福祉

第2期柏原市自殺対策計画　

　柏原市では自殺対策基本法に基づき、平成31年4月から5年間を計画期間とする「柏原市自殺対策計画」(計画期間：平成31年度～令和5年度)を策定し、「生きることの包括的な支援」を基本理念に掲げ、誰もが自殺に追いこまれることのない社会の実現をめざし自殺対策に取り組んでまいりました。

　この度、令和４年10月に閣議決定された自殺総合対策大綱（新たな自殺総合対策大綱）及びこれまでの取組の成果や課題を踏まえ、更なる自殺対策の推進を図ることを目的に『第2期柏原市自殺対策計画　～誰も自殺に追い込まれることのない柏原市の実現を目指して～』として見直しました。

▶第2期柏原市自殺対策計画（令和6年3月策定）

▶柏原市自殺対策計画（平成31年3月策定）

 

 

柏原市では、令和６年４月から重層的支援体制整備事業がスタートします。

重層的支援体制整備事業とは

重層的支援体制整備事業とは、高齢・障害・こども・生活困窮といった世代・分野別の支援体制では対応しきれないような地域住民の多様化・複雑化した支援ニーズに対応するため、分野・世代を問わない「相談支援」「参加支援」「地域づくりに向けた支援」を一体的に実施し、包括的な支援体制の構築を目指す事業です。

【３つの支援】

「相談支援」	本人や世帯の属性を問わず、受け止める相談支援。
「参加支援」	本人や世帯の状態に合わせ、地域資源（就労場所や地域の居場所）を活かしながら社会とのつながりを回復する支援。
「地域づくりに向けた支援」	地域における多世代の交流や多様な活躍な場を確保する環境整備を行う支援。

３つの支援を一層効果的・円滑に実施するために、「多機関協働事業」「アウトリーチ等を通じた継続的支援事業」「参加支援事業」を実施します。

 

相談窓口のご案内

本市は、各分野の相談窓口の連携をより一層強化し、包括的な支援を実現します。

どこに相談したらよいか迷ったときは、コミュニティソーシャルワーカー（CSW）にご相談ください。

CSWは、「日頃の暮らしの中で困ったこと」「悩んでいること」「誰に相談すればいいかわからないこと」などの、福祉の相談を伺い、課題解決に向けて支援、専門機関へのつなぎや見守りを行います。困りごとを抱え込まずにご相談ください。

福祉あんしん相談チラシ（表面）

福祉あんしん相談チラシ（裏面）相談シート

コミュニティソーシャルワーカー

柏原市では、CSW・重層的支援体制整備事業を柏原市社会福祉協議会に委託して実施しています。

柏原市社会福祉協議会　柏原市大県4丁目15-35　健康福祉センター（オアシス）3階

相談日時　月曜日から金曜日の午前8時45分から午後5時15分まで。

電話　072-972-6786

ファックス　072-970-3200

メール　soudan@kashiwara-shakyo.jp

　　柏原市社会福祉協議会　CSWのウエブサイトはこちらへ

 

相談窓口一覧

各分野の相談窓口は、つぎのとおりです。

相談先	専門とする分野	住所	電話番号	ウェブサイト
高齢者いきいき元気センター（地域包括支援センター）	高齢者	柏原市大県4-15-35	072-970-3100	市ウェブサイト 事業者のウェブサイト
障害者・障害児に関する相談支援事業所	障害者			市ウェブサイト
こども家庭センター	こども	柏原市安堂町１番５５号	072-943-4811	市ウェブサイト
生活困窮者相談窓口らいふあっぷ	生活困窮者	柏原市安堂町１番５５号	072-972-1507	市ウェブサイト 事業者のウェブサイト

 

地域の交流の場や居場所等の情報

柏原市高齢介護課のウェブサイト「柏原市いきいき百歳体操」

柏原市子育て支援課のウェブサイト「子育て応援リンク集」

柏原市福祉総務課のウェブサイト「社会的居場所づくり事業補助金」

柏原市福祉総務課のウェブサイト「就労準備支援事業くしら」

柏原市社会福祉協議会のウェブサイト「ふれあいサロン・子育てサロン」

 

関連情報

（厚生労働省）地域共生社会のポータルサイト　重層的支援体制整備事業について（外部サイト）

介護予防とは、生活の中に運動などを習慣づけ、趣味や生きがいを楽しみながら、いつまでも元気にいきいきと暮らせるよう取り組むことを言います。普段から、はつらつとした生活を心掛けることで、生活機能の低下は予防できます。柏原市では、筋力向上の体操、栄養改善、口腔機能向上、うつ・閉じこもり予防・認知機能低下予防に取り組んでいます。

対象者：介護認定を受けていない概ね65歳以上の方（ただし、持病をお持ちの方の体操参加は、事前に主治医の許可をとってご参加ください。）

介護予防教室

介護予防の運動教室、講座、栄養相談などを実施しています。個人の体力、健康状態に合わせてご案内させていただきます。男性のみの教室もあります。各地域サロン、個人向けの自宅でできる運動などの紹介も行います。

令和６年度事業予定

 

ボランティアさんによる介護予防教室

介護予防サポーターの方々をはじめとした、介護予防を目的とする市民ボランティアさん主催の教室です。

R6各案内チラシ

• 「いきいきサロン若返り教室」（ストレッチ・軽い体操・脳のトレーニングなどを行います）
• 「物忘れ予防サロン」（パズルなどで、脳のトレーニングを行う教室です）

 

※都合により日程を変更する場合があります。

 お元気な方は、これらの教室のサポート役として活躍することもできます。「地域介護予防推進員養成講座」開講予定です。

開催日時が決まりましたら、広報にてご案内いたします。

問い合わせ

健康部高齢介護課高齢者支援係
電話：072-972-1570（直通）
 

柏原市高齢者いきいき元気センター
電話：072-970-3100

高齢による聴力低下に対応し、社会参加や地域交流を促進させ、認知症やフレイルの予防につなげるため、聴力低下により日常生活に支障のある高齢者に対して補聴器を購入する場合に要する費用の一部を助成します。

補聴器購入費用助成のご案内(650KB)

助成対象者

次の項目のすべてに該当する者

1. 柏原市内に居住し、住民基本台帳法（昭和４２年法律第８１号）の規定により、柏原市の住民基本台帳に記録されている６５歳以上の者
2. 1.の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員の当該年度分（４月から６月までの申請にあっては前年度分）の市町村民税が非課税の者
3. 難聴のため補聴器の使用が必要であると医師（身体障害者福祉法（昭和24年法律第283号）第15条第１項の医師で聴覚障害に係る指定を受けたものに限る。）が判断した者
4. 聴覚障害による身体障害者手帳の取得要件にあてはまらない者
5. 過去に、この事業による助成を受けていない者

助成内容

助成対象者へ補聴器の購入に要する費用を助成します。（※診察料、文書料等及び付属品を除く）助成額は、補聴器本体１台分の購入費とし、その額は２５，０００円を限度とします。

※申請前に購入されたものは助成対象外です。

助成対象者にしていただく手続きの流れ

1. 柏原市役所高齢介護課窓口（8番窓口）もしくは柏原市ホームページから申請書と医師意見書を入手してください。
2. 耳鼻咽喉科へ医師意見書を持参し、受診してください。医師から補聴器が必要と認められた場合は受診先にて意見書を記入してもらってください。（診察料、意見書作成料はご本人様負担となります。）※聴覚障害による身体障害者手帳の取得要件に当てはまらないかつ、補聴器の使用が必要であると医師が判断した方が助成の対象です。
3. 医師意見書をもって補聴器販売店舗及び耳鼻咽喉科にて補聴器の見積書をもらってください。
4. 柏原市役所高齢介護課（8番窓口）へ申請書、医師意見書、見積書を提出し、助成の申請をおこなってください。
5. 申請後、審査をおこない柏原市役所高齢介護課から決定通知書と請求書兼口座振替依頼書をお送りします。通知書が届きましたら、補聴器を購入し、3ヶ月以内に請求書兼口座振替依頼書に領収書を添付して、高齢介護課へご提出ください。
6. 指定の口座に助成金を振り込みます。

 

（申請に必要な書類）

• 柏原市難聴高齢者補聴器購入費助成申請書（様式第１号）　
• 柏原市難聴高齢者補聴器購入費助成　医師意見書（様式第２号）　
• 補聴器の見積書（補聴器販売店舗及び耳鼻咽喉科で発行されたもの）

大阪府では、視覚障害者のために、点字本の製作など点訳のボランティア活動や、録音図書の製作など朗読のボランティア活動をしていただける方への養成講座を実施しています。

お申込みについては、大阪府へ直接行っていただく必要があるため、詳しくは下記のリンクをご覧ください。

大阪府点訳奉仕員中級養成講座（大阪府のホームページが開きます）

大阪府朗読奉仕員中級養成講座（大阪府のホームページが開きます）

大阪府では、手話を必要とする聴覚障害者等のために、専門性の高いコミュニケーション支援を行う「手話通訳者」の養成講座を実施しています。

お申込みについては、大阪府へ直接行っていただく必要があるため、詳しくは下記のリンクをご覧ください。

大阪府手話通訳者養成講座について（大阪府のホームページが開きます）

大阪府では、身体障害者の日常生活動作の補助や自立と社会参加の促進を目的として、身体障害者補助犬（盲導犬・介助犬・聴導犬）の使用者を募集しています。

募集にあたっては、大阪府に直接申し込む必要があるため、詳しくは下記のリンクをご覧ください。

身体障害者補助犬（盲導犬・介助犬・聴導犬）使用者募集（大阪府のホームページが開きます）

毎年4月２日は「世界自閉症啓発デー」です

2007年の国連総会で、毎年4月2日は「世界自閉症啓発デー」と定められました。

自閉症とは、コミュニケーションが苦手であったり、特定のことに強いこだわりがあるなど、多種多様な障害特性が見られる発達障害です。

世界自閉症啓発デー日本実行委員会公式サイト（別のサイトへリンクします）

毎年4月2日から８日は「発達障害啓発週間」です

発達障害とは、脳機能の発達に関係する生まれつきの障害で、自閉症、アスペルガー症候群、その他の広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥多動性障害、その他これに類する脳機能の障害であってその症状が低年齢において発現するものと発達障害者支援法で定義されています。

発達障害の理解のために

発達障害は、同じ障害名でも、その特徴や得意、不得意はさまざまで、大変個人差の大きいものです。知的障害を伴わない場合は、周囲になかなか気づかれないこともあります。

コミュニケーションが苦手、空気が読めない、人と違う行動をしてしまう、忘れ物が多い、スケジュール管理や時間を守るのが苦手など、周囲から「自分勝手な人」や「困った人」と誤解され、敬遠されることも少なくありません。

周囲が発達障害やその人の特性を理解し、それぞれに合わせた配慮することで、自分らしさを発揮することができ、社会で生活がしやすくなります。

大阪府ホームページ：発達障がいの理解のために（冊子・パンフレット）（別のサイトへリンクします）

政府広報オンライン：発達障害って、なんだろう？（別のサイトへリンクします）

ええやんちがっても～自閉スペクトラム症の理解のために（児童版）（５MB）

ええやんちがっても～自閉スペクトラム症の理解のために（青年・成人版）（６MB）
 

物価高騰などに直面する子育て世帯を支援するため、柏原市独自の給付金を支給します。

対象者

■支給対象者

次の対象者のうち、令和5年11月30日時点で柏原市に住民登録があり、中学3年生まで（15歳到達後最初の3月31日まで）の児童を監護している方

1. 令和5年12月分の児童手当・特例給付が、柏原市子育て支援課から支給される方
2. 令和5年12月分の児童手当・特例給付が、勤務先から支給される公務員の方
3. 所得上限額を超過したことにより、児童手当・特例給付を受給していない方
4. 上記1～3以外の方で、令和5年11月30日時点で柏原市に住民登録がある児童を監護する方

■支給対象児童

•  支給対象者に支給される令和5年12月分の児童手当・特例給付に係る児童
•  支給対象者に養育されている平成20年4月2日～令和5年11月30日までに生まれた児童

給付額

児童1人当たり一律 　１万５千円

申請方法

■申請が不要な方

支給対象者のうち、下記に該当する人は申請が不要となります。

1. 令和5年12月分の児童手当・特例給付が、柏原市子育て支援課から支給される方

【注意】

•  申請が不要な方には、令和5年12月下旬にお知らせを送付します。給付金の受け取りを拒否する場合は、届出が必要となります。
•  指定口座への振り込みが、口座解約・変更等によりできない場合は、子育て世帯特別支援給付金が支給されませんので、令和6年1月12日までに必ずご対応をお願いします。

【受給拒否の届出書の提出期限】 令和６月１月１２日（金）

 柏原市子育て世帯特別支援給付金受給拒否の届出書（PDF:139KB）

 柏原市子育て世帯特別支援給付金口座登録等の届出書（PDF:312KB）

■申請が必要な方

支給対象者のうち、下記に該当する人は申請が必要です。

2．令和5年12月分の児童手当・特例給付が、勤務先から支給される公務員の方
3．所得上限額を超過したことにより、児童手当・特例給付を受給していない方
4．上記1～3以外の方で、令和5年11月30日時点で、柏原市に柏原市に住民登録がある児童を監護する方

（例えば、八尾市に生計を維持する方（父）が住まわれていても、柏原市に子どもの住民票があれば対象です）

支給対象となる場合は、次の申請必要書類を子育て支援課へ提出（郵送可）してください。

申請必要書類

■共通して必要な書類

（1）柏原市子育て世帯特別支援給付金申請書(請求書)（PDF:321KB）

　      柏原市子育て世帯特別支援給付金請求書（記載要領）（PDF:373KB)

※公務員の方は、所属庁からの児童手当・特例給付の受給状況の証明が必要です。

（所得上限超過により資格を喪失した方も同様です。）

※公務員以外の方で、所得上限超過により児童手当・特例給付の資格を喪失された方は、添付不要です。

（2）受取口座を確認できる書類（通帳、キャッシュカード）のコピー

◾️その他 

（3）児童との関係性が確認できる書類

※下記1～4に該当する方のみ

1. 別居監護 ・・・ 対象児童の住民票等のコピー（市外のみ）、別居監護申立書 （PDF:86KB）
2. 未成年後見人 ・・・未成年後見人である旨の申立書、対象児童の戸籍抄本等、対象児童の実親の状況が分かる資料（様式自由） 
3. その他の養育者 ・・・対象児童の実親の状況が分かる資料（様式自由） 
4. 里親 ・・・ 対象児童が委託されていることがわかる書類のコピー

【注意】

• 本給付金は、令和5年12月分の柏原市児童手当・特例給付の受給対象となっている児童及び令和5年11月30日時点で柏原市に住民登録がある平成20年4月2日から令和5年11月30日生まれの全ての児童が対象となりますので、柏原市外で別居監護されている場合も支給対象となります。児童と別居している場合など、不明な場合は、子育て支援課家庭係までお問合わせください。
• 申請書は、令和5年12月下旬に発送する予定です。

申請期間

令和５年１月４日(木) から 令和６年２月２９日(木)（消印有効）

【注意】申請期間を過ぎてから提出いただいた申請については、支給の対象外となります。

 
支給時期 

◾️申請が不要な方

令和６年１月２３日（火）に児童手当・特例給付が支給されている口座に振り込みます。 

◾️申請が必要な方

提出書類を審査・決定後、指定の口座に順次振り込みます。

 

【申請書類の提出先】 
〒582-8555柏原市安堂町１番５５号  
柏原市役所 福祉子ども部 子育て支援課 家庭係 （窓口23番）
072-972-1563（直通） 

給付金を装った詐欺にご注意ください！

ご自宅や職場などに柏原市から問い合わせを行うことがありますが、ＡＴＭ（現金自動預払機）の操作をお願いすることや、支給のための手数料などの振り込みを求めることは絶対にありません。もし、不審な電話がかかってきた場合にはすぐに柏原市子育て支援課又は最寄りの警察にご連絡ください。

案内　

　標記の交付金について、大阪府を通じて厚生労働省から協議依頼がありました。つきましては、以下の案内資料、要綱等をご確認いただき、ご希望される場合は、「提出書類」のとおりご提出ください。

注・・・施設規模が定員30人以上の大規模施設等は、大阪府介護事業者課に直接ご確認ください。

 

1　地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金補助対象整理表 

2　地域介護・福祉空間設備等施設整備交付金概要

3　防災改修等支援事業の取扱いについて

4　高齢者施設等の水害対策強化事業

5　社会福祉施設等のブロック塀等の安全点検について

6　（R5.2次協議）防災・減災等事業整備計画書

7　（R5.2次協議）整備計画一覧表

8　（R5.2次協議）補助対象面積確認シート

9　避難確保計画について

 

提出先・提出書類・提出期限

1．提出先　　　柏原市健康部高齢介護課介護業務係

2．提出期限　　令和5年12月26日(火)　午後5時必着

3．提出書類　　以下の書類を各3部ずつ（電子媒体で提出も可）

　　　　　　　（1）6 （R5.2次協議）防災・減災等事業整備計画書

　　　　　　　（2）7 （R5.2次協議）整備計画一覧表

　　　　　　　　　　※該当する事業分のみ記載

　　　　　　　（3）8 （R5.2次協議）補助対象面積確認シート

　　　　　　　　　　※該当する場合のみ提出

　　　　　　　（4）添付資料

　　　　　　　　　　　平面図、位置図、写真等（現況及び改修箇所が分かるもの）

　　　　　　　　　　　見積書（複数の見積書を要提出）(※)

※申請をされる事業内容によっては、申請後に厚生労働省において交付対象事業とするかどうかの審査がありますので、その結果次第ではご希望に添えない場合がありますことをあらかじめお伝えしておきます。また、事前協議で提出していただいた当該見積額によって交付決定された後に、その金額を超えて支払った部分につきましては、補助の対象とならない場合があります。

 

その他（交付要綱・実施要綱）

　〇地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金交付要綱

　〇地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金実施要綱

※交付要綱及び実施要綱については、厚生労働省において改正予定であるため、旧要綱を掲載しております。

 

留意事項

・令和6年4月1日より義務化される業務継続計画（BCP）及び既に義務化とされている非常災害対策計画の策定がない施設については、原則補助対象外となります。

・令和3年から令和7年までの5年間については、「防災・減災、国土強靭化のための5か年加速化対策」（令和2年12月11日閣議決定）に基づく整備（以下、「加速化対策分」という）の実施を推進するため、加速化対策分のうち、特に進捗が遅れている耐震化設備整備、水害対策強化事業が優先的に採択予定となっています。

・【非常用自家発電設備・給水設備整備事業】について、地震による停電時等に有効に機能するために、地震時に転倒することなどがないよう耐震性を確保する必要がありますので、十分ご留意ください。耐震性が確保できていることが分かる資料を整備する必要があります。契約書案やアンカーボルト計算書を想定していますが、その他、耐震性の確保された整備がされることを担保する資料を含みます。

・入札等の手続きについては、国の内示及び市の補正予算可決後に行っていただくことになり、内示後の交付申請により交付決定を行います。交付決定後に施工業者と契約していただくことになりますので、整備スケジュールを検討のうえ申請してください。