福祉

子どもの学習・生活支援事業「まなび家ほのぼの」

柏原市では、「経済的な理由で学習塾に通うことが困難である」「学校の勉強についていくのが難しい」「家や学校以外の居場所がほしい」など、福祉的支援を必要とする中学校1年生から中学校3年生までの子どもに、基礎学力をつけることを目標に、学習支援や居場所の提供などを行い自主学習の支援を行います。

元教員の指導員と大学生が、一人ひとりのペースに合わせて、マンツーマンや少人数で基礎的な学力をつけることや苦手教科の克服を目標に、自主学習の支援を行います。

支援対象者

申請時に以下の1から4のいずれかの世帯に属する柏原市内在住の中学校1年生から中学校3年生が対象となります。

1. 生活保護を受給している世帯
2. ひとり親家庭の世帯
3. 就学援助を受給している世帯
4. 収入の状況や世帯状況などを勘案し、支援が必要と認められる世帯

開催場所

 国分地区「まなび家ほのぼのこくぶ」

場所：柏原市国分本町7-10-87

開催日：毎週水曜日

時間：午後7時～9時

定員：5名程度

柏原地区「まなび家ほのぼのかたしも」

場所：柏原市平野1-12-1

開催日：毎週木曜日

時間：午後7時～9時

定員：5名程度

オンライン授業

※オンライン授業は現在休講しております。

まなび家ほのぼののチラシは次の「まなび家ほのぼの_チラシ」からご覧いただけます。

まなび家ほのぼの_チラシ[PDF：242KB]

費用

ご利用にあたり「スポーツ安全保険」の加入（800円実費負担）が必要です。

ただし、オンライン授業のみの参加の場合は、加入は不要です。※オンライン授業は現在休講中です。

利用申し込み

福祉総務課 地域福祉係が受付窓口となります。まずは一度ご相談ください。

希望者多数で定員に達した場合は、ご利用いただけない場合がありますのでご了承ください。

電話：072-972-1507

　柏原市では、介護サービス利用者とサービス提供事業者等との橋渡し役としてボランティア活動を行う介護サービス相談員を募集しています。介護サービス相談員として、定期的に介護施設等を訪ね、利用者の「声」を聞き、事業所や行政との連携のもと、問題解決やサービスの質の向上を目的とした活動をしていただきます。

　介護サービス相談員になられた方には、養成研修（約7日間）を受講していただきます。

　※研修日程については、後日連絡いたします。

【応募要件】

次の1～3の要件を満たしている方。

1. この事業に関する理解があり、介護サービス相談員として活動可能な方
2. 柏原市民であり、現に柏原市に居住している方
3. 介護保険の事業所を有する法人に属していない方

詳しくは、以下の募集要項をご覧ください。

R7介護サービス相談員募集要項[PDF：171KB]

【募集人数】

若干名（選考にあたっては面接にて決定します）

【申込方法】

　高齢介護課（市役所1階８番窓口）または柏原市社会福祉協議会（オアシス3階）にある応募用紙に必要事項を書いて、高齢介護課へ提出（郵送可。当日消印有効）

　※ 以下のリンクから応募用紙をダウンロードすることもできます。

　介護サービス相談員応募用紙（別紙１）.doc(36KB)

　介護サービス相談員パンフレット.pdf[PDF：391KB]

【応募締切】

令和7年4月30日（水）午後5時

【お問い合わせ先】

高齢介護課　高齢者支援係　TEL：072-972-1570

対象

市内に在住・在学・在勤の高校生以上の方で、自宅等でインターネットを利用してクラウド教材にアクセスできる方。

かつ、聴覚障害についての理解を深めるとともに、手話での日常会話の基本を身につけ、本市の手話奉仕員として活動を希望する方。

内容

入門：手話で自己紹介や簡単な会話を学びます。

場所・時間

柏原市役所４階　会議室　　午前１０時から午前１１時３０分まで

費用

（テキスト代）4,290円と（クラウド利用料）1,760円　合計6,050円が自己負担です。

開催期間

令和７年５月１４日（水）から令和８年３月１１日（水）まで（全２３回）

申込方法

令和７年３月３日（月）から３月３１日（月）までに障害福祉課まで窓口又は電話でお申し込みください。

その他

講座の開講は令和７年度予算の成立を条件とします。

令和７年４月からJR等の鉄道運賃の割引対象に、精神障害者保健福祉手帳をお持ちの方が追加されます。

割引を受けるためには、顔写真を貼付した精神障害者保健福祉手帳に「旅客鉄道株式会社等旅客運賃減額」の表記が必要になります。障害等級が１級の方は「第１種」、２級・３級の方は「第２種」となります。

割引制度についての詳細は、直接、各交通事業者にお問い合わせいただくか、下記のURLよりご確認ください。

【JR西日本】精神障害者割引制度の導入について（外部サイトにつながります）
 

割引を受けるための必要な手続きおよび注意点

１、顔写真を貼っていない精神障害者保健福祉手帳は、割引を受けることができません。

　写真を貼っていない手帳をお持ちの方は、手帳と顔写真（縦４センチ×横３センチ、脱帽、サングラス不可）を持参の上、障害福祉課で手続きしてください。

２、有効期限が切れた手帳では、割引を受けることができません。

　手帳の更新手続きは有効期限の３か月前からできますので、できるだけ早く手続きをしてください。

３、手帳に種別の表記がない場合は、割引を受けることができません。

　種別を記載したシールを貼付し割印いたしますので、手帳を持参の上、障害福祉課で手続きしてください。

令和7年5月11日（日）から、第25回大阪府障がい者スポーツ大会が開催されます。

この大会は、日頃の練習の成果を発揮する機会であるとともに、本年10月に滋賀県で開催される「第24回全国障害者スポーツ大会」の選考会を兼ねています。

主催・主管

主催：大阪府

主管：大阪府障がい者スポーツ協会・ファインプラザ大阪

問合せ先　大阪府障がい者スポーツ協会

〒590-0137　大阪府堺市南区城山台5-1-2

電話：072-296-6311　FAX：072-296-6313

大阪府障がい者スポーツ協会ウェブサイト（外部サイトにつながります）

実施競技・開催日・開催場所

参加資格

大阪府内（大阪市、堺市を除く）在住で、令和7年4月1日現在、13歳以上の身体障害者・知的障害者（注1）・精神障害者（注2）。

• 大阪府内（大阪市、堺市を除く）の「学校」に通学している者、及び「施設」に入所、通所している者は、その所在地から参加できます。
• （注1）次の証明書類の確認により、療育手帳の「取得の対象に準ずる障害」の証明とします。

    a.児童相談所・知的障害者更生相談所長の判定書の写し

　b.医師の診断書

　c.在籍（在学・通所・入所）または卒業（退所）先の所属長による証明書

• （注2）精神障害者保健福祉手帳、もしくは自立支援医療（精神通院）受給者証の交付を受けた者のみ。

参加申込方法

所定の申込書を、障害福祉課窓口までご提出ください。申込書は、障害福祉課で配布しております。

申込期間：令和7年2月7日（金）から3月7日（金）まで　

申込書は下記のウェブサイトからもダウンロードできます。

大阪府障がい者スポーツ協会ウェブサイト（外部サイトにつながります）

　介護現場における生産性向上の取組を更に普及し、生産性向上の取組に対する気運を高める目的で、全国2か所で「介護現場における生産性向上推進フォーラム」が開催されます。

　詳細は下記のチラシ等をご確認ください。

介護現場における生産性向上推進フォーラム

「介護現場における生産性向上推進フォーラム」の開催について

介護現場における生産性向上推進フォーラム開催要綱

　社会福祉施設等において、地震や風水害等の災害により物的・人的被害があった際には、災害時情報共有システムにその被災状況を入力し、厚生労働省へ報告することとなっています。災害時情報共有システムの運用に当たっては、令和5年度から令和9年度にかけて5か年の訓練計画を実施することとし、各年度における訓練対象市区町村が案内されているところです。

　厚生労働省より、全てのシステム対象施設等がより早期にシステムを利用可能となるよう、訓練計画を見直し、令和7年度までの3か年で完了するよう進めるとの案内がありました。

　柏原市の災害想定訓練は、令和7年度（前期）となっておりますので、再度システムの入力方法等のご確認をお願いいたします。

災害時情報共有システムの5か年訓練計画の見直しについて

別紙（災害時情報共有システム5か年改め3か年計画（都道府県別））　

　厚生労働省の通知や災害時情報共有システムの操作マニュアル等の内容につきましては、下記の大阪府のホームページをご確認ください。

社会福祉施設等の被災状況把握／大阪府ホームページ

https://www.pref.osaka.lg.jp/o090010/fukushisomu/saigaisonae/hisaijyoukyou.html

案内　

　標記の交付金について、大阪府を通じて厚生労働省から協議依頼がありました。つきましては、以下の案内資料、要綱等をご確認いただき、ご希望される場合は、「提出書類」のとおりご提出ください。下記の留意事項等も必ずご確認ください。

注・・・施設規模が定員30人以上の大規模施設等は、大阪府介護事業者課に直接ご確認ください。

1　地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金補助対象整理表 

2　地域介護・福祉空間設備等施設整備交付金概要

3　防災改修等支援事業の取扱いについて

4　高齢者施設等の水害対策強化事業

5　社会福祉施設等のブロック塀等の安全点検について

6　（R6.2次協議）防災・減災等事業整備計画書（別添2）

7　（R6.2次協議）整備計画一覧表（別添3）

8　（R6.2次協議）補助対象面積確認シート（別添4）

9　避難確保計画について

提出先・提出書類・提出期限

1．提出先　　　柏原市健康部高齢介護課介護業務係

　　　　　　　 〒582-8555　大阪府柏原市安堂町1-55

　　　　　　　　メール：kaigo@city.kashiwara.lg.jp

2．提出期限　　令和6年12月23日(月)　午後5時必着

3．提出書類　　以下(1)～(4)の書類を紙媒体で各4部ずつ、(2)についてはメールにて作成したファイルを提出してください。

　　　　　　　（1）6 （R6.2次協議）防災・減災等事業整備計画書（別添2）

　　　　　　　（2）7 （R6.2次協議）整備計画一覧表（別添3）

　　　　　　　　　　※該当する事業分のみ記載

　　　　　　　（3）8 （R6.2次協議）補助対象面積確認シート（別添4）

　　　　　　　　　　※該当する場合のみ提出

　　　　　　　（4）添付資料

　　　　　　　　　　　平面図、位置図、写真等（現況及び改修箇所が分かるもの）

　　　　　　　　　　　見積書（複数の見積書を要提出）(※)

※申請をされる事業内容によっては、申請後に厚生労働省において交付対象事業とするかどうかの審査がありますので、その結果次第ではご希望に添えない場合があります。また、事前協議で提出していただいた当該見積額によって交付決定された後に、その金額を超えて支払った部分につきましては、補助の対象とならない場合があります。

その他（交付要綱・実施要綱）

　〇地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金交付要綱

　〇地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金実施要綱

留意事項

・令和6年4月1日より義務化された業務継続計画（BCP）及び既に義務化とされている非常災害対策計画の策定がない施設については、原則補助対象外となります。

・令和3年度から令和7年度までの5年間については、「防災・減災、国土強靭化のための5か年加速化対策」（令和2年12月11日閣議決定）に基づく整備（以下、「加速化対策分」という）の実施を推進するため、加速化対策分のうち、特に進捗が遅れている耐震化設備整備、水害対策強化事業が優先的に採択予定となっています。

・【非常用自家発電設備・給水設備整備事業】について、地震による停電時等に有効に機能するために、地震時に転倒することなどがないよう耐震性を確保する必要がありますので、十分ご留意ください。当該設備の耐震性が確保できていることが分かる資料を整備する必要があります。契約書案やアンカーボルト計算書を想定していますが、その他、耐震性の確保された整備がされることを担保する資料を含みます。確認が必要となった際に提示できるよう事前に整備してください。

・入札等の手続きについては、国の内示及び市の補正予算可決後に行っていただくことになり、内示後の交付申請により交付決定を行います。交付決定後に施工業者と契約していただくことになりますので、整備スケジュールを検討のうえ申請してください。例年、二次協議は整備スケジュールが大変タイトになりますので、新規でご検討される場合は、年度当初に案内がある一次協議での申請をご検討ください。

・協議の結果、内示を受けたにも関わらず、資金繰りがつかなくなった等の経営上の理由により取り下げを行った場合については、次回以降の協議において採択を行わないなど、原則として優先度が下げられることにご留意ください。

平成25年4月に施行された「国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律（障害者優先調達法）」により、国や地方公共団体等は障害者就労施設等から優先的に物品やサービスを購入するよう努力義務を課されました。

柏原市においても、障害者優先調達法に基づき、障害者就労施設等からの物品やサービスの優先調達を推進するため、方針を取りまとめ取り組んでいます。

下記リストで、市内の障害者就労施設等をご案内しています。

お仕事の発注や商品の購入などにご活用いただき、障害者就労施設等への発注にご協力をお願いします。

柏原市内の障害者就労施設等のリスト

事業所リスト

柏原市障害者就労施設等からの物品等の調達の推進を図るための方針

令和６年度柏原市障害者就労施設等からの物品等の調達の推進を図るための方針

柏原市における調達状況の実績

令和５年度柏原市障害者就労施設等からの物品等の調達実績

令和４年度柏原市障害者就労施設等からの物品等の調達実績

令和３年度柏原市障害者就労施設等からの物品等の調達実績

令和２年度柏原市障害者就労施設等からの物品等の調達実績

関連リンク

おおさか障がい者就労施設ガイド（外部サイトに繋がります）

　社会福祉施設等において、地震や風水害等の災害により物的・人的被害があった際には、災害時情報共有システムにその被災状況を入力し、厚生労働省へ報告することとなっています。大阪府においては、事業者の皆様からご入力いただきました施設の被災状況を厚生労働省に報告しています。

　なお、災害時情報共有システムへの入力ができない場合や救護施設等については、国様式の被災状況整理表に被害情報等を記載していただき、下記の各報告先窓口へメール・FAX等でその都度報告を行ってください。

※災害等で市に連絡がつかない場合は、大阪府福祉総務課（電話：06-6944-6686、FAX：06-6944-6659）

　厚生労働省の通知や災害時情報共有システムの操作マニュアル等の内容につきましては、下記の大阪府のホームページをご確認ください。

社会福祉施設等の被災状況把握／大阪府ホームページ

https://www.pref.osaka.lg.jp/o090010/fukushisomu/saigaisonae/hisaijyoukyou.html