福祉

案内　

　標記の交付金について、大阪府を通じて厚生労働省から協議依頼がありました。つきましては、以下の案内資料、要綱等をご確認いただき、ご希望される場合は、「提出書類」のとおりご提出ください。

注・・・施設規模が定員30人以上の大規模施設等は、大阪府介護事業者課に直接ご確認ください。

1　地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金補助対象整理表 

2　地域介護・福祉空間設備等施設整備交付金概要

3　防災改修等支援事業の取扱いについて

4　高齢者施設等の水害対策強化事業

5　社会福祉施設等のブロック塀等の安全点検について

6　（R5.2次協議）防災・減災等事業整備計画書

7　（R5.2次協議）整備計画一覧表

8　（R5.2次協議）補助対象面積確認シート

9　避難確保計画について

提出先・提出書類・提出期限

1．提出先　　　柏原市健康部高齢介護課介護業務係

2．提出期限　　令和5年12月26日(火)　午後5時必着

3．提出書類　　以下の書類を各3部ずつ（電子媒体で提出も可）

　　　　　　　（1）6 （R5.2次協議）防災・減災等事業整備計画書

　　　　　　　（2）7 （R5.2次協議）整備計画一覧表

　　　　　　　　　　※該当する事業分のみ記載

　　　　　　　（3）8 （R5.2次協議）補助対象面積確認シート

　　　　　　　　　　※該当する場合のみ提出

　　　　　　　（4）添付資料

　　　　　　　　　　　平面図、位置図、写真等（現況及び改修箇所が分かるもの）

　　　　　　　　　　　見積書（複数の見積書を要提出）(※)

※申請をされる事業内容によっては、申請後に厚生労働省において交付対象事業とするかどうかの審査がありますので、その結果次第ではご希望に添えない場合がありますことをあらかじめお伝えしておきます。また、事前協議で提出していただいた当該見積額によって交付決定された後に、その金額を超えて支払った部分につきましては、補助の対象とならない場合があります。

その他（交付要綱・実施要綱）

　〇地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金交付要綱

　〇地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金実施要綱

※交付要綱及び実施要綱については、厚生労働省において改正予定であるため、旧要綱を掲載しております。

留意事項

・令和6年4月1日より義務化される業務継続計画（BCP）及び既に義務化とされている非常災害対策計画の策定がない施設については、原則補助対象外となります。

・令和3年から令和7年までの5年間については、「防災・減災、国土強靭化のための5か年加速化対策」（令和2年12月11日閣議決定）に基づく整備（以下、「加速化対策分」という）の実施を推進するため、加速化対策分のうち、特に進捗が遅れている耐震化設備整備、水害対策強化事業が優先的に採択予定となっています。

・【非常用自家発電設備・給水設備整備事業】について、地震による停電時等に有効に機能するために、地震時に転倒することなどがないよう耐震性を確保する必要がありますので、十分ご留意ください。耐震性が確保できていることが分かる資料を整備する必要があります。契約書案やアンカーボルト計算書を想定していますが、その他、耐震性の確保された整備がされることを担保する資料を含みます。

・入札等の手続きについては、国の内示及び市の補正予算可決後に行っていただくことになり、内示後の交付申請により交付決定を行います。交付決定後に施工業者と契約していただくことになりますので、整備スケジュールを検討のうえ申請してください。

障害者差別解消法とは

この法律は、国や市町村などの行政機関、会社などの民間事業者に対し「障害を理由とする差別」を解消するための措置を定めることで、すべての人が障害の有無によって分け隔てられることなく共に生きる社会を作ることを目指して、平成28年4月から施行されました。

障害を理由とする差別とは

この法律では、障害を理由とする差別として、以下の行為を禁止しています。

• 不当な差別的取り扱い
• 合理的配慮の不提供

令和6年4月1日から事業者による合理的配慮の提供が義務化されます

障害者差別解消法の一部改正（令和3年6月）により、令和6年4月1日から、事業者による「合理的配慮の提供」が「努力義務」から「法的義務」となります。

内閣府リーフレット「令和6年4月1日から合理的配慮の提供が義務化されます」（外部サイト）

内閣府チラシ「障害者差別解消法が改正に　事業者にも合理的配慮の提供が義務化されます」（外部サイト）

不当な差別的取扱いとは

障害を理由として、正当な理由なく、サービスの提供を拒否したり、制限したり、条件を付けたりするような行為をいいます。

【例えば】

• お店に入ろうとしたら、車いすを利用していることで入店を断られた。
• 障害があることを理由に、習い事の入会やアパートの入居を断られた。

合理的配慮の提供とは

障害のある人から何らかの配慮を求める意思表示があった場合は、負担が重すぎない範囲で社会的バリアを取り除くための工夫や対応を行うことをいいます。

【例えば】

• 段差がある場合、車いすの利用者を手助けしたり携帯スロープを用意する。
• 視覚に障害のある人に、飲食店でメニューを読み上げて説明したり点字のメニューを用意する。
• 聴覚に障害のある人に、ホワイトボードを活用して筆談するなど音声とは別の方法をとる。

関連情報

内閣府「障害者の差別解消に向けた理解促進ポータルサイト」（外部サイト）

「合理的配慮の提供」や「不当な差別的取扱い」についての事例などが示されています。

柏原市の取組み

平成28年4月に障害者差別解消法が施行されたことを受け、柏原市職員対応要領を人事課と障害福祉課で策定しました。

柏原市における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要領

職員対応要領別紙

コミュニケーションボード

コミュニケーションボードとは、聴覚障害のある方、音声・言語機能に障害のある方、話し言葉での会話が苦手な知的障害のある方や自閉症の方などが、イラストや文字を指さしすることで意思疎通を図る伝達ツールです。

障害のある方とのコミュニケーションを支援するため、お店や医療機関などで活用いただける「指さしコミュニケーションボード」を紹介します。印刷して、店頭や窓口などでご活用ください。

「指さしコミュニケーションボード」（別ウインドウが開きます）

大分県手話普及プロジェクトのホームページへリンクします。コンビニ編や病院編など、日常の場面にあわせたコミュニケーションボードを多数作成されています。

柏原市コミュニケーションボード（障害福祉課窓口用）

障害福祉課の窓口でも、コミュニケーションボードを用意しています。ぜひご利用ください。

柏原市コミュニケーションボード（障害福祉課窓口用）

「この地域で新しく老人ホームを建てることになった。あなたの入居権を譲ってほしい。」という高齢者を狙った詐欺の電話に関する相談が全国的に増えています。

複数の人物が登場する「劇場型勧誘」で、「あなたの名義を貸して欲しい」「登録するのに一度あなたがお金を支払う必要がある」「あなたの名義で枠を確保できた、入居確約金として１００万円かかる。後日返還されるので取りあえず支払ってほしい」「支払わないと裁判になる」などと次々と複数の人物から言われ、言葉巧みにお金をだまし取る手口です。

 今後もこのような詐欺手口は増えるおそれがあります。絶対に相手の指示する連絡先に電話をしたり、お金を払ったりしないでください。すぐに警察、家族や友人、消費生活センター等に相談しましょう。

独立行政法人　国民生活センター　「高齢者を狙った劇場型勧誘再び？「老人ホーム入居権を譲ってほしいという詐欺電話に注意！」（外部リンク）

みんなで防ごう高齢者虐待

高齢者虐待とは、どのようなことを言うの？

高齢者虐待防止法では、高齢者への虐待は次の５つに大きく区分されています。

早期の連絡を！

早期の発見・対応が虐待の防止につながり、被害を最小限に抑えます。虐待の事実を知った時だけでなく、虐待の疑いがある場合も迷わずご連絡ください。連絡された方の情報は守られ外部に漏れることはございません。また、虐待かどうかわからないけど、ちょっと気になる…というような場合でも、相談を受け付けておりますので、ご連絡ください。

高齢者虐待相談窓口

柏原市高齢者いきいき元気センター　　０７２－９７０－３１００
柏原市役所高齢介護課（８番窓口）　　　０７２－９７２－１５７０
（月～金　午前８時４５分～午後５時１５分　土祝祭日除く）
但し、夜間、休日などで緊急の場合は、高齢者いきいき元気センターで受付けしています。

補助をご希望される柏原市所管の事業者様は、高齢介護課介護業務係までお問い合わせください。

案内

　令和5年度における当該補助金につきまして、第1次協議の案内が大阪府よりございましたので、ご希望

される事業者様がございましたら、下記の内容で協議申込をしていただきますようよろしくお願い申し上げます。

・期　限　　令和5年9月15日(金)　午後5時00分必着

・申込先　　柏原市高齢介護課介護業務係あて

・対　象　　大阪府の要綱に定められている事業所で、市が所管している事業所

　※補助対象事業等の内容については、大阪府の要綱を必ずご確認ください。条件を満たさない場合は、補助対象外となります。

・提出物　　以下の書類を紙媒体、もしくは電子メールにてデータで提出してください。

　　　　　　（紙媒体であれば郵送でも可）

　　　　　　(1)事業経費積算表（経費積算表）（経費積算表（記載例））

　　　　　　(2)見積書及び設備概要等が分かるもの（パンフレット等）

　　　　　　(3)施設の図面その他工事内容の分かるもの

　　　　　　(4)写真（現況及び工事対象箇所が分かるもの）

※補助事業を行うために締結する契約は、一般競争入札など市が行う契約手続きの取扱いに

　準拠する必要があります。

※施工業者との契約締結は、市の交付決定日以降にしていただく必要があります。工期の関係で交付決定

　日以降の契約が難しい場合は、事前にご相談いただく必要があります。

※柏原市では令和3年度から令和5年度（第8期計画期間）中において、下記の施設等の整備計画は

　ありません。

「介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）」、「介護老人保健施設（老人保健施設）」

「認知症対応型共同生活介護・介護予防認知症対応型共同生活介護（グループホーム）」

「地域密着型介護老人福祉施設」、「特定施設入居者生活介護・介護予防特定施設入居者生活介護」

「地域密着型特定施設入居者生活介護」

協議対象事業

◎介護施設等における新型コロナウイルス感染拡大防止対策支援事業

　・介護施設等における簡易陰圧装置の設置に係る経費支援事業（※）

　・介護施設等における感染拡大防止のためのゾーニング環境等の整備に係る経費支援事業

　・介護施設等における多床室の個室化に要する改修費支援事業

※簡易陰圧装置については、1施設1台を上限とします。ページ下段の簡易陰圧装置における通知等も必ずご確認ください。

◎介護職員の宿舎施設整備事業

協議の流れ

1．事業者　→　柏原市　（経費積算表による経費の見積等の提出）

2．柏原市　→　大阪府　（協議依頼）　

3．大阪府　→　柏原市　（交付額の内示）

4．柏原市　→　事業者　（交付額の内示）

5．事業者　→　柏原市　（交付申請）

6．柏原市　→　大阪府　（交付申請）

7．大阪府　→　柏原市　（交付決定）

8．柏原市　→　事業者　（交付決定）

9．事業者　→　柏原市　（事業実施後に実績報告）

10．柏原市　→　大阪府　（実績報告）

11．柏原市　→　事業者　（交付金額確定）

12．事業者　→　柏原市　（補助金交付請求）

※上記は大まかな流れになります。年度内に事業を完了する必要があります。

協議様式

・大阪府介護施設等の整備に関する事業補助金交付要綱（大阪府地域医療介護総合確保基金事業）

・経費積算表

・経費積算表（記載例）

簡易陰圧装置における取扱いについて

・地域医療介護総合確保基金（介護施設等の整備に関する事業）を活用した介護施設等における簡易陰圧装置に係る経費支援事業について

・地域医療介護総合確保基金を活用した簡易陰圧装置の設置について

令和5年度で、柏原市立老人福祉センターの指定管理期間が終了することに伴い、令和6年度から7年度の2年間、老人福祉センターを管理運営する指定管理者となる法人・団体を募集します。

募集を行う施設

柏原市立老人福祉センター（やすらぎの園）

柏原市旭ケ丘1丁目9番30号

指定管理期間

令和6年4月1日～令和8年3月31日の2年間

募集要項の配布期間

※募集要項の配布は終了しました。

令和5年6月23日（金）～7月7日（金）（窓口は土・日曜日を除く、午前9時～午後5時）

募集要項などの資料は、ページ下部にある「申請書類等配布資料」からダウンロードできます。

また、高齢介護課窓口でも配布します。 　

応募期間

※応募期間は終了しました。

令和5年8月7日（月）～8月10日（木）午前9時～午後5時

提出する際は、事前に電話連絡の上、募集要項に定める応募書類を高齢介護課までご持参ください。

応募資格

一般競争入札の参加を制限されていない法人やその他の団体。なお、個人での応募はできません。

詳細は募集要項をご覧ください。

現地説明会と施設見学会

※説明会及び見学会は終了しました。

令和5年7月14日（金）午前10時～12時ごろ

募集要項などの補充的な説明会を開催し、その後、施設見学会を行います。

現地説明会と施設見学会参加申込み期限：令和5年7月12日（水）午後5時締切

申請書様式第4号「説明会参加申込書」に必要事項を記入の上、持参、郵送（参加申込期間内必着）、電子メール、又はファクシミリで提出してください。

※現地説明会と施設見学会への参加が応募の条件となります。

申請書類配布及び受付場所、質問提出場所

〒582-8555　大阪府柏原市安堂町1番55号

柏原市 健康部 高齢介護課 高齢者支援係

電話：072-972-1570

FAX：072-970-3081

メール：kaigo@city.kashiwara.lg.jp

問い合わせは、平日の午前9時～午後5時の間でお願いいたします。

申請書類等配布資料

 柏原市立老人福祉センター指定管理者募集要項

柏原市立老人福祉センター指定管理者募集要項

柏原市立老人福祉センター指定管理者募集要項 資料編

柏原市立老人福祉センター指定管理運営業務仕様書

柏原市立老人福祉センター指定管理運営業務仕様書

柏原市立老人福祉センター指定管理者選定基準

柏原市立老人福祉センター指定管理者選定基準

柏原市立老人福祉センター指定管理者申請書類等

様式第1号～3号（事業計画書等）

様式第4号（説明会参加申込書）

様式第5号（質問票）

様式第6号（誓約書）

生活保護制度とは

生活保護制度は、日本国憲法第25条の理念に基づき、国が、様々な理由により生活に困っている方々に対して最低限度の生活を保障するために必要な給付を行うとともに、自立した生活がおくれるよう支援を行う制度です。生活保護を必要とする可能性は、どなたにもあるものです。ご相談ください。

<参考>厚生労働省ホームページ生活保護を申請したい方へ（外部リンク）

生活保護のしくみ

生活保護は、保護制度以外に利用できるすべてのものを活用しても最低限の生活を営めない場合に受けることができます。

• 資産価値のあるものは処分して利用すること（資産の活用）
• 就労が可能な人は働いて収入を得ること（能力の活用）
• 援助ができる親族があれば援助を求めること（扶養義務者による援助）
• 他の法律や制度で給付を受けられる場合は優先して活用すること（他法他施策の優先）

生活保護の種類

生活保護は、生活、住宅、教育、介護、医療、出産、生業、葬祭の8種類の扶助があります。

生活保護の要否

保護基準（最低生活費）は、要保護者の年齢別、世帯構成別、所在地域別その他保護の種類に応じて厚生労働大臣が定めております。この基準に基づいて、生活保護を申請する方（世帯）の最低生活費を算出します。この最低生活費と、申請する方（世帯）の収入や資産などを比較します。その結果、収入や資産などが最低生活費に満たない場合、生活保護の受給要件が満たされます。

詳しくは、厚生労働省ホームページ生活保護制度 支給される保護費（外部リンク）をご確認下さい。

65歳以上の第1号被保険者の方々に、令和5年度介護保険料の決定に伴う納入通知書等を7月初旬に送付します。年間保険料は令和5年4月1日時点の世帯構成及び令和5年度の市民税の課税状況により計算しています。詳しくはお送りする通知書や介護保険料のしおりをご覧いただくか、介護保険料のページをご確認ください。

納付方法が特別徴収(年金からの天引き)の方

◎特別徴収…原則、年金を年額で18万円以上受け取られている方は年金から天引きとなります。

・令和4年度に引き続き特別徴収の方及び令和5年度4・6・8月から特別徴収の方

　決定した年間保険料から仮決定保険料（4・6・8月）（※）を引いた残額が10・12・2月の保険料額となります。

・令和5年度の10月から特別徴収の方

　決定した年間保険料から普通徴収仮決定保険料【第1期（4月）～3期（6月）】を引いた残額が、7月以降の保険料額となります。

・8月の特別徴収額については、10・12・2月の特別徴収額が年間保険料の1/6となるように又は8・10・12・2月の特別徴収額が均等になるように調整する場合があります。

・特別徴収の方の来年4・6・8月の年金からの特別徴収額は、今回通知した2月の金額と同じになり、4月に改めて通知は送付しませんのでご注意ください。

（※）8月から特別徴収の方は、年間保険料から4月～6月の普通徴収仮決定保険料と8月の特別徴収保険料を引いた残額が10・12・2月の保険料額となります。

 納付方法が普通徴収の方

◎普通徴収…口座振替又は納付書で納めます。特別徴収に該当しない方が対象です。

• 決定した年間保険料から仮決定保険料【第1期（4月）～3期（6月）】を引いた残額をお知らせします。

令和5年4月～6月に「65歳になられた方」「柏原市へ転入された65歳以上の方」の保険料

「柏原市にお住まいで65歳になられた方」や「柏原市に転入された65歳以上の方」は、柏原市介護保険第1号被保険者の資格を取得（資格取得日は65歳の誕生日の前日、又は転入日）し、資格を取得された月から介護保険料を納めていただきます。今回お送りする令和5年度本決定介護保険料は7月～翌3月までの9か月間（9回）での納付となり、合計金額の計算方法は以下のようになります。

◎加入月数/12か月×年間保険料（それぞれの所得段階に応じた12か月分の金額。詳しくは今回お送りする介護保険料のしおり又は介護保険料のページをご確認ください。）

【下記例：1)～4)もご参照ください】

1)  5月15日が65歳の誕生日の方

資格取得日が5月14日となり、11か月（5月～翌3月）/12か月×年間保険料

2)  5月15日に柏原市へ転入された方

資格取得日が5月15日となり、11か月（5月～翌3月）/12か月×年間保険料

3)  6月1日が65歳の誕生日の方

資格取得日が5月31日となり、11か月（5月～翌3月）/12か月×年間保険料

4)  6月1日に柏原市へ転入された方

資格取得日が6月1日となり、10か月（6月～翌3月）/12か月×年間保険料

※保険料については、1円未満は切り捨て

令和5年度　介護保険料のご案内

　介護保険料のしおり（令和５年７月）

口座振替のご案内

現在納付書で納めていただいている方は、納め忘れ等を防ぐため、口座振替のご利用をお願いします。口座振替の申込みは、以下の書類等を持って柏原市指定の金融機関へご依頼ください。

【口座振替依頼書、預貯金通帳、金融機関のお届け印、納付書】

詳しくは口座振替のページをご確認ください。

特別な事情による介護保険料の減免

特別な事情（収入の減少や生活困窮、災害など）で介護保険料の納付が困難となっておられ、以下の条件にすべて該当される方は、介護保険料が減額される場合がありますのでご相談ください。

◎世帯全員が市民税非課税者で、次のすべてに該当する方

1　世帯の非課税収入を含む年間収入が次の額以下(※)

　　(1)　単身世帯　月額114,370円　年額1,372,440円　

 　  (2)　2人世帯　月額164,440円　年額1,973,280円　

2　世帯全員が居住用以外に処分・運用可能な土地又は家屋を有していない

3　世帯全員の現金、預貯金、国債・地方債、有価証券等の合計額が350万円以下

4　世帯員以外からの扶養行為が認められない

(※)収入には、老齢年金・障害年金・遺族年金や給与、失業給付、仕送り、積立型の年金など、全ての収入を含みます。

 ◇介護保険に関するQ＆Aについてはこちら

　介護保険に関するQ＆A

大阪府内の高齢者施設等の事業者様を対象に、介護ロボット等の有効活用を促進するためのセミナーが開催されます。雇用環境改善や人材確保を目的とした「介護ロボット」及び「ICT機器（介護ソフト、タブレット端末等）」の導入に向けて、導入前の準備と活用ステップの説明、相談窓口の業務紹介がされます。詳細は下のチラシをご確認ください。

介護ロボット・ICT活用支援セミナー