福祉

大阪府では、身体障害者の日常生活動作の補助や自立と社会参加の促進を目的として、身体障害者補助犬（盲導犬・介助犬・聴導犬）の使用者を募集しています。

募集にあたっては、大阪府に直接申し込む必要があるため、詳しくは下記のリンクをご覧ください。

身体障害者補助犬（盲導犬・介助犬・聴導犬）使用者募集（大阪府のホームページが開きます）

毎年4月２日は「世界自閉症啓発デー」です

2007年の国連総会で、毎年4月2日は「世界自閉症啓発デー」と定められました。

自閉症とは、コミュニケーションが苦手であったり、特定のことに強いこだわりがあるなど、多種多様な障害特性が見られる発達障害です。

世界自閉症啓発デー日本実行委員会公式サイト（別のサイトへリンクします）

毎年4月2日から８日は「発達障害啓発週間」です

発達障害とは、脳機能の発達に関係する生まれつきの障害で、自閉症、アスペルガー症候群、その他の広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥多動性障害、その他これに類する脳機能の障害であってその症状が低年齢において発現するものと発達障害者支援法で定義されています。

発達障害の理解のために

発達障害は、同じ障害名でも、その特徴や得意、不得意はさまざまで、大変個人差の大きいものです。知的障害を伴わない場合は、周囲になかなか気づかれないこともあります。

コミュニケーションが苦手、空気が読めない、人と違う行動をしてしまう、忘れ物が多い、スケジュール管理や時間を守るのが苦手など、周囲から「自分勝手な人」や「困った人」と誤解され、敬遠されることも少なくありません。

周囲が発達障害やその人の特性を理解し、それぞれに合わせた配慮することで、自分らしさを発揮することができ、社会で生活がしやすくなります。

大阪府ホームページ：発達障がいの理解のために（冊子・パンフレット）（別のサイトへリンクします）

政府広報オンライン：発達障害って、なんだろう？（別のサイトへリンクします）

ええやんちがっても～自閉スペクトラム症の理解のために（児童版）（５MB）

ええやんちがっても～自閉スペクトラム症の理解のために（青年・成人版）（６MB）
 

物価高騰などに直面する子育て世帯を支援するため、柏原市独自の給付金を支給します。

対象者

■支給対象者

次の対象者のうち、令和5年11月30日時点で柏原市に住民登録があり、中学3年生まで（15歳到達後最初の3月31日まで）の児童を監護している方

1. 令和5年12月分の児童手当・特例給付が、柏原市子育て支援課から支給される方
2. 令和5年12月分の児童手当・特例給付が、勤務先から支給される公務員の方
3. 所得上限額を超過したことにより、児童手当・特例給付を受給していない方
4. 上記1～3以外の方で、令和5年11月30日時点で柏原市に住民登録がある児童を監護する方

■支給対象児童

•  支給対象者に支給される令和5年12月分の児童手当・特例給付に係る児童
•  支給対象者に養育されている平成20年4月2日～令和5年11月30日までに生まれた児童

給付額

児童1人当たり一律 　１万５千円

申請方法

■申請が不要な方

支給対象者のうち、下記に該当する人は申請が不要となります。

1. 令和5年12月分の児童手当・特例給付が、柏原市子育て支援課から支給される方

【注意】

•  申請が不要な方には、令和5年12月下旬にお知らせを送付します。給付金の受け取りを拒否する場合は、届出が必要となります。
•  指定口座への振り込みが、口座解約・変更等によりできない場合は、子育て世帯特別支援給付金が支給されませんので、令和6年1月12日までに必ずご対応をお願いします。

【受給拒否の届出書の提出期限】 令和６月１月１２日（金）

 柏原市子育て世帯特別支援給付金受給拒否の届出書（PDF:139KB）

 柏原市子育て世帯特別支援給付金口座登録等の届出書（PDF:312KB）

■申請が必要な方

支給対象者のうち、下記に該当する人は申請が必要です。

2．令和5年12月分の児童手当・特例給付が、勤務先から支給される公務員の方
3．所得上限額を超過したことにより、児童手当・特例給付を受給していない方
4．上記1～3以外の方で、令和5年11月30日時点で、柏原市に柏原市に住民登録がある児童を監護する方

（例えば、八尾市に生計を維持する方（父）が住まわれていても、柏原市に子どもの住民票があれば対象です）

支給対象となる場合は、次の申請必要書類を子育て支援課へ提出（郵送可）してください。

申請必要書類

■共通して必要な書類

（1）柏原市子育て世帯特別支援給付金申請書(請求書)（PDF:321KB）

　      柏原市子育て世帯特別支援給付金請求書（記載要領）（PDF:373KB)

※公務員の方は、所属庁からの児童手当・特例給付の受給状況の証明が必要です。

（所得上限超過により資格を喪失した方も同様です。）

※公務員以外の方で、所得上限超過により児童手当・特例給付の資格を喪失された方は、添付不要です。

（2）受取口座を確認できる書類（通帳、キャッシュカード）のコピー

◾️その他 

（3）児童との関係性が確認できる書類

※下記1～4に該当する方のみ

1. 別居監護 ・・・ 対象児童の住民票等のコピー（市外のみ）、別居監護申立書 （PDF:86KB）
2. 未成年後見人 ・・・未成年後見人である旨の申立書、対象児童の戸籍抄本等、対象児童の実親の状況が分かる資料（様式自由） 
3. その他の養育者 ・・・対象児童の実親の状況が分かる資料（様式自由） 
4. 里親 ・・・ 対象児童が委託されていることがわかる書類のコピー

【注意】

• 本給付金は、令和5年12月分の柏原市児童手当・特例給付の受給対象となっている児童及び令和5年11月30日時点で柏原市に住民登録がある平成20年4月2日から令和5年11月30日生まれの全ての児童が対象となりますので、柏原市外で別居監護されている場合も支給対象となります。児童と別居している場合など、不明な場合は、子育て支援課家庭係までお問合わせください。
• 申請書は、令和5年12月下旬に発送する予定です。

申請期間

令和５年１月４日(木) から 令和６年２月２９日(木)（消印有効）

【注意】申請期間を過ぎてから提出いただいた申請については、支給の対象外となります。

 
支給時期 

◾️申請が不要な方

令和６年１月２３日（火）に児童手当・特例給付が支給されている口座に振り込みます。 

◾️申請が必要な方

提出書類を審査・決定後、指定の口座に順次振り込みます。

【申請書類の提出先】 
〒582-8555柏原市安堂町１番５５号  
柏原市役所 福祉子ども部 子育て支援課 家庭係 （窓口23番）
072-972-1563（直通） 

給付金を装った詐欺にご注意ください！

ご自宅や職場などに柏原市から問い合わせを行うことがありますが、ＡＴＭ（現金自動預払機）の操作をお願いすることや、支給のための手数料などの振り込みを求めることは絶対にありません。もし、不審な電話がかかってきた場合にはすぐに柏原市子育て支援課又は最寄りの警察にご連絡ください。

案内　

　標記の交付金について、大阪府を通じて厚生労働省から協議依頼がありました。つきましては、以下の案内資料、要綱等をご確認いただき、ご希望される場合は、「提出書類」のとおりご提出ください。

注・・・施設規模が定員30人以上の大規模施設等は、大阪府介護事業者課に直接ご確認ください。

1　地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金補助対象整理表 

2　地域介護・福祉空間設備等施設整備交付金概要

3　防災改修等支援事業の取扱いについて

4　高齢者施設等の水害対策強化事業

5　社会福祉施設等のブロック塀等の安全点検について

6　（R5.2次協議）防災・減災等事業整備計画書

7　（R5.2次協議）整備計画一覧表

8　（R5.2次協議）補助対象面積確認シート

9　避難確保計画について

提出先・提出書類・提出期限

1．提出先　　　柏原市健康部高齢介護課介護業務係

2．提出期限　　令和5年12月26日(火)　午後5時必着

3．提出書類　　以下の書類を各3部ずつ（電子媒体で提出も可）

　　　　　　　（1）6 （R5.2次協議）防災・減災等事業整備計画書

　　　　　　　（2）7 （R5.2次協議）整備計画一覧表

　　　　　　　　　　※該当する事業分のみ記載

　　　　　　　（3）8 （R5.2次協議）補助対象面積確認シート

　　　　　　　　　　※該当する場合のみ提出

　　　　　　　（4）添付資料

　　　　　　　　　　　平面図、位置図、写真等（現況及び改修箇所が分かるもの）

　　　　　　　　　　　見積書（複数の見積書を要提出）(※)

※申請をされる事業内容によっては、申請後に厚生労働省において交付対象事業とするかどうかの審査がありますので、その結果次第ではご希望に添えない場合がありますことをあらかじめお伝えしておきます。また、事前協議で提出していただいた当該見積額によって交付決定された後に、その金額を超えて支払った部分につきましては、補助の対象とならない場合があります。

その他（交付要綱・実施要綱）

　〇地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金交付要綱

　〇地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金実施要綱

※交付要綱及び実施要綱については、厚生労働省において改正予定であるため、旧要綱を掲載しております。

留意事項

・令和6年4月1日より義務化される業務継続計画（BCP）及び既に義務化とされている非常災害対策計画の策定がない施設については、原則補助対象外となります。

・令和3年から令和7年までの5年間については、「防災・減災、国土強靭化のための5か年加速化対策」（令和2年12月11日閣議決定）に基づく整備（以下、「加速化対策分」という）の実施を推進するため、加速化対策分のうち、特に進捗が遅れている耐震化設備整備、水害対策強化事業が優先的に採択予定となっています。

・【非常用自家発電設備・給水設備整備事業】について、地震による停電時等に有効に機能するために、地震時に転倒することなどがないよう耐震性を確保する必要がありますので、十分ご留意ください。耐震性が確保できていることが分かる資料を整備する必要があります。契約書案やアンカーボルト計算書を想定していますが、その他、耐震性の確保された整備がされることを担保する資料を含みます。

・入札等の手続きについては、国の内示及び市の補正予算可決後に行っていただくことになり、内示後の交付申請により交付決定を行います。交付決定後に施工業者と契約していただくことになりますので、整備スケジュールを検討のうえ申請してください。

障害者差別解消法とは

この法律は、国や市町村などの行政機関、会社などの民間事業者に対し「障害を理由とする差別」を解消するための措置を定めることで、すべての人が障害の有無によって分け隔てられることなく共に生きる社会を作ることを目指して、平成28年4月から施行されました。

障害を理由とする差別とは

この法律では、障害を理由とする差別として、以下の行為を禁止しています。

• 不当な差別的取り扱い
• 合理的配慮の不提供

令和6年4月1日から事業者による合理的配慮の提供が義務化されます

障害者差別解消法の一部改正（令和3年6月）により、令和6年4月1日から、事業者による「合理的配慮の提供」が「努力義務」から「法的義務」となります。

内閣府リーフレット「令和6年4月1日から合理的配慮の提供が義務化されます」（外部サイト）

内閣府チラシ「障害者差別解消法が改正に　事業者にも合理的配慮の提供が義務化されます」（外部サイト）

不当な差別的取扱いとは

障害を理由として、正当な理由なく、サービスの提供を拒否したり、制限したり、条件を付けたりするような行為をいいます。

【例えば】

• お店に入ろうとしたら、車いすを利用していることで入店を断られた。
• 障害があることを理由に、習い事の入会やアパートの入居を断られた。

合理的配慮の提供とは

障害のある人から何らかの配慮を求める意思表示があった場合は、負担が重すぎない範囲で社会的バリアを取り除くための工夫や対応を行うことをいいます。

【例えば】

• 段差がある場合、車いすの利用者を手助けしたり携帯スロープを用意する。
• 視覚に障害のある人に、飲食店でメニューを読み上げて説明したり点字のメニューを用意する。
• 聴覚に障害のある人に、ホワイトボードを活用して筆談するなど音声とは別の方法をとる。

関連情報

内閣府「障害者の差別解消に向けた理解促進ポータルサイト」（外部サイト）

「合理的配慮の提供」や「不当な差別的取扱い」についての事例などが示されています。

柏原市の取組み

平成28年4月に障害者差別解消法が施行されたことを受け、柏原市職員対応要領を人事課と障害福祉課で策定しました。

柏原市における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要領

職員対応要領別紙

コミュニケーションボード

コミュニケーションボードとは、聴覚障害のある方、音声・言語機能に障害のある方、話し言葉での会話が苦手な知的障害のある方や自閉症の方などが、イラストや文字を指さしすることで意思疎通を図る伝達ツールです。

障害のある方とのコミュニケーションを支援するため、お店や医療機関などで活用いただける「指さしコミュニケーションボード」を紹介します。印刷して、店頭や窓口などでご活用ください。

「指さしコミュニケーションボード」（別ウインドウが開きます）

大分県手話普及プロジェクトのホームページへリンクします。コンビニ編や病院編など、日常の場面にあわせたコミュニケーションボードを多数作成されています。

柏原市コミュニケーションボード（障害福祉課窓口用）

障害福祉課の窓口でも、コミュニケーションボードを用意しています。ぜひご利用ください。

柏原市コミュニケーションボード（障害福祉課窓口用）

「この地域で新しく老人ホームを建てることになった。あなたの入居権を譲ってほしい。」という高齢者を狙った詐欺の電話に関する相談が全国的に増えています。

複数の人物が登場する「劇場型勧誘」で、「あなたの名義を貸して欲しい」「登録するのに一度あなたがお金を支払う必要がある」「あなたの名義で枠を確保できた、入居確約金として１００万円かかる。後日返還されるので取りあえず支払ってほしい」「支払わないと裁判になる」などと次々と複数の人物から言われ、言葉巧みにお金をだまし取る手口です。

 今後もこのような詐欺手口は増えるおそれがあります。絶対に相手の指示する連絡先に電話をしたり、お金を払ったりしないでください。すぐに警察、家族や友人、消費生活センター等に相談しましょう。

独立行政法人　国民生活センター　「高齢者を狙った劇場型勧誘再び？「老人ホーム入居権を譲ってほしいという詐欺電話に注意！」（外部リンク）

みんなで防ごう高齢者虐待

高齢者虐待とは、どのようなことを言うの？

高齢者虐待防止法では、高齢者への虐待は次の５つに大きく区分されています。

早期の連絡を！

早期の発見・対応が虐待の防止につながり、被害を最小限に抑えます。虐待の事実を知った時だけでなく、虐待の疑いがある場合も迷わずご連絡ください。連絡された方の情報は守られ外部に漏れることはございません。また、虐待かどうかわからないけど、ちょっと気になる…というような場合でも、相談を受け付けておりますので、ご連絡ください。

高齢者虐待相談窓口

柏原市高齢者いきいき元気センター　　０７２－９７０－３１００
柏原市役所高齢介護課（８番窓口）　　　０７２－９７２－１５７０
（月～金　午前８時４５分～午後５時１５分　土祝祭日除く）
但し、夜間、休日などで緊急の場合は、高齢者いきいき元気センターで受付けしています。

補助をご希望される柏原市所管の事業者様は、高齢介護課介護業務係までお問い合わせください。

案内

　令和5年度における当該補助金につきまして、第1次協議の案内が大阪府よりございましたので、ご希望

される事業者様がございましたら、下記の内容で協議申込をしていただきますようよろしくお願い申し上げます。

・期　限　　令和5年9月15日(金)　午後5時00分必着

・申込先　　柏原市高齢介護課介護業務係あて

・対　象　　大阪府の要綱に定められている事業所で、市が所管している事業所

　※補助対象事業等の内容については、大阪府の要綱を必ずご確認ください。条件を満たさない場合は、補助対象外となります。

・提出物　　以下の書類を紙媒体、もしくは電子メールにてデータで提出してください。

　　　　　　（紙媒体であれば郵送でも可）

　　　　　　(1)事業経費積算表（経費積算表）（経費積算表（記載例））

　　　　　　(2)見積書及び設備概要等が分かるもの（パンフレット等）

　　　　　　(3)施設の図面その他工事内容の分かるもの

　　　　　　(4)写真（現況及び工事対象箇所が分かるもの）

※補助事業を行うために締結する契約は、一般競争入札など市が行う契約手続きの取扱いに

　準拠する必要があります。

※施工業者との契約締結は、市の交付決定日以降にしていただく必要があります。工期の関係で交付決定

　日以降の契約が難しい場合は、事前にご相談いただく必要があります。

※柏原市では令和3年度から令和5年度（第8期計画期間）中において、下記の施設等の整備計画は

　ありません。

「介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）」、「介護老人保健施設（老人保健施設）」

「認知症対応型共同生活介護・介護予防認知症対応型共同生活介護（グループホーム）」

「地域密着型介護老人福祉施設」、「特定施設入居者生活介護・介護予防特定施設入居者生活介護」

「地域密着型特定施設入居者生活介護」

協議対象事業

◎介護施設等における新型コロナウイルス感染拡大防止対策支援事業

　・介護施設等における簡易陰圧装置の設置に係る経費支援事業（※）

　・介護施設等における感染拡大防止のためのゾーニング環境等の整備に係る経費支援事業

　・介護施設等における多床室の個室化に要する改修費支援事業

※簡易陰圧装置については、1施設1台を上限とします。ページ下段の簡易陰圧装置における通知等も必ずご確認ください。

◎介護職員の宿舎施設整備事業

協議の流れ

1．事業者　→　柏原市　（経費積算表による経費の見積等の提出）

2．柏原市　→　大阪府　（協議依頼）　

3．大阪府　→　柏原市　（交付額の内示）

4．柏原市　→　事業者　（交付額の内示）

5．事業者　→　柏原市　（交付申請）

6．柏原市　→　大阪府　（交付申請）

7．大阪府　→　柏原市　（交付決定）

8．柏原市　→　事業者　（交付決定）

9．事業者　→　柏原市　（事業実施後に実績報告）

10．柏原市　→　大阪府　（実績報告）

11．柏原市　→　事業者　（交付金額確定）

12．事業者　→　柏原市　（補助金交付請求）

※上記は大まかな流れになります。年度内に事業を完了する必要があります。

協議様式

・大阪府介護施設等の整備に関する事業補助金交付要綱（大阪府地域医療介護総合確保基金事業）

・経費積算表

・経費積算表（記載例）

簡易陰圧装置における取扱いについて

・地域医療介護総合確保基金（介護施設等の整備に関する事業）を活用した介護施設等における簡易陰圧装置に係る経費支援事業について

・地域医療介護総合確保基金を活用した簡易陰圧装置の設置について

令和5年度で、柏原市立老人福祉センターの指定管理期間が終了することに伴い、令和6年度から7年度の2年間、老人福祉センターを管理運営する指定管理者となる法人・団体を募集します。

募集を行う施設

柏原市立老人福祉センター（やすらぎの園）

柏原市旭ケ丘1丁目9番30号

指定管理期間

令和6年4月1日～令和8年3月31日の2年間

募集要項の配布期間

※募集要項の配布は終了しました。

令和5年6月23日（金）～7月7日（金）（窓口は土・日曜日を除く、午前9時～午後5時）

募集要項などの資料は、ページ下部にある「申請書類等配布資料」からダウンロードできます。

また、高齢介護課窓口でも配布します。 　

応募期間

※応募期間は終了しました。

令和5年8月7日（月）～8月10日（木）午前9時～午後5時

提出する際は、事前に電話連絡の上、募集要項に定める応募書類を高齢介護課までご持参ください。

応募資格

一般競争入札の参加を制限されていない法人やその他の団体。なお、個人での応募はできません。

詳細は募集要項をご覧ください。

現地説明会と施設見学会

※説明会及び見学会は終了しました。

令和5年7月14日（金）午前10時～12時ごろ

募集要項などの補充的な説明会を開催し、その後、施設見学会を行います。

現地説明会と施設見学会参加申込み期限：令和5年7月12日（水）午後5時締切

申請書様式第4号「説明会参加申込書」に必要事項を記入の上、持参、郵送（参加申込期間内必着）、電子メール、又はファクシミリで提出してください。

※現地説明会と施設見学会への参加が応募の条件となります。

申請書類配布及び受付場所、質問提出場所

〒582-8555　大阪府柏原市安堂町1番55号

柏原市 健康部 高齢介護課 高齢者支援係

電話：072-972-1570

FAX：072-970-3081

メール：kaigo@city.kashiwara.lg.jp

問い合わせは、平日の午前9時～午後5時の間でお願いいたします。

申請書類等配布資料

 柏原市立老人福祉センター指定管理者募集要項

柏原市立老人福祉センター指定管理者募集要項

柏原市立老人福祉センター指定管理者募集要項 資料編

柏原市立老人福祉センター指定管理運営業務仕様書

柏原市立老人福祉センター指定管理運営業務仕様書

柏原市立老人福祉センター指定管理者選定基準

柏原市立老人福祉センター指定管理者選定基準

柏原市立老人福祉センター指定管理者申請書類等

様式第1号～3号（事業計画書等）

様式第4号（説明会参加申込書）

様式第5号（質問票）

様式第6号（誓約書）