福祉

案内　

　標記の交付金について、大阪府を通じて厚生労働省から協議依頼がありました。つきましては、以下の案内資料、要綱等をご確認いただき、ご希望される場合は、「提出書類」のとおりご提出ください。

注・・・施設規模が定員30人以上の大規模施設等は、大阪府介護事業者課に直接ご確認ください。

1　地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金補助対象整理表 

2　地域介護・福祉空間設備等施設整備交付金概要

3　防災改修等支援事業の取扱いについて

4　高齢者施設等の水害対策強化事業

5　社会福祉施設等のブロック塀等の安全点検について

6　（R6.1次協議）防災・減災等事業整備計画書

7　（R6.1次協議）整備計画一覧表

8　（R6.1次協議）補助対象面積確認シート

9　避難確保計画について

提出先・提出書類・提出期限

1．提出先　　　柏原市健康部高齢介護課介護業務係

2．提出期限　　令和6年5月16日(木)　午後5時必着

3．提出書類　　以下の書類を各3部ずつ（電子媒体で提出も可）

　　　　　　　（1）6 （R6.1次協議）防災・減災等事業整備計画書

　　　　　　　（2）7 （R6.1次協議）整備計画一覧表

　　　　　　　　　　※該当する事業分のみ記載

　　　　　　　（3）8 （R6.1次協議）補助対象面積確認シート

　　　　　　　　　　※該当する場合のみ提出

　　　　　　　（4）添付資料

　　　　　　　　　　　平面図、位置図、写真等（現況及び改修箇所が分かるもの）

　　　　　　　　　　　見積書（複数の見積書を要提出）(※)

※申請をされる事業内容によっては、申請後に厚生労働省において交付対象事業とするかどうかの審査がありますので、その結果次第ではご希望に添えない場合がありますことをあらかじめお伝えしておきます。また、事前協議で提出していただいた当該見積額によって交付決定された後に、その金額を超えて支払った部分につきましては、補助の対象とならない場合があります。

その他（交付要綱・実施要綱）

　〇地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金交付要綱

　〇地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金実施要綱

留意事項

・令和6年4月1日より義務化される業務継続計画（BCP）及び既に義務化とされている非常災害対策計画の策定がない施設については、原則補助対象外となります。

・令和3年から令和7年までの5年間については、「防災・減災、国土強靭化のための5か年加速化対策」（令和2年12月11日閣議決定）に基づく整備（以下、「加速化対策分」という）の実施を推進するため、加速化対策分のうち、特に進捗が遅れている耐震化設備整備、水害対策強化事業が優先的に採択予定となっています。

・【非常用自家発電設備・給水設備整備事業】について、地震による停電時等に有効に機能するために、地震時に転倒することなどがないよう耐震性を確保する必要がありますので、十分ご留意ください。耐震性が確保できていることが分かる資料を整備する必要があります。契約書案やアンカーボルト計算書を想定していますが、その他、耐震性の確保された整備がされることを担保する資料を含みます。

・入札等の手続きについては、国の内示及び市の補正予算可決後に行っていただくことになり、内示後の交付申請により交付決定を行います。交付決定後に施工業者と契約していただくことになりますので、整備スケジュールを検討のうえ申請してください。

障害者計画・障害福祉計画・障害児福祉計画

障害者計画は、障害者基本法に基づく計画であり、本市における障害者施策の方向性を定めた、柏原市における障害者施策の基本的な計画です。

障害福祉計画及び障害児福祉計画は、障害者総合支援法及び児童福祉法に基づく計画であり、柏原市における障害福祉サービス、相談支援、地域生活支援事業等に関する具体的な実施内容やサービス見込量等を定めるもので、「障害者計画」の実施計画的な性格を有するものです。

柏原市第７期障害福祉計画及び第３期障害児福祉計画

令和６年度から令和８年度までを計画期間として、第７期障害福祉計画及び第３期障害児福祉計画を策定しました。

柏原市第７期障害福祉計画及び第３期障害児福祉計画

柏原市第７期障害福祉計画及び第３期障害児福祉計画概要版

概要版には、右下に音声コード（Uni-Voice）を添付しています。印刷は、600dpi以上の解像度が推奨されています。

音声を読み上げるには、お手持ちのスマートフォンからUni-Voice（ユニボイス）のアプリをダウンロードしてご利用ください。

今までの障害福祉計画及び障害児福祉計画

障害福祉サービス等の見込み量や確保方策を設定し、その達成に向けた取組を推進するため、障害者総合支援法に基づく障害福祉計画及び児童福祉法に基づく障害児福祉計画を定めています。

柏原市障害者計画及び第４期障害福祉計画

柏原市障害者計画及び第４期障害福祉計画概要版

第５期柏原市障害福祉計画及び第１期障害児福祉計画

第５期柏原市障害福祉計画及び第１期障害児福祉計画概要版

柏原市障害者計画、第６期障害福祉計画及び第２期障害児福祉計画

柏原市障害者計画、第６期障害福祉計画及び第２期障害児福祉計画概要版

　大阪府より、認定調査員研修の案内がありました。認定調査員として認定調査に従事するには、本研修を修了する必要があります。詳細は大阪府ホームページをご確認ください。　

　大阪府ホームページ　大阪府認定調査員研修（新規研修）について

　大阪府において、介護分野への参入促進及び職場定着を図るため、介護職員として雇用する職員に、初任者研修もしくは実務者研修を修了させた事業所に対し、研修に係る経費の一部を支援する事業を昨年度から一部内容を変更して実施されます。

　今年度の本事業の実施にあたりまして、下記のとおり説明会が開催されますのでご確認ください。

1.対象施設

　介護保険施設、地域密着型介護老人福祉施設、養護老人ホーム、軽費老人ホーム、認知症対応型共同生活介護

2.日時

　令和6年5月17日（金）午後2時から1時間半程度を予定

3.場所

　大阪赤十字会館　301会議室（大阪市中央区大手前2-1-7）

　アクセス　https://www.jrc.or.jp/chapter/osaka/about/access

4.定員

　120名（会場の都合上、1施設につき2名までの参加）

5.内容

　（1）本事業の内容、申請手続きについて

　（2）質疑応答

　（3）その他人材確保関連事業に関するお知らせ

6.申込方法

　インターネットによる申込み（説明会参加申込み方法）

7.申込締切

　令和6年5月13日（月）※定員に達し次第受付終了

8.その他

　本事業の概要及び最新の情報は以下の本事業が掲載されている大阪府ホームページよりご確認ください。

　※コロナウイルス感染拡大状況により、急遽説明会が中止される場合があります。

　（大阪府ホームページ）https://www.pref.osaka.lg.jp/houjin/jinzai/syurou_teichaku.html

第2期柏原市自殺対策計画　

　柏原市では自殺対策基本法に基づき、平成31年4月から5年間を計画期間とする「柏原市自殺対策計画」(計画期間：平成31年度～令和5年度)を策定し、「生きることの包括的な支援」を基本理念に掲げ、誰もが自殺に追いこまれることのない社会の実現をめざし自殺対策に取り組んでまいりました。

　この度、令和４年10月に閣議決定された自殺総合対策大綱（新たな自殺総合対策大綱）及びこれまでの取組の成果や課題を踏まえ、更なる自殺対策の推進を図ることを目的に『第2期柏原市自殺対策計画　～誰も自殺に追い込まれることのない柏原市の実現を目指して～』として見直しました。

▶第2期柏原市自殺対策計画（令和6年3月策定）

▶柏原市自殺対策計画（平成31年3月策定）

柏原市では、令和６年４月から重層的支援体制整備事業がスタートします。

重層的支援体制整備事業とは

重層的支援体制整備事業とは、高齢・障害・こども・生活困窮といった世代・分野別の支援体制では対応しきれないような地域住民の多様化・複雑化した支援ニーズに対応するため、分野・世代を問わない「相談支援」「参加支援」「地域づくりに向けた支援」を一体的に実施し、包括的な支援体制の構築を目指す事業です。

【３つの支援】

３つの支援を一層効果的・円滑に実施するために、「多機関協働事業」「アウトリーチ等を通じた継続的支援事業」「参加支援事業」を実施します。

相談窓口のご案内

本市は、各分野の相談窓口の連携をより一層強化し、包括的な支援を実現します。

どこに相談したらよいか迷ったときは、コミュニティソーシャルワーカー（CSW）にご相談ください。

CSWは、「日頃の暮らしの中で困ったこと」「悩んでいること」「誰に相談すればいいかわからないこと」などの、福祉の相談を伺い、課題解決に向けて支援、専門機関へのつなぎや見守りを行います。困りごとを抱え込まずにご相談ください。

福祉あんしん相談チラシ（表面）

福祉あんしん相談チラシ（裏面）相談シート

コミュニティソーシャルワーカー

柏原市では、CSW・重層的支援体制整備事業を柏原市社会福祉協議会に委託して実施しています。

柏原市社会福祉協議会　柏原市大県4丁目15-35　健康福祉センター（オアシス）3階

相談日時　月曜日から金曜日の午前8時45分から午後5時15分まで。

電話　072-972-6786

ファックス　072-970-3200

メール　soudan@kashiwara-shakyo.jp

　　柏原市社会福祉協議会　CSWのウエブサイトはこちらへ

相談窓口一覧

各分野の相談窓口は、つぎのとおりです。

地域の交流の場や居場所等の情報

柏原市高齢介護課のウェブサイト「柏原市いきいき百歳体操」

柏原市子育て支援課のウェブサイト「子育て応援リンク集」

柏原市福祉総務課のウェブサイト「社会的居場所づくり事業補助金」

柏原市福祉総務課のウェブサイト「就労準備支援事業くしら」

柏原市社会福祉協議会のウェブサイト「ふれあいサロン・子育てサロン」

関連情報

（厚生労働省）地域共生社会のポータルサイト　重層的支援体制整備事業について（外部サイト）

介護予防とは、生活の中に運動などを習慣づけ、趣味や生きがいを楽しみながら、いつまでも元気にいきいきと暮らせるよう取り組むことを言います。普段から、はつらつとした生活を心掛けることで、生活機能の低下は予防できます。柏原市では、筋力向上の体操、栄養改善、口腔機能向上、うつ・閉じこもり予防・認知機能低下予防に取り組んでいます。

対象者：介護認定を受けていない概ね65歳以上の方（ただし、持病をお持ちの方の体操参加は、事前に主治医の許可をとってご参加ください。）

介護予防教室

介護予防の運動教室、講座、栄養相談などを実施しています。個人の体力、健康状態に合わせてご案内させていただきます。男性のみの教室もあります。各地域サロン、個人向けの自宅でできる運動などの紹介も行います。

令和６年度事業予定

ボランティアさんによる介護予防教室

介護予防サポーターの方々をはじめとした、介護予防を目的とする市民ボランティアさん主催の教室です。

R6各案内チラシ

• 「いきいきサロン若返り教室」（ストレッチ・軽い体操・脳のトレーニングなどを行います）
• 「物忘れ予防サロン」（パズルなどで、脳のトレーニングを行う教室です）

※都合により日程を変更する場合があります。

 お元気な方は、これらの教室のサポート役として活躍することもできます。「地域介護予防推進員養成講座」開講予定です。

開催日時が決まりましたら、広報にてご案内いたします。

問い合わせ

健康部高齢介護課高齢者支援係
電話：072-972-1570（直通）
 

柏原市高齢者いきいき元気センター
電話：072-970-3100

高齢による聴力低下に対応し、社会参加や地域交流を促進させ、認知症やフレイルの予防につなげるため、聴力低下により日常生活に支障のある高齢者に対して補聴器を購入する場合に要する費用の一部を助成します。

補聴器購入費用助成のご案内(650KB)

助成対象者

次の項目のすべてに該当する者

1. 柏原市内に居住し、住民基本台帳法（昭和４２年法律第８１号）の規定により、柏原市の住民基本台帳に記録されている６５歳以上の者
2. 1.の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員の当該年度分（４月から６月までの申請にあっては前年度分）の市町村民税が非課税の者
3. 難聴のため補聴器の使用が必要であると医師（身体障害者福祉法（昭和24年法律第283号）第15条第１項の医師で聴覚障害に係る指定を受けたものに限る。）が判断した者
4. 聴覚障害による身体障害者手帳の取得要件にあてはまらない者
5. 過去に、この事業による助成を受けていない者

助成内容

助成対象者へ補聴器の購入に要する費用を助成します。（※診察料、文書料等及び付属品を除く）助成額は、補聴器本体１台分の購入費とし、その額は２５，０００円を限度とします。

※申請前に購入されたものは助成対象外です。

助成対象者にしていただく手続きの流れ

1. 柏原市役所高齢介護課窓口（8番窓口）もしくは柏原市ホームページから申請書と医師意見書を入手してください。
2. 耳鼻咽喉科へ医師意見書を持参し、受診してください。医師から補聴器が必要と認められた場合は受診先にて意見書を記入してもらってください。（診察料、意見書作成料はご本人様負担となります。）※聴覚障害による身体障害者手帳の取得要件に当てはまらないかつ、補聴器の使用が必要であると医師が判断した方が助成の対象です。
3. 医師意見書をもって補聴器販売店舗及び耳鼻咽喉科にて補聴器の見積書をもらってください。
4. 柏原市役所高齢介護課（8番窓口）へ申請書、医師意見書、見積書を提出し、助成の申請をおこなってください。
5. 申請後、審査をおこない柏原市役所高齢介護課から決定通知書と請求書兼口座振替依頼書をお送りします。通知書が届きましたら、補聴器を購入し、3ヶ月以内に請求書兼口座振替依頼書に領収書を添付して、高齢介護課へご提出ください。
6. 指定の口座に助成金を振り込みます。

（申請に必要な書類）

• 柏原市難聴高齢者補聴器購入費助成申請書（様式第１号）　
• 柏原市難聴高齢者補聴器購入費助成　医師意見書（様式第２号）　
• 補聴器の見積書（補聴器販売店舗及び耳鼻咽喉科で発行されたもの）

大阪府では、視覚障害者のために、点字本の製作など点訳のボランティア活動や、録音図書の製作など朗読のボランティア活動をしていただける方への養成講座を実施しています。

お申込みについては、大阪府へ直接行っていただく必要があるため、詳しくは下記のリンクをご覧ください。

大阪府点訳奉仕員中級養成講座（大阪府のホームページが開きます）

大阪府朗読奉仕員中級養成講座（大阪府のホームページが開きます）

大阪府では、手話を必要とする聴覚障害者等のために、専門性の高いコミュニケーション支援を行う「手話通訳者」の養成講座を実施しています。

お申込みについては、大阪府へ直接行っていただく必要があるため、詳しくは下記のリンクをご覧ください。

大阪府手話通訳者養成講座について（大阪府のホームページが開きます）