十分にご確認ください。原則として、当該交付金の補助協議前に抵当権が設定されている場合は、利用者保護の観点から補助対象外とされます。ただし、独立行政法人福祉医療機構による福祉貸付や協調融資制度を利用している場合のほか、都道府県・市町村が適当と認める場合についてはこの限りではありません。

 

更新情報

令和7年4月1日　令和7年度社会的居場所づくり事業補助金の募集を掲載しました。

令和7年7月7日　令和７年度 活動団体の紹介を掲載しました。

令和7年7月31日　令和７年度 活動団体の紹介を更新しました。

令和7年度社会的居場所づくり事業補助金の募集について

柏原市では、自宅以外に居場所がないと感じている方が安心して過ごせる環境を整えるために、年齢に関係なく、子ども食堂や地域の居場所などの社会的居場所づくりに取り組む民間団体や市民団体に対して、その事業経費を補助する「社会的居場所づくり事業補助金」を創設しました。

令和7年度における補助金交付申請については、下記の通り募集します。

募集期間

令和7年4月1日（火）から令和7年4月22日（火）まで

対象事業

広く市民が利用できる社会的居場所を提供するものであり、次の1から3までの要件をすべて満たすこと。また、4から6の要件を満たす場合は、補助金が加算されます。

1. 柏原市内で実施するもので、営利目的ではなく、広く居場所を必要とする方を受け入れること
2. 年間を通じて、月2日以上、1日あたり3時間以上実施すること
3. 1日あたり、おおむね10人以上の利用が見込めること
4. 食事を調理し、提供する場合は、食材を調理し料理を提供すること、実施施設の設備等について保健所の指導に従うこと、食品衛生責任者をおくこと、以上のすべての要件を満たすこと
5. 学習支援を行う場合は、大学生や教員OB等のボランティアを2名以上配置すること
6. 日常生活自立訓練や社会生活自立訓練を行う場合は、内容を市と協議すること

対象経費

事業実施に要する経費のうち、初期経費および運営経費を対象とする。

＜対象経費の例＞　事業開始にあたって必要な施設改修費や備品購入費、事業実施に必要な消耗品費や光熱水費、食材費、チラシ等作成費、保険料、施設使用料等

補助金額

対象経費のうち、初期経費の1/2の額（上限10万円）＋運営経費の1/2の額（上限10万円）

※上記、対象事業の4から6を実施する場合、4から6のいずれかを行う場合は1日あたり5,000円、4に加えて5または6、4から6の全てを行う場合は1日あたり7,500円の加算があります。（最大20日分）

申請方法

下記より募集要項および申請書をダウンロードし、関係書類とともに福祉総務課まで提出してください。

募集要項[PDF：424KB]

　　申請書[DOCX：22.4KB]（公開を終了しました）

令和７年度活動団体の紹介

cocoNi+ (ここにおいでよ)	とき　第2土曜日　午前9時から正午まで。 　　　第4水曜日　午後3時から午後6時まで。 ところ　太平寺会館 地域の子どもが集まり、みんなで交流する場です。地域の高齢者も招待し、昔遊びなどで世代間交流を図ります。 お問い合わせは、こちらをご覧ください。 https://sites.google.com/view/coconi
特定非営利活動法人レイパス （レイパス子ども食堂）	とき　第２・第４日曜日　１２時から１３時３０分まで。 ところ　レイパス柏原コンフォト校（柏原市高井田９８０ー３） 無料で食べられる子ども食堂です。 満８歳～中学３年生まで、誰でも参加OK！ 参加申し込みは以下の公式LINEアカウントまで。 https://lin.ee/1mx6rq5/ instagramで様子をご覧いただけます。 https://www.instagram.com/kodomoshokudo_raypass あたたかいごはんで、みなさんをお待ちしています。
こども食堂 にこにこランド	とき　第１・第３土曜日　１１時から１５時頃まで。 ところ　国分西町会会館 子供達の笑顔が咲き、楽しい時間を提供し、心温まる居場所を作りたいと願っています。 子供達の笑顔が私達の生き甲斐であり、この「にこにこランド」が彼らにとっての思い出となることを信じています。 活動についての詳細はinstagramをご覧ください。 https://www.instagram.com/kodomoshokudo_nikoniko_land/
NPO法人 ゆめプロ	と　き　毎週水曜日　居場所づくり事業：午前9時から午後12時30分まで 　　　　　　　　　　学習支援事業：午後1時～午後2時30分まで   ところ　居場所づくり事業：柏原市雁多尾畑地区 　　　　学習支援事業：レンタルスペース たとと（柏原市古町3-1-3）   休耕地を畑に再生し、農薬・化学肥料不使用の作物栽培を行っています。農作業や休耕地の開拓作業体験をしていただける場所です。 お子様をはじめ、子育て中のママ、ひきこもりの方が、農作業を通じて交流を図れる場を提供します。（子育て中のママ、絶賛活躍中！） 子供達の学習支援事業も定期的に開催しています。 ご興味ある方はお問い合わせください。   お問い合わせは、こちら。（参加前に一度ご連絡をお願いいたします。） Instagram      https://www.instagram.com/osaka.yumeproject/ 公式LINE     https://lin.ee/lGy0bze ホームページ　https://yumepro.org/

 

介護保険料の納付には口座振替が便利です

65歳になられたばかりの方や柏原市に転入して来られた方の介護保険料は、口座振替または納付書で納付していただきますが、収め忘れ等を防ぐため口座振替のご利用をお願いします。口座振替の場合、毎月月末（※）に自動で引き落としとなります。また、現在納付書で納付されている方も口座振替のご利用をお願いします。なお、口座振替を利用しておられる方で特別徴収（年金からの天引き）になる場合は、口座からの引き落としは停止されます。

（※）月末が土・日・祝日の場合は翌営業日（翌月最初の営業日）の引き落としとなります。12月のみ28日の引き落とし（土・日・祝日の場合は翌営業日）となるのでご注意願います。

口座振替のお申し込みは、以下の書類等を持って柏原市指定の金融機関へご依頼願います。

• 口座振替依頼書
• 預貯金通帳
• 金融機関のお届け印
• 納付書

柏原市指定の金融機関は次のとおりです。

• （銀行）　　　りそな、三井住友、三菱UFJ、みずほ、関西みらい、池田泉州、南都 、徳島大正
• （信用金庫）　大阪シティ、大阪商工、大阪
• （信用組合）　成協、のぞみ、大同
• （労働金庫）　近畿
• （農協）　　　大阪中河内
• （ゆうちょ） ゆうちょ銀行

口座振替に関するQ&Aについてはこちら

口座振替に関するQ&A

※介護保険料の納付方法は、原則特別徴収（年金からの天引き）であることが法令で定められており、特別徴収（年金からの天引き）の方については、被保険者が口座振替や納付書による納付を選択することはできません。お支払い方法や金額については送付する通知等でご確認願います。

スマートフォン決済アプリでの納付が可能に

介護保険料がスマートフォン決済アプリによる請求書払いにてご納付が可能となりました。詳しくは、「スマートフォン決済アプリ」のページをご覧ください。

 

 

　令和7年度介護保険料仮決定額は次のとおりとなります。なお、4月又は6月から特別徴収（年金からの天引き）が開始される方、口座振替又は納付書での納付の方は、4月中旬に納入通知書（納付書）を送付します。介護保険料の算定方法等については、今回送付する納入通知書（納付書）や同封文書をご覧いただくか、介護保険料のページをご確認願います。

◎特別徴収…年金から天引きします。4・6・8月が仮決定期間となります。

• 特別徴収（年金からの天引き）が継続となる方4・6・8月の特別徴収（年金からの天引き）額は令和6年2月の特別徴収（年金からの天引き）額と同じです。（平成29年度から「特別徴収仮徴収額のお知らせ」は廃止しています。）
• 4・6月から新たに特別徴収（年金からの天引き）が開始される方には特別徴収の開始通知書を送付します。4月以降の口座振替、納付書による納付はありません。

◎普通徴収…口座振替や納付書で納付します。第1期から第3期（4月から6月）の3か月間が仮決定期間となります。

 

口座振替のご案内（納付書で納付されている方へ）

　納付書で納められている方は、納め忘れ等を防ぐため、口座振替のご利用をお願いします。口座振替の申込みは、必要書類を持って柏原市指定の金融機関へご依頼願います。

【必要なもの】口座振替依頼書、預貯金通帳、金融機関お届け印、納付書

口座振替に関するQ&Aについてはこちら

  口座振替に関するQ&A

スマートフォン決済アプリでの納付が可能に

 介護保険料がスマートフォン決済アプリによる請求書払いにてご納付が可能となりました。詳しくは、「スマートフォン決済アプリ」のページをご覧ください。

 

特別な事情による介護保険料の減免 　

　特別な事情（収入の減少や生活困窮、災害など）で介護保険料の納付が困難となっておられる方（生活困窮の場合は、以下の条件の全てにも該当する方）は、介護保険料が減額される場合がありますのでご相談願います。

○世帯全員が市民税非課税者で、次のすべてに該当する方

1.　世帯の非課税収入を含む年間収入が次の額以下

　・単身世帯　月額114,370円　年額1,372,440円

　・2人世帯　 月額164,440円　年額1,973,280円　

2.　世帯全員が居住用以外に処分・運用可能な土地又は家屋を有していない

3.　世帯全員の現金、預貯金、国債・地方債、有価証券等の合計額が350万円以下

4.　世帯員以外からの扶養行為が認められない

※収入には、老齢年金・障害年金・遺族年金や給与、失業給付、仕送り、積立型の年金など、全ての収入を含みます。

目次

概要

対象者

助成対象予防接種

助成金額

手続き方法

接種後健康被害が生じた場合の取扱い

 

 

概要

定期予防接種で得た免疫が、骨髄移植等の造血細胞移植によって低下又は消失したため、再接種が必要となった場合の接種費用を助成します。

再接種の助成を受けるには、再接種を受ける前に手続きをする必要がありますので、必ず健康づくり課までご相談ください。

 

 

対象者

次の１～３の全ての条件に該当する人が対象者となります。

１．造血細胞移植または化学療法による医療行為（以下「造血細胞移植等」という。）により、定期予防接種で得た免疫が低下又は消失していると医師が判断していること。

２．再接種を受ける日において、柏原市に住民登録のある20歳未満であること。

３．平成30年4月1日以降の再接種であること。ただし、化学療法により過去に接種した定期接種ワクチンの免疫の低下または消失した場合は令和6年4月1日以降の再接種であること。

※助成金の交付を受けることができる者は上記の助成対象者及びその者の保護者です。

 

 

助成対象予防接種

次の１、２のいずれにも該当するものが対象となります。

１．B型肝炎、ヒブ、小児用肺炎球菌、5種混合、4種混合、3種混合、不活化ポ　リオ、ＢＣＧ、ＭＲ（麻しん・風しん）、麻しん、風しん、水痘、日本脳炎、2種混合、子宮頸がん

２．接種済みの定期予防接種の接種回数及び接種間隔については、予防接種実施規則の規定により接種していること。

【注意】定期接種年齢内時点で未接種であったワクチンの接種は、対象外です。
【注意】以下の予防接種には年齢制限があります。

各種予防接種の年齢制限詳細

予防接種の年齢制限詳細	年齢制限
小児肺炎球菌	６歳未満
ヒブ	１０歳未満
５種混合・４種混合	１５歳未満
BCG	４歳未満
上記以外の定期A類疾病	２０歳未満

 

 

助成金額

予防接種の再接種にかかった費用
【注意】
・文書料は除く
・助成額には上限あり

 

 

手続きの流れ

１．助成対象認定の申請

再接種を希望する場合は、必ず再接種を受ける前に、手続きをする必要があります。
柏原市役所健康づくり課（２１番窓口）までお越しいただくか、電話にてご相談ください。

必須書類
１、２は健康づくり課（２１番窓口）でお渡しします。（下記からダウンロードもできます。）
１．【申請者記入用】柏原市定期予防接種再接種費用助成対象認定申請書（様式第1号）　　　
　　【申請者記入用】柏原市定期予防接種再接種費用助成対象認定申請書の見本

２．【医師記入用】柏原市定期予防接種再接種費用助成の対象者認定に係る理由書（様式第2号）
　　【医師記入用】柏原市定期予防接種再接種費用助成の対象者認定に係る理由書の見本

３．母子健康手帳の写し（造血細胞移植等以前の定期予防接種の履歴が確認できるもの）

２．助成認定

申請受理後、内容審査を行い、認定された場合は「柏原市予防接種再接種費用助成対象者認定通知書（様式第4号）」と「柏原市定期予防接種再接種費用助成の対象者認定に係る理由書（様式第2号）」の写しを送付します。
※書類の受付から通知書の発行まで、2週間程度かかります。

３．医療機関で再接種（全額自己負担で医療機関へ支払い、後日払い戻し）

（１）認定された予防接種について、医療機関にて再接種を受けます。
※医療機関の指定はありません。（柏原市外の医療機関でも可）
※接種費用は医療機関によって異なります。事前のご確認をお願いいたします。

持ち物
・「柏原市予防接種再接種費用助成対象者認定通知書（様式第4号）」
・「柏原市定期予防接種再接種費用助成の対象者認定に係る理由書（様式第2号）」の写し
・母子健康手帳
・予防接種費用

 

（２）接種費用については全額自己負担でお支払いいただき、以下の2点を医療機関より受け取ってください。

・医療機関の領収証・明細書（予防接種の種類、接種日が記載されているもの）原本
・柏原市予診票の原本またはコピー

【注意】助成の申請期間は、対象となる予防接種を受けた日から1年以内です。

４．接種費用の助成申請

接種後、下記の書類を柏原市健康づくり課へ提出してください。
・「柏原市定期予防接種再接種費用助成申請書兼請求書（様式第3号）」（助成認定後にお渡しします）
・医療機関の領収証・明細書（予防接種の種類、接種日が記載されているもの）原本
・予診票の原本またはコピー
・振込先金融機関口座が確認できる書類のコピー（申請者名義の預金通帳など）

５．助成金の振込

接種費用の全部または一部が返金されます。（実際に支払った接種費用と柏原市が定める予防接種委託金額のいずれか少ない方の金額が返金されます)
柏原市から償還払いに関する「柏原市定期予防接種再接種費用助成承認決定通知書（様式第6号）」が届きます。指定口座へ通知書に書かれている日程に振り込まれますのでご確認ください。

 

 

接種後健康被害が生じた場合の取扱い

今回の予防接種は任意接種であり、接種により健康被害が生じた場合の健康被害の救済については、独立行政法人医薬品医療機器総合機構に申請していただくことになります。

【救済制度の窓口】
電話：0120-149-931（フリーダイヤル）
受付日・時間：月曜日～金曜日（9時～17時、祝日・年末年始を除く。）

独立行政法人医薬品医療機器総合機構

子どもの学習・生活支援事業「まなび家ほのぼの」

柏原市では、「経済的な理由で学習塾に通うことが困難である」「学校の勉強についていくのが難しい」「家や学校以外の居場所がほしい」など、福祉的支援を必要とする中学校1年生から中学校3年生までの子どもに、基礎学力をつけることを目標に、学習支援や居場所の提供などを行い自主学習の支援を行います。

元教員の指導員と大学生が、一人ひとりのペースに合わせて、マンツーマンや少人数で基礎的な学力をつけることや苦手教科の克服を目標に、自主学習の支援を行います。

支援対象者

申請時に以下の1から4のいずれかの世帯に属する柏原市内在住の中学校1年生から中学校3年生が対象となります。

1. 生活保護を受給している世帯
2. ひとり親家庭の世帯
3. 就学援助を受給している世帯
4. 収入の状況や世帯状況などを勘案し、支援が必要と認められる世帯

開催場所

 国分地区「まなび家ほのぼのこくぶ」

場所：柏原市国分本町7-10-87

開催日：毎週水曜日

時間：午後7時～9時

定員：5名程度

 

柏原地区「まなび家ほのぼのかたしも」

場所：柏原市平野1-12-1

開催日：毎週木曜日

時間：午後7時～9時

定員：5名程度

 

オンライン授業

※オンライン授業は現在休講しております。

まなび家ほのぼののチラシは次の「まなび家ほのぼの_チラシ」からご覧いただけます。

まなび家ほのぼの_チラシ[PDF：242KB]

費用

ご利用にあたり「スポーツ安全保険」の加入（800円実費負担）が必要です。

ただし、オンライン授業のみの参加の場合は、加入は不要です。※オンライン授業は現在休講中です。

利用申し込み

福祉総務課 地域福祉係が受付窓口となります。まずは一度ご相談ください。

希望者多数で定員に達した場合は、ご利用いただけない場合がありますのでご了承ください。

電話：072-972-1507

　柏原市では、介護サービス利用者とサービス提供事業者等との橋渡し役としてボランティア活動を行う介護サービス相談員を募集しています。介護サービス相談員として、定期的に介護施設等を訪ね、利用者の「声」を聞き、事業所や行政との連携のもと、問題解決やサービスの質の向上を目的とした活動をしていただきます。

　介護サービス相談員になられた方には、養成研修（約7日間）を受講していただきます。

　※研修日程については、後日連絡いたします。

 

【応募要件】

次の1～3の要件を満たしている方。

1. この事業に関する理解があり、介護サービス相談員として活動可能な方
2. 柏原市民であり、現に柏原市に居住している方
3. 介護保険の事業所を有する法人に属していない方

 

詳しくは、以下の募集要項をご覧ください。

R7介護サービス相談員募集要項[PDF：171KB]

 

【募集人数】

若干名（選考にあたっては面接にて決定します）

 

【申込方法】

　高齢介護課（市役所1階８番窓口）または柏原市社会福祉協議会（オアシス3階）にある応募用紙に必要事項を書いて、高齢介護課へ提出（郵送可。当日消印有効）

　※ 以下のリンクから応募用紙をダウンロードすることもできます。

　介護サービス相談員応募用紙（別紙１）.doc(36KB)

　介護サービス相談員パンフレット.pdf[PDF：391KB]

 

【応募締切】

令和7年4月30日（水）午後5時

 

【お問い合わせ先】

高齢介護課　高齢者支援係　TEL：072-972-1570

対象

市内に在住・在学・在勤の高校生以上の方で、自宅等でインターネットを利用してクラウド教材にアクセスできる方。

かつ、聴覚障害についての理解を深めるとともに、手話での日常会話の基本を身につけ、本市の手話奉仕員として活動を希望する方。

内容

入門：手話で自己紹介や簡単な会話を学びます。

場所・時間

柏原市役所４階　会議室　　午前１０時から午前１１時３０分まで

費用

（テキスト代）4,290円と（クラウド利用料）1,760円　合計6,050円が自己負担です。

開催期間

令和７年５月１４日（水）から令和８年３月１１日（水）まで（全２３回）

申込方法

令和７年３月３日（月）から３月３１日（月）までに障害福祉課まで窓口又は電話でお申し込みください。

その他

講座の開講は令和７年度予算の成立を条件とします。