福祉
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2026年２月28日の米国およびイスラエルによるイランへの攻撃を契機に、中東情勢は急速に悪化しています。イランでは民間人の死傷や、病院・学校・住宅な...(2026年3月17日 福祉総務課)
2026年２月28日の米国およびイスラエルによるイランへの攻撃を契機に、中東情勢は急速に悪化しています。イランでは民間人の死傷や、病院・学校・住宅などインフラへの被害が発生しており、国内避難や生活不安が拡大しています。報道によれば、民間人の死者は1,300人以上に上るとされています。イスラエルにおいてもミサイル攻撃により負傷者が発生し、警報の常態化や交通機関・学校の停止など、市民生活への深刻な影響が生じています。さらに、レバノンでは３月２日以降の戦闘激化により避難民が増加し、医療や公共サービスがひっ迫しており、死者570人、負傷者1,400人以上と報じられています。加えて、湾岸諸国においても空港・港湾への影響や、航空・物流の混乱が確認されています。（日本時間３月11日現在）
こうした事態に対し、日本赤十字社は下記のとおり救援金の受け付けを開始いたしました。
ご寄付いただいた救援金は国際赤十字・赤新月社連盟、赤十字国際委員会、各国赤十字社・赤新月社および日本赤十字社が行う、イランおよび紛争の影響を受ける周辺国その他の国々における被災者への救援・復興支援活動等に充てられます。
受付期間：2026（令和８）年３月16日（月）から2026（令和８）年５月29日（金）
詳しくは下記の外部サイトをご覧ください。
外部サイトにリンクします。
皆様の温かいご支援をよろしくお願いいたします。
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柏原市住民税均等割非課税世帯おこめ券配布事業について〈終了しました〉【更新情報】
更新情報 令和8年3月16日 柏原市住民税均等割非課税世帯対象のおこめ券配布事業は、令和8年3月16日(月)で終了しました。 ...(2026年3月16日 福祉総務課) -
会計年度任用職員（事務補助員）を募集します。 募集人数 １名 応募資格 ・...(2026年2月17日 福祉総務課)
会計年度任用職員（事務補助員）を募集します。
募集人数 １名 応募資格 ・基本的なパソコン操作（ワード、エクセル）ができること
※次のいずれかに該当する方は応募できません。
- 拘禁刑以上の刑に処せられ、その執行が終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの人
- 柏原市職員として懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない人
- 日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した人
業務内容 福祉総務課 保護係の業務
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窓口及び電話対応
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資料作成、整理及びそれに付随する業務など
任用期間 令和８年４月１日 から 令和９年３月３１日まで
※採用後１カ月間は条件付任用となります。
※業務の状況・勤務成績により再度の任用をする場合があります。
勤務場所 柏原市役所 福祉総務課 保護係 勤務時間等 ９時００分 から １６時４５分 まで（休憩４５分）
週５日勤務（月曜日～金曜日） ／ 週４日勤務（勤務日については要相談）
休日：土日祝、年末年始（１２月２９日から１月３日）
年次有給休暇・特別休暇（市の規定により取得可）
報酬等 月額198,074円 週５日勤務 ／ 月額158,459円 週４日勤務
通勤費、期末手当・勤勉手当（基準を満たす場合のみ本市の規定により支給）
法定福利 健康保険（介護保険）、厚生年金、雇用保険 応募期間 令和８年２月１３日（火）～令和８年３月２日（月）まで
応募方法 履歴書（証明写真貼付）を下記の問い合わせ先まで郵送またはご持参ください。
※郵送の場合は 令和８年３月２日必着（持参は１６時３０分まで）
※持参いただく場合は事前にご連絡ください。
選考方法 書類、面接 備考 採用については、令和8年度予算成立が条件となります。 問い合わせ先 柏原市役所 福祉総務課 保護係
TEL：０７２－９７２－１５５０
〒５８２－８５５５ 柏原市安堂町１－５５
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物価高の影響が様々な人々に及ぶ中、特に、その影響を強く受けている子育て世帯を支援し、こどもたちの健やかな成長を応援する観点から、国の物価高対応子育て応援...(2026年1月9日 子育て支援課)
物価高の影響が様々な人々に及ぶ中、特に、その影響を強く受けている子育て世帯を支援し、こどもたちの健やかな成長を応援する観点から、国の物価高対応子育て応援手当の支給を実施します。
・所得制限はありません
・児童手当の振込とは別に支給します
・柏原市の支給開始は令和８年２月上旬を予定しています１．支給対象児童
平成19年4月2日から令和8年3月31日までに生まれた0歳から18歳までの児童
２．対象者
次の（1）～（5）いずれかに該当する方 基準日：令和7年9月30日
（1）令和7年9月分の児童手当を柏原市で受給された方（令和7年9月に出生した児童については10月分）
（2）令和7年10月1日から令和7年12月31日までに出生した児童の児童手当を受給される方
（3）令和8年1月1日から令和8年3月31日までに出生した児童の父母など
（4）基準日の翌日から令和8年3月31日までに離婚（離婚調停中その他これらに準ずるものを含む。）等により新たに児童手当の受給者となった方
ただし、支給対象区分（1）で本手当を受給した配偶者から、本手当に相当する額の金銭等を受け取っていた場合や本手当に相当する額の金銭等を本手当の目的のために消費していた場合は対象外となります。
（5）基準日時点で柏原市に住民登録がある公務員で、令和7年9月分の児童手当を所属庁から受給した方（令和7年9月に出生した児童は令和7年10月分）
３．給付金額
児童一人当たり 一律2万円
※１回限りの支給です
４．支給手続き
対象者（1）・（2）に該当する方【申請不要（積極支給）】
「令和7年9月分児童手当の支給口座」と同じ振込口座に振り込みます。（令和7年9月に出生した児童については10月分）
※ 支給対象となることが確認できた方には、『給付についてのお知らせ（支給のご案内）』を1月9日付で送付する予定です。
本市では、令和7年9月1日～12月31日までに出生した児童についても積極支給を行います。
※12月末付近に生まれた児童については、案内時期が少し遅れます。
※申請不要（積極支給）で当該手当のご案内が届いた方のうち、子育て応援手当の受給拒否をされる方は下記の受給拒否届を期限までに提出してください。
※転出等ですでに児童手当の指定口座を解約した等で、新たに口座登録が必要な方は、下記の「物価高対応子育て応援手当支給口座登録等の届出書」を提出してください。
※各様式は当ウェブサイトより取得可能です。ウェブサイトからの取得が困難な場合は、柏原市役所子育て支援課家庭係までご連絡ください。郵送で届出書を送付させていただきます。
受給拒否及び口座登録届出期限：令和8年1月22日（木）
物価高対応子育て応援手当受給拒否の届出書（様式第１号）[PDF：137KB]
物価高対応子育て応援手当支給口座登録等の届出書（様式第２号）[PDF：311KB]
対象者（3）・（4）に該当する方【申請必要】
令和8年1月1日～3月31日までに生まれた児童及び離婚等をこちらで確認できた方には、順次手当のご案内を送付しますので、申請してください。
物価高対応子育て応援手当申請書（様式第３号）[XLSX：48KB]
物価高対応子育て応援手当申請書（様式第３号）[PDF：321KB]
物価高対応子育て応援手当返信用封筒雛形[XLSX：60.3KB]
対象者（5）に該当する方（公務員）【申請必要】
公務員受給者については、申請書の証明欄に所属庁の記載等が必要ですので、まずは所属庁に手続きについてご確認ください。※証明（公印）がないものについては受付できません。
※基準日以降にこどもが生まれた場合も、原則所属庁で証明を受けてください。
※柏原市役所又は市立柏原病院が所属庁の方は、積極支給により支給いたします。
物価高対応子育て応援手当申請書（様式第３号）[XLSX：48KB]
物価高対応子育て応援手当申請書（様式第３号）[PDF：321KB]
物価高対応子育て応援手当返信用封筒雛形[XLSX：60.3KB]
５．支給時期
【申請不要（積極支給）の方】
令和８年２月３日（火）より順次支給を開始します。児童手当の金融機関口座へ振込みます。
（「カシワラシブッカダカオウエンテアテ」の名目で口座振込します。）
【申請が必要な方】
下記受付期間に申請していただきましたら、申請内容の審査、支給決定後、順次支給します。
６．申請受付期間・提出先
申請受付期間 令和8年1月15日（木）～令和8年3月31日（火）
※ただし、令和8年3月31日までに生まれた児童については4月15日（水）まで
〒582-8555
柏原市安堂町1番55号 柏原市役所
福祉こども部子育て支援課家庭係
窓口23番 072-972-1563（直通）
７．その他注意事項
引越しをした場合
9月分（令和7年9月に出生した児童については10月分）の児童手当を支給した市町村から、児童手当受給口座もしくは届出書により届け出た口座に振り込まれます。ご不明な点があれば、引越し前の市町村にお問い合わせください。
DV被害により、お子さんとともに避難している場合
避難先の市町村で児童手当の受給者変更の手続きを行っている場合は、今回の手当の支給を受けることができる場合がありますので、なるべく早く避難先の市町村にご相談ください。住民票を動かす必要はなく、配偶者のいる市町村に連絡する必要もありません。
８．制度についての問い合わせ・コールセンター
こども家庭庁のホームページはこちらです。 https://www.cfa.go.jp/policies/kokoseido/kosodate-ouenteate
こども家庭庁コールセンター（物価高対応子育て応援手当）
TEL：0120－252－071
（受付時間：平日 9:00～18:00）「物価高対応子育て応援手当」に関する「振り込め詐欺」や「個人情報の詐取」にご注意ください！
ご自宅や職場などに柏原市から問い合わせを行うことがありますが、ATM（現金自動預払機）の操作をお願いすることや、支給のための手数料などの振り込みを求めることは絶対にありません。もし、不審な電話がかかってきた場合にはすぐに柏原市子育て支援課又は最寄りの警察にご連絡ください。
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概要 重層的支援体制整備事業の参加支援事業として「フィールド こねクト」を柏原市社会福祉協議会へ委託して実施します。 「フィールド こねクト」...(2026年1月6日 福祉総務課)
概要
重層的支援体制整備事業の参加支援事業として「フィールド こねクト」を柏原市社会福祉協議会へ委託して実施します。
「フィールド こねクト」とは、「ひきこもりの方」や「孤立している若者」、「社会に出ることに不安のある方」を対象に、実際のお仕事現場での体験を通じて、対象者が社会との繋がりを見つける事を支援する事業です。
「フィールド こねクト」の実施にあたり、体験を提供頂く協力企業を募集します。
登録方法
登録フォームよりご登録をお願いします。
※提供頂いた情報を元に、提供頂く体験・作業を、改めて相談させて頂きます。
※情報提供頂いた内容は、柏原市及び柏原市社会福祉協議会で実施する就労支援等において、情報共有しますので、予めご了承下さい。
「フィールド こねクト」の流れ
- 柏原市社会福祉協議会で対象者の希望と登録企業の体験メニューのマッチングします
- 登録企業に柏原市社会福祉協議会から連絡させて頂き、具体的な体験メニューや日時などの打ち合わせをさせて頂きます
- 当日は企業まで社会福祉協議会職員も同行（最大４回）し、お仕事現場での作業などを体験します
体験メニューの例
- 普段あまり見かけない工具を触ってみる（ものづくり関係）
- 簡単なもの作りにチャレンジしてみる（ものづくり関係）
- 仕込みの時間に料理を教えてもらう（飲食店関係）
- 農業体験
- 会社・工場見学
問い合わせ先
柏原市社会福祉協議会 地域福祉係
Tel：072-972-6786
Mail：soudan@kashiwara-shakyo.jp
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障害者週間 毎年12月3日から12月9日、「障害者週間」です。 障害者週間とは、障害と障害がある人への関心と理解を深めるとともに、障害のある人...(2025年12月2日 障害福祉課)
障害者週間
毎年12月3日から12月9日、「障害者週間」です。
障害者週間とは、障害と障害がある人への関心と理解を深めるとともに、障害のある人が、社会、経済、文化などあらゆる分野に積極的に参加することを目的として、障害者基本法により定められています。
12月3日は、昭和57年に国連総会において「障害者に関する世界行動計画」が採択されたことを記念して、「国際障害者デー」とされています。
また、12月9日は、昭和50年に国際連合が「障害者の権利宣言」を採択した日であり、日本では、障害者基本法において「障害者の日」と定められています。
障害者週間啓発イベント
障害者作品の展示
障害のある方が作製したポスターや作品を市役所庁舎内に掲示します。
期間：12月3日（水）～12月9日（火）15時まで
場所：柏原市役所1階 フリースペース
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令和7年度大阪府介護施設等の整備に関する事業補助金（交付申請）
補助をご希望される柏原市所管の事業者様は、高齢介護課介護業務係までお問い合わせください。 案内 令和7年度における当該補助金につき...(2025年10月14日 高齢介護課)補助をご希望される柏原市所管の事業者様は、高齢介護課介護業務係までお問い合わせください。
案内
令和7年度における当該補助金につきまして、交付申請の案内が大阪府よりございましたので、ご希望される事業者様がございましたら、下記の内容で交付申請していただきますようよろしくお願い申し上げます。
・期 限 令和7年10月24日(金) 午後5時00分必着
・申込先 柏原市高齢介護課介護業務係あて
・対 象 大阪府の要綱に定められている事業所で、柏原市が所管している事業所
※補助対象事業等の内容については、大阪府の要綱を必ずご確認ください。条件を満たさない場合は、補助対象外となります。
・提出資料 以下の書類を紙媒体、もしくは電子メールにてデータで提出してください。
（紙媒体であれば郵送でも可）
(6)見積書及び設備概要等が分かるもの（パンフレット等）
(7)施設の図面その他工事内容の分かるもの
(8)写真（現況及び工事対象箇所が分かるもの）
※補助事業は10年以上継続して実施する必要があることにご留意ください。
※補助事業を行うために締結する契約は、一般競争入札など市が行う契約手続きの取扱いに
準拠する必要があります。
※施工業者との契約締結は、市の交付決定日以降にしていただく必要があります。工期の関係で交付決定
日以降の契約が難しい場合は、事前にご相談いただく必要があります。
※柏原市では令和6年度から令和8年度（第9期計画期間）中において、下記の施設等の整備計画は
ありません。
「介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）」、「介護老人保健施設（老人保健施設）」
「認知症対応型共同生活介護・介護予防認知症対応型共同生活介護（グループホーム）」
「地域密着型介護老人福祉施設」、「特定施設入居者生活介護・介護予防特定施設入居者生活介護」
「地域密着型特定施設入居者生活介護」
交付の流れ
1．事業者 → 柏原市 （交付申請）
2．柏原市 → 大阪府 （交付申請）
3．大阪府 → 柏原市 （交付決定）
4．柏原市 → 事業者 （交付決定）
5．事業者 → 柏原市 （事業実施後に実績報告）
6．柏原市 → 大阪府 （実績報告）
7．柏原市 → 事業者 （交付金額確定）
8．事業者 → 柏原市 （補助金交付請求）
※上記は大まかな流れになります。年度内に事業を完了する必要があります。
要綱等
・大阪府介護施設等の整備に関する事業補助金交付要綱[PDF：349KB]
・柏原市地域介護・福祉空間整備補助金交付要綱[PDF：218KB]
・介護施設等の施設開設準備経費等支援事業における考え方[PDF：933KB]
簡易陰圧装置における取扱いについて
・地域医療介護総合確保基金（介護施設等の整備に関する事業）を活用した介護施設等における簡易陰圧装置に係る経費支援事業について[PDF：48.6KB]
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概要 根拠法令 介護保険法、老人福祉法 主な審議事項 １．介護保険事業計画、高齢者保...(2025年7月15日 高齢介護課)
概要
根拠法令 介護保険法、老人福祉法 主な審議事項 １．介護保険事業計画、高齢者保健福祉計画の作成、変更及び実施に関すること。
２．柏原市高齢者いきいき元気センター（地域包括支援センター）の設置及び適切な運営に関すること。
３．地域密着型サービスに係る適切な運営に関すること。
４．地域支援事業に関すること。委員総数 ２０名以内 うち公募枠 ２名 委員の任期 ３年 会議の開催回数・ 頻度 介護保険事業計画等作成年は、年３，４回程度。他の年は年１，２回程度。 公開の区分 原則として公開します。 担当課 高齢介護課 委員の公募状況
現在、委員の公募はおこなっておりません。
会議の開催状況
▽開催予定
令和7年度 第1回柏原市高齢者いきいき元気計画委員会
日時 令和7年7月24日（木） 午後1時30分から
場所 柏原市役所４階大会議室 案件 （1）第9期柏原市高齢者いきいき元気計画の進捗状況について
（2）柏原市内における地域密着型サービス事業所の指定状況について
（3）令和6年度柏原市高齢者いきいき元気センター事業報告について
（4）第10期柏原市高齢者いきいき元気計画策定スケジュール（案）について
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介護保険料の納付には口座振替が便利です 65歳になられたばかりの方や柏原市に転入して来られた方の介護保険料は、口座振替または納付書で納付していただき...(2025年7月1日 高齢介護課)
介護保険料の納付には口座振替が便利です
65歳になられたばかりの方や柏原市に転入して来られた方の介護保険料は、口座振替または納付書で納付していただきますが、収め忘れ等を防ぐため口座振替のご利用をお願いします。口座振替の場合、毎月月末（※）に自動で引き落としとなります。また、現在納付書で納付されている方も口座振替のご利用をお願いします。なお、口座振替を利用しておられる方で特別徴収（年金からの天引き）になる場合は、口座からの引き落としは停止されます。
（※）月末が土・日・祝日の場合は翌営業日（翌月最初の営業日）の引き落としとなります。12月のみ28日の引き落とし（土・日・祝日の場合は翌営業日）となるのでご注意願います。
口座振替のお申し込みは、以下の書類等を持って柏原市指定の金融機関へご依頼願います。
- 口座振替依頼書
- 預貯金通帳
- 金融機関のお届け印
- 納付書
柏原市指定の金融機関は次のとおりです。
- （銀行） りそな、三井住友、三菱UFJ、みずほ、関西みらい、池田泉州、南都 、徳島大正
- （信用金庫） 大阪シティ、大阪商工、大阪
- （信用組合） 成協、のぞみ、大同
- （労働金庫） 近畿
- （農協） 大阪中河内
- （ゆうちょ） ゆうちょ銀行
口座振替に関するQ&Aについてはこちら
※介護保険料の納付方法は、原則特別徴収（年金からの天引き）であることが法令で定められており、特別徴収（年金からの天引き）の方については、被保険者が口座振替や納付書による納付を選択することはできません。お支払い方法や金額については送付する通知等でご確認願います。
スマートフォン決済アプリでの納付が可能に
介護保険料がスマートフォン決済アプリによる請求書払いにてご納付が可能となりました。詳しくは、「スマートフォン決済アプリ」のページをご覧ください。
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65歳以上の第1号被保険者の方々に、令和7年度介護保険料の決定に伴う納入通知書等を7月中旬に送付します。年間保険料は令和7年4月1日時点の世帯構成及び令和...(2025年7月1日 高齢介護課)
65歳以上の第1号被保険者の方々に、令和7年度介護保険料の決定に伴う納入通知書等を7月中旬に送付します。年間保険料は令和7年4月1日時点の世帯構成及び令和7年度の市民税の課税状況により計算しています。詳しくはお送りする通知書や介護保険料のしおりをご覧いただくか、介護保険料のページをご確認ください。
納付方法が特別徴収(年金からの天引き)の方
◎特別徴収…原則、年金を年額で18万円以上受け取られている方は年金から天引きとなります。
・令和6年度に引き続き特別徴収の方及び令和7年度4・6・8月から特別徴収の方
決定した年間保険料から仮決定保険料（4・6・8月）（※）を引いた残額が10・12・2月の保険料額となります。
・令和7年度の10月から特別徴収の方
決定した年間保険料から普通徴収仮決定保険料【第1期（4月）～3期（6月）】を引いた残額が、7月以降の保険料額となります。
・8月の特別徴収額については、10・12・2月の特別徴収額が年間保険料の1/6となるように又は8・10・12・2月の特別徴収額が均等になるように調整する場合があります。
・特別徴収の方の来年4・6・8月の年金からの特別徴収額は、今回通知した2月の金額と同じになり、4月に改めて通知は送付しませんのでご注意ください。
（※）8月から特別徴収の方は、年間保険料から4月～6月の普通徴収仮決定保険料と8月の特別徴収保険料を引いた残額が10・12・2月の保険料額となります。
納付方法が普通徴収の方
◎普通徴収…口座振替又は納付書で納めます。特別徴収に該当しない方が対象です。
- 決定した年間保険料から仮決定保険料【第1期（4月）～3期（6月）】を引いた残額をお知らせします。
令和7年4月～6月に「65歳になられた方」「柏原市へ転入された65歳以上の方」の保険料
「柏原市にお住まいで65歳になられた方」や「柏原市に転入された65歳以上の方」は、柏原市介護保険第1号被保険者の資格を取得（資格取得日は65歳の誕生日の前日、又は転入日）し、資格を取得された月から介護保険料を納めていただきます。今回お送りする令和7年度本決定介護保険料は7月～翌3月までの9か月間（9回）での納付となり、合計金額の計算方法は以下のようになります。
◎加入月数/12か月×年間保険料（それぞれの所得段階に応じた12か月分の金額。詳しくは今回お送りする介護保険料のしおり又は介護保険料のページをご確認ください。）
【下記例：1)～4)もご参照ください】
1) 5月15日が65歳の誕生日の方
資格取得日が5月14日となり、11か月（5月～翌3月）/12か月×年間保険料
2) 5月15日に柏原市へ転入された方
資格取得日が5月15日となり、11か月（5月～翌3月）/12か月×年間保険料
3) 6月1日が65歳の誕生日の方
資格取得日が5月31日となり、11か月（5月～翌3月）/12か月×年間保険料
4) 6月1日に柏原市へ転入された方
資格取得日が6月1日となり、10か月（6月～翌3月）/12か月×年間保険料
※保険料については、1円未満は切り捨て
令和7年度 介護保険料のご案内
口座振替のご案内
現在納付書で納めていただいている方は、納め忘れ等を防ぐため、口座振替のご利用をお願いします。口座振替の申込みは、以下の書類等を持って柏原市指定の金融機関へご依頼ください。
【口座振替依頼書、預貯金通帳、金融機関のお届け印、納付書】
詳しくは口座振替のページをご確認ください。
特別な事情による介護保険料の減免
特別な事情（収入の減少や生活困窮、災害など）で介護保険料の納付が困難となっておられ、以下の条件にすべて該当される方は、介護保険料が減額される場合がありますのでご相談ください。
◎世帯全員が市民税非課税者で、次のすべてに該当する方
1 世帯の非課税収入を含む年間収入が次の額以下(※)
(1) 単身世帯 月額114,370円 年額1,372,440円
(2) 2人世帯 月額164,440円 年額1,973,280円
2 世帯全員が居住用以外に処分・運用可能な土地又は家屋を有していない
3 世帯全員の現金、預貯金、国債・地方債、有価証券等の合計額が350万円以下
4 世帯員以外からの扶養行為が認められない
(※)収入には、老齢年金・障害年金・遺族年金や給与、失業給付、仕送り、積立型の年金など、全ての収入を含みます。
◇介護保険に関するQ＆Aについてはこちら