福祉

　厚生労働省老健局高齢者支援課介護業務効率化・生産性向上推進室より、介護分野における生産性向上の取組の普及啓発を目的として、「生産性向上の取組の普及・拡大に向けた介護事業所向けセミナー（ビギナーセミナー）」、「生産性向上の取組の定着セミナー（フォローアップセミナー）」開催の案内がございましたので掲載させていただきます。

【ビギナーセミナー概要】

◆期間：令和6年7月4日（木）～令和6年8月1日（木）

　※全国の都道府県を対象に東西2地域に分け、各地域3回、計6回開催

◆実施方法：オンライン開催（Zoom）

◆対象者：

　〇介護事業所　「経営層」及び「従業者」

　〇自治体（生産性向上に係る関係部署）

　〇介護生産性向上総合相談センター

　〇介護ロボットプラットフォーム事業相談窓口

　〇関係団体　等

【フォローアップセミナー概要】

◆期間：令和6年8月7日（水）～令和7年1月17日（金）

　※全国の都道府県を対象に東西2地域に分け、全3回のプログラムを各地域3セット、計6セット開催

◆実施方法：オンライン開催（Zoom）

◆対象者：

　〇生産性向上に取り組む意思のある介護事業所の「経営層」及び「従業者」

　　・経営者層1名

　　・介護従事者1名以上

　※下記の方につきましては、傍聴のお申し込みをいただくことが可能です。積極的にご参加ください。

　〇自治体（生産性向上に係る関係部署）

　〇介護生産性向上総合相談センター

　〇介護ロボットプラットフォーム事業相談窓口

　〇関係団体

セミナーの詳細につきましては、下記の事務連絡をご参照ください。

令和6年度介護現場の生産性向上に関する普及加速化事業一式

　大阪府より、「大阪府介護生産性向上支援センター」のオープン、大阪府介護生産性向上支援センター主催のセミナーが下記のとおり開催される内容の案内がありました。

　大阪府の介護ロボット・ICT導入補助金の情報や、介護ロボット・ICT導入前の準備と活用ステップについての説明、実際に導入した事業所による取組事例の紹介等が行われます。介護ロボット・ICTに関心がおありの方はぜひご参加ください。

◆開催日時：令和6年6月21日（金）13:00～15:00

◆対象：大阪府内に事業所等を有する介護サービス事業所

◆定員：（会場）150名　／　（オンライン）500名

　　　　先着順で、定員に達し次第締め切り。

◆会場：ATCエイジレスセンター／オンライン（ZOOMウェビナーを利用）同時開催

◆申込：下記よりお申し込みください。

　（【参加申込】介護ロボット・ICT活用支援セミナー（6/21開催） | フォームブリッジ（kintoneapp.com））

◆参加費：無料

◆プログラム

　・大阪府の現状と介護ロボット・ICT導入補助金

　・介護ロボット導入前の準備と活用ステップ

　・介護ロボット・ICT活用についての取組発表

　・パネルディスカッション

　・伴走支援プログラムに関するご案内

　～伴走支援プログラム～

『介護現場の生産性向上という言葉をよく聞くけど、何から始めていいか、自分たちが抱える課題がわからない』『介護ロボット・ICTを導入してみたいけど、どんな場面で役に立つかわからない、何を導入すればよいかわからない』『実際に介護ロボット・ICTを導入してみたけど、うまく活用できていない』『たくさんの業務や書類を限られた職員で対応しなければならず、効率化や最適化して、もっと利用者と向き合う時間を作りたい』といったお悩みを抱える事業所の皆様を対象に、大阪府介護生産性向上支援センターでは、現場の課題の見える化から、介護ロボット・ICTの導入・活用等に至るまでの生産性向上の一連の手順について、年5回の研修会を通じて伴走的に支援する「伴走支援プログラム」を実施します。（令和6年度は最大20事業所を対象）

◆セミナーのお問い合わせ先

　大阪府介護生産性向上支援センター

　ポータルサイト：大阪府介護生産性向上支援センター　相談窓口 （ageless.gr.jp）

　電話番号：06-6615-5201

　受付時間：10時00分～17時00分（月曜日休館）

大阪府介護生産性向上支援センター　相談窓口

令和6年度介護ロボット・ICT活用支援セミナー

　大阪府において、昨年度に引き続き、介護助手導入支援事業が実施されます。本事業は、介護助手の導入を希望する施設と、介護助手希望者のマッチングを支援し、介護助手導入による介護職員の負担の軽減、介護職員の離職率低下を目的とした事業です。

　下記日程にて、施設向け説明会がオンラインにて開催されますので、参加を希望する場合は、下記URLよりご応募ください。

【導入施設向け説明会（オンライン）開催日時】

7月17日（水）14:00～15:30

7月22日（月）14:00～15:30

7月25日（木）14:00～15:30

※内容は3日間とも同様となります。

※アーカイブが残されますので、当日視聴が難しい場合でもご覧いただけます。

応募フォーム（https://forms.gle/qUyYiZBNz5U4zXs26）

フォームにご登録いただくと、後日、委託先であるセントスタッフより視聴URLが送付されます。合同就職説明会への参加には、説明会の参加が必要となりますのでご注意ください。

事業の詳細につきましては、大阪府の案内をご確認ください。

令和6年度介護助手導入支援事業のご案内

令和5年度柏原市「子どもの生活に関する実態調査」の調査報告書について

柏原市では、子どもや子育てに関する支援策をさらに充実させ、効果的な取り組みを推進していくため、大阪府と共同で小学5年生及び中学2年生とその保護者を対象として、令和５年度に子どもの生活に関する実態調査を実施しました（前回は平成28年度に実施）。

このたび、調査結果報告書がまとまりましたので、公表いたします。今後は、本調査結果をもとに庁内関係課で協議を進めながら、支援を必要とする子どもや家庭に対する方策を検討します。

なお、大阪府との共同実施は、柏原市を含む18市町（※参考）で行いました。また、大阪府は共同実施市町村である18市町を除く地域の住民基本台帳より無作為抽出した8,000世帯（小学校5年生の子ども及び保護者4,000世帯、中学2年生の子ども及び保護者4,000世帯）に対して、7月に調査を実施しました。

（※参考）　18市町：大阪市、豊中市、池田市、守口市、枚方市、八尾市、泉佐野市、富田林市、河内長野市、和泉市、柏原市、羽曳野市、門真市、摂津市、四條畷市、交野市、大阪狭山市、能勢町

調査対象、調査方法及び実施期間

• 調査対象：柏原市内の公立学校に在籍する小学5年生とその保護者 495世帯
  柏原市内の公立学校に在籍する中学2年生とその保護者 488世帯
• 調査方法：各学校を通じて配布・回収
• 実施期間：令和5年9月4日～9月22日

回収状況等

回収状況の内訳

調査票

• 子どもの生活に関する実態調査 調査票(小学生・中学生)（2MB）
• 子どもの生活に関する実態調査 調査票(小学生・中学生の保護者)（2MB）

調査報告書

・子どもの生活に関する実態調査（9MB）

平成28年度調査（前回実施分）

前回の「子どもの生活に関する実態調査」は、平成28年度に実施しました。なお、大阪府との共同実施は、柏原市を含む13市町(※参考)です。また、大阪府は13市町を除く地域の住民基本台帳より無作為抽出した8,000世帯に対して、7月に調査を実施しました。

※参考 13市町:大阪市、門真市、八尾市、豊中市、吹田市、能勢町、枚方市、交野市、富田林市、大阪狭山市、和泉市、泉佐野市、柏原市

調査対象、調査方法及び実施期間

• 調査対象:市内の公立学校に在籍する小学5年生とその保護者 512世帯
  市内の公立学校に在籍する中学2年生とその保護者 643世帯
• 調査方法:各学校を通じて配布・回収。
• 実施期間:平成28年9月5日から9月23日

回収状況等

※1世帯につき、子ども用・保護者用それぞれ1部づつの調査票が封入されており、上記回収数は子どもの調査票と保護者の調査票が一対となって回収できた(マッチングできた)件数を計上しています。子どものみ又は保護者のみから回答があったものは回収数に含めていませんが、分析には使用いたします。

回収状況の内訳

単純集計結果

• 【小学生・中学生向け調査】単純集計
• 【保護者向け調査】単純集計

調査票

• 子どもの生活に関する実態調査 調査票(小学生・中学生)
• 子どもの生活に関する実態調査 調査票(小学生・中学生の保護者)

調査報告書

・子どもの生活に関する実態調査(PDF)

・子どもの生活に関する実態調査正誤表(PDF)

募集案内

大阪府では介護職員初任者研修を修了された方や居宅介護に従事することを希望される方に、障がい者ホームヘルパーの知識の習得を目的にスキルアップ研修を実施しています。

研修に参加するためには、大阪府へ直接応募していただく必要があるため、詳しくは下記のリンクをご覧ください。

大阪府居宅介護職員初任者（障がい者ホームヘルパー知識習得）研修（大阪府のホームページが開きます）

　大阪府において、介護業務に従事する外国人介護人材が円滑に就労・定着できるよう、府内の外国人介護人材受入施設等が実情に応じて実施する事業に要する経費を補助する事業が実施されます。

　下記の要綱等をご確認いただき、ご希望される場合は、直接大阪府へ申請いただきますようお願いします。

　大阪府外国人介護人材受入施設等環境整備事業補助金交付要綱

　大阪府外国人介護人材受入施設等環境整備事業補助金の手続きについて

　大阪府外国人介護人材受入施設等環境整備事業補助金にかかるQ&A

　大阪府外国人介護人材受入施設等環境整備事業補助金（様式）

　大阪府外国人介護人材受入施設等環境整備事業補助金（様式別紙）

　大阪府外国人介護人材受入施設等環境整備事業補助金口座振替申出書

案内　

　標記の交付金について、大阪府を通じて厚生労働省から協議依頼がありました。つきましては、以下の案内資料、要綱等をご確認いただき、ご希望される場合は、「提出書類」のとおりご提出ください。

注・・・施設規模が定員30人以上の大規模施設等は、大阪府介護事業者課に直接ご確認ください。

1　地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金補助対象整理表 

2　地域介護・福祉空間設備等施設整備交付金概要

3　防災改修等支援事業の取扱いについて

4　高齢者施設等の水害対策強化事業

5　社会福祉施設等のブロック塀等の安全点検について

6　（R6.1次協議）防災・減災等事業整備計画書

7　（R6.1次協議）整備計画一覧表

8　（R6.1次協議）補助対象面積確認シート

9　避難確保計画について

提出先・提出書類・提出期限

1．提出先　　　柏原市健康部高齢介護課介護業務係

2．提出期限　　令和6年5月16日(木)　午後5時必着

3．提出書類　　以下の書類を各3部ずつ（電子媒体で提出も可）

　　　　　　　（1）6 （R6.1次協議）防災・減災等事業整備計画書

　　　　　　　（2）7 （R6.1次協議）整備計画一覧表

　　　　　　　　　　※該当する事業分のみ記載

　　　　　　　（3）8 （R6.1次協議）補助対象面積確認シート

　　　　　　　　　　※該当する場合のみ提出

　　　　　　　（4）添付資料

　　　　　　　　　　　平面図、位置図、写真等（現況及び改修箇所が分かるもの）

　　　　　　　　　　　見積書（複数の見積書を要提出）(※)

※申請をされる事業内容によっては、申請後に厚生労働省において交付対象事業とするかどうかの審査がありますので、その結果次第ではご希望に添えない場合がありますことをあらかじめお伝えしておきます。また、事前協議で提出していただいた当該見積額によって交付決定された後に、その金額を超えて支払った部分につきましては、補助の対象とならない場合があります。

その他（交付要綱・実施要綱）

　〇地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金交付要綱

　〇地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金実施要綱

留意事項

・令和6年4月1日より義務化される業務継続計画（BCP）及び既に義務化とされている非常災害対策計画の策定がない施設については、原則補助対象外となります。

・令和3年から令和7年までの5年間については、「防災・減災、国土強靭化のための5か年加速化対策」（令和2年12月11日閣議決定）に基づく整備（以下、「加速化対策分」という）の実施を推進するため、加速化対策分のうち、特に進捗が遅れている耐震化設備整備、水害対策強化事業が優先的に採択予定となっています。

・【非常用自家発電設備・給水設備整備事業】について、地震による停電時等に有効に機能するために、地震時に転倒することなどがないよう耐震性を確保する必要がありますので、十分ご留意ください。耐震性が確保できていることが分かる資料を整備する必要があります。契約書案やアンカーボルト計算書を想定していますが、その他、耐震性の確保された整備がされることを担保する資料を含みます。

・入札等の手続きについては、国の内示及び市の補正予算可決後に行っていただくことになり、内示後の交付申請により交付決定を行います。交付決定後に施工業者と契約していただくことになりますので、整備スケジュールを検討のうえ申請してください。

障害者計画・障害福祉計画・障害児福祉計画

障害者計画は、障害者基本法に基づく計画であり、本市における障害者施策の方向性を定めた、柏原市における障害者施策の基本的な計画です。

障害福祉計画及び障害児福祉計画は、障害者総合支援法及び児童福祉法に基づく計画であり、柏原市における障害福祉サービス、相談支援、地域生活支援事業等に関する具体的な実施内容やサービス見込量等を定めるもので、「障害者計画」の実施計画的な性格を有するものです。

柏原市第７期障害福祉計画及び第３期障害児福祉計画

令和６年度から令和８年度までを計画期間として、第７期障害福祉計画及び第３期障害児福祉計画を策定しました。

柏原市第７期障害福祉計画及び第３期障害児福祉計画

柏原市第７期障害福祉計画及び第３期障害児福祉計画概要版

概要版には、右下に音声コード（Uni-Voice）を添付しています。印刷は、600dpi以上の解像度が推奨されています。

音声を読み上げるには、お手持ちのスマートフォンからUni-Voice（ユニボイス）のアプリをダウンロードしてご利用ください。

今までの障害福祉計画及び障害児福祉計画

障害福祉サービス等の見込み量や確保方策を設定し、その達成に向けた取組を推進するため、障害者総合支援法に基づく障害福祉計画及び児童福祉法に基づく障害児福祉計画を定めています。

柏原市障害者計画及び第４期障害福祉計画

柏原市障害者計画及び第４期障害福祉計画概要版

第５期柏原市障害福祉計画及び第１期障害児福祉計画

第５期柏原市障害福祉計画及び第１期障害児福祉計画概要版

柏原市障害者計画、第６期障害福祉計画及び第２期障害児福祉計画

柏原市障害者計画、第６期障害福祉計画及び第２期障害児福祉計画概要版

　大阪府より、認定調査員研修の案内がありました。認定調査員として認定調査に従事するには、本研修を修了する必要があります。詳細は大阪府ホームページをご確認ください。　

　大阪府ホームページ　大阪府認定調査員研修（新規研修）について

　大阪府において、介護分野への参入促進及び職場定着を図るため、介護職員として雇用する職員に、初任者研修もしくは実務者研修を修了させた事業所に対し、研修に係る経費の一部を支援する事業を昨年度から一部内容を変更して実施されます。

　今年度の本事業の実施にあたりまして、下記のとおり説明会が開催されますのでご確認ください。

1.対象施設

　介護保険施設、地域密着型介護老人福祉施設、養護老人ホーム、軽費老人ホーム、認知症対応型共同生活介護

2.日時

　令和6年5月17日（金）午後2時から1時間半程度を予定

3.場所

　大阪赤十字会館　301会議室（大阪市中央区大手前2-1-7）

　アクセス　https://www.jrc.or.jp/chapter/osaka/about/access

4.定員

　120名（会場の都合上、1施設につき2名までの参加）

5.内容

　（1）本事業の内容、申請手続きについて

　（2）質疑応答

　（3）その他人材確保関連事業に関するお知らせ

6.申込方法

　インターネットによる申込み（説明会参加申込み方法）

7.申込締切

　令和6年5月13日（月）※定員に達し次第受付終了

8.その他

　本事業の概要及び最新の情報は以下の本事業が掲載されている大阪府ホームページよりご確認ください。

　※コロナウイルス感染拡大状況により、急遽説明会が中止される場合があります。

　（大阪府ホームページ）https://www.pref.osaka.lg.jp/houjin/jinzai/syurou_teichaku.html