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令和8年度市税の納期限一覧 税目 納期 納期限 賦課期日 軽自動車税 ...(2026年4月1日 納税課)
令和8年度市税の納期限一覧
税目 納期 納期限 賦課期日 軽自動車税 1期 令和8年6月1日 令和8年4月1日 固定資産税・都市計画税 1期 令和8年6月1日 令和8年1月1日 2期 令和8年7月31日 3期 令和8年12月25日 4期 令和9年3月1日 市民税・府民税・森林環境税
（普通徴収）
1期 令和8年6月30日 令和8年1月1日 2期 令和8年8月31日 3期 令和8年11月2日 4期 令和9年2月1日 納期限が、日曜・祝日にあたるときはその翌日、土曜日にあたるときはその翌々日が期限となります。
市税の納付方法
市役所や金融機関の窓口、コンビニエンスストア店頭、バーコード・ＱＲコード利用（キャッシュレス決済等）、口座振替で納付可能です。（※QRコードは(株)デンソーウェーブの登録商標です。）
※【 】は、納付可能な税目です。
・市税の取り扱い金融機関【市民税・府民税・森林環境税（普通徴収・特別徴収）、固定資産税・都市計画税、軽自動車税、法人市民税】
・コンビニエンスストア【市民税・府民税・森林環境税（普通徴収）、固定資産税・都市計画税、軽自動車税】
・スマートフォン決済アプリ【市民税・府民税・森林環境税（普通徴収）、固定資産税・都市計画税、軽自動車税】
・地方税統一QRコード【市民税・府民税・森林環境税（普通徴収）、固定資産税・都市計画税、軽自動車税】
・市税の口座振替【市民税・府民税・森林環境税（普通徴収）、固定資産税・都市計画税、軽自動車税】
“口座振替に登録すると、毎年納期限に自動引き落としされ、納め忘れがなく、大変便利です。”
・地方税共通納税システム【市民税・府民税・森林環境税（普通徴収）、法人市民税】
各税目の概要
(1)軽自動車税 ※ 原付自転車、自動二輪車等を含む
4月1日現在で軽自動車を所有する方に課税され、1年分を一括しての納付となります。
廃車などの手続きは
125cc以下のもの 市役所課税課市民税係 072-972-1501 内線 2351
直通電話 072-972-6241
125ccを超えるもの 大阪運輸支局和泉自動車検査登録事務所 050-5540-2060 軽三輪・軽四輪車 軽自動車検査協会大阪主管事務所 和泉支所 072-273-1561 (2)固定資産税・都市計画税
1月1日現在での土地、家屋及び償却資産の所有者に課税され、4回に分けての納付となります。
年度途中で所有者の変更があった場合、1月1日現在で固定資産を所有されている方が、年税額を納めていただくことになります。この場合、納税義務者の変更は翌年度からとなります。(3)市民税・府民税・森林環境税（普通徴収）
市民税は府民税・森林環境税とあわせて徴収され、その徴収方法は年金の支給時に引かれて徴収される年金特別徴収、事業者により毎月の給料から引かれて徴収される特別徴収及びそれ以外の納税義務者が直接納付する普通徴収があります。給料をもらっていても市民税・府民税・森林環境税が引かれているとは限りません。また国の税金である所得税は引かれていても市民税・府民税・森林環境税は引かれていない場合もあります。
〇年度途中で会社を退職した場合
市民税・府民税・森林環境税の特別徴収は、6月から翌年5月にかけて給料から引かれますが、残りの分は普通徴収の方法で納付してください。 -
アプリでの決済に対応！納付がますます便利に！ スマートフォン決済アプリは、納付書に印刷されているeL-QR（地方税統一QRコード）またはコンビニ用バ...(2026年4月1日 納税課)
アプリでの決済に対応！納付がますます便利に！
スマートフォン決済アプリは、納付書に印刷されているeL-QR（地方税統一QRコード）またはコンビニ用バーコードをスマートフォン等のカメラで読み取り、チャージした電子マネーや金融機関口座の預貯金から納付できる納付方法です。
金融機関やコンビニエンスストア、市役所に行く必要がなく、自宅や外出先から手軽に納付いただけます。
支払手数料は無料です。
※軽自動車税納税証明書は発行されません。また、納税証明書の発行をお急ぎの場合は、アプリを利用せず、納付書での納付をお願いします。（アプリを利用した場合、市税が柏原市に入金されるまで3週間ほど日数を要します。）
※アプリの操作方法、納付可能な金額、利用可能な決済方法などはアプリによって異なります。詳細は各事業者のホームページからご確認ください。
〇 地方税統一QRコード（eL-QR）を利用した納付
【納付可能な税目】市民税・府民税・森林環境税（普通徴収）、固定資産税・都市計画税、軽自動車税
eL-QRに対応したスマートフォン決済アプリでeL-QRを読み取って納付できます。利用可能なアプリは、地方税お支払サイト内の「スマートフォン決済アプリ一覧」からご確認ください。※QRコードは（株）デンソーウェーブの登録商標です。
〇 バーコードを利用した納付
【納付可能な税目】市民税・府民税・森林環境税（普通徴収）、固定資産税・都市計画税、軽自動車税
スマートフォン決済アプリで納付書にあるバーコードを読み取って納付できます。
「PayPay」「PayB」「au PAY」「FamiPay」がご利用いただけます。
ご注意
- 納付手続き完了後の納付の取り消しはできません。
- アプリの利用は無料ですが、アプリのインストール時や利用時に生じる通信料は利用者様のご負担となります。
- アプリについては、アプリ製作会社が利用規約に基づき運営しています。
- パソコンやフィーチャーフォンへのアプリのインストールはできません。
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市税は必ず納期内に納めましょう。 市税の納期 市税の納付方法 市役所や金融機関の窓口、コンビニエンスストア店頭、バーコード・ＱＲ...(2026年4月1日 納税課)
市税は必ず納期内に納めましょう。
- 市税の納期
- 市税の納付方法
市役所や金融機関の窓口、コンビニエンスストア店頭、バーコード・ＱＲコード利用（キャッシュレス決済等）、口座振替で納付可能です。※【 】は、納付可能な税目です。
【市民税・府民税・森林環境税（普通徴収・特別徴収）、固定資産税・都市計画税、軽自動車税、法人市民税】
【市民税・府民税・森林環境税（普通徴収）、固定資産税・都市計画税、軽自動車税】
【市民税・府民税・森林環境税（普通徴収）、固定資産税・都市計画税、軽自動車税】
【市民税・府民税・森林環境税（普通徴収）、固定資産税・都市計画税、軽自動車税】
・市税の口座振替 “毎年、納期限に自動引き落としされ、納め忘れがなく、大変便利です。”
【市民税・府民税・森林環境税（普通徴収）、固定資産税・都市計画税、軽自動車税】
【市民税・府民税・森林環境税（特別徴収）、法人市民税】
市税を滞納すると・・・
各種証明等
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市税は、市役所本庁および下記の場所で納めていただけます。 銀行 りそな、みずほ、池田泉州、関西みらい、 ...(2026年4月1日 納税課)
市税は、市役所本庁および下記の場所で納めていただけます。
銀行 りそな、みずほ、池田泉州、関西みらい、
徳島大正、南都、紀陽※
信用金庫 大阪シティ、大阪商工、大阪 信用組合 成協、のぞみ、大同、近畿産業※ 労働金庫 近畿 農業協同組合 大阪中河内 ゆうちょ銀行・郵便局 近畿２府４県に所在するゆうちょ銀行・郵便局 ｺﾝﾋﾞﾆｴﾝｽｽﾄｱ ｾﾌﾞﾝ-ｲﾚﾌﾞﾝ、ﾛｰｿﾝ、ﾌｧﾐﾘｰﾏｰﾄ、ﾃﾞｲﾘｰﾔﾏｻﾞｷ、ﾔﾏｻﾞｷﾃﾞｲﾘｰｽﾄｱｰ、ﾔﾏｻﾞｷｽﾍﾟｼｬﾙﾊﾟｰﾄﾅｰｼｮｯﾌﾟ、ﾆｭｰﾔﾏｻﾞｷﾃﾞｲﾘｰｽﾄｱ、ﾐﾆｽﾄｯﾌﾟ、ﾎﾟﾌﾟﾗ、生活彩家、くらしﾊｳｽ、ｽﾘｰｴｲﾄ、ｾｲｺｰﾏｰﾄ、ﾊﾏﾅｽｸﾗﾌﾞ、MMK（ﾏﾙﾁ・ﾒﾃﾞｨｱ・ｷｵｽｸ）設置店
納税については、上記金融機関の本・支店をご利用ください。
※の金融機関は、納税については可能ですが、口座振替はできません。
軽自動車税、市民税・府民税・森林環境税（普通徴収）及び固定資産税・都市計画税は、コンビニエンスストアで納付ができます。（ただし、1回の納付が30万円以内で、バーコード付の納付書に限ります。） -
１ 土地・家屋価格等縦覧帳簿の縦覧 自分の土地や家屋の評価額と、他の土地や家屋の評価額を比較することができます。 縦...(2026年4月1日 課税課)
１ 土地・家屋価格等縦覧帳簿の縦覧
自分の土地や家屋の評価額と、他の土地や家屋の評価額を比較することができます。
縦覧期間 令和８年４月１日（水）～令和８年６月１日（月） 縦覧場所 課税課資産税土地係・資産税家屋係（２６番窓口） 縦覧時間 午前９時～午後４時３０分 縦覧内容 土地価格等縦覧帳簿 所在、地番、地目、地積、評価額 家屋価格等縦覧帳簿 所在、家屋番号、種類、構造、建築年、床面積、評価額 縦覧できる方 土地価格等縦覧帳簿 柏原市内の土地の固定資産税納税者 家屋価格等縦覧帳簿 柏原市内の家屋の固定資産税納税者 ※土地のみの固定資産税納税者の方が家屋価格等縦覧帳簿を、家屋のみの固定資産税納税者の方が、土地価格等縦覧帳簿を縦覧することはできません。また、固定資産税が非課税である土地や家屋の所有者や免税点未満の土地や家屋の所有者は縦覧することができません。
２ 固定資産課税台帳の閲覧
納税義務者が、固定資産課税台帳（名寄帳）のうち自己の資産について記載された部分を閲覧することができます。また、借地人・借家人についても、使用または収益の対象となる部分についてのみ、所有者の固定資産課税台帳（名寄帳）の閲覧ができます。
閲覧期間 令和８年４月１日（水）～ 閲覧場所 課税課資産税土地係・資産税家屋係（２６番窓口） 閲覧時間 午前９時～午後４時３０分 閲覧内容 土地 所在、地番、地目、地積、評価額、課税標準額、税額等 家屋 所在、家屋番号、種類、構造、建築年、床面積、評価額、課税標準額、税額等 閲覧できる方 ○所有者本人
○所有者から委任を受けた方…委任状が必要です。
○借地人・借家人…賃貸借契約書等が必要です。
○破産管財人等…裁判所等による選任書※上記の縦覧・閲覧及び証明の発行にあたっては、本人確認のためマイナンバーカード、運転免許証または健康保険証等の提示をお願いいたします。代理人の場合も、委任状とあわせて、代理人の本人確認書類の提示をお願いいたします。
３ 固定資産評価審査委員会への審査申出
固定資産課税台帳に登録された価格（固定資産評価額）について不服がある場合は、納税通知書を受け取った日の翌日から起算して３カ月以内に柏原市固定資産評価審査委員会に審査の申出をすることができます。（審査申出は価格決定の公示の日（通常４月１日）から行うことができます。ただし、評価替え年度以外の年度については、地目変更や新築・増築・改築又は損壊等を除いて、審査の申出をすることはできません。
お問い合わせ
課税課資産税土地係 TEL：072-972-6242
課税課資産税家屋係 TEL：072-972-6243
E-Mail：zeimu@city.kashiwara.lg.jp
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軽自動車の継続検査（車検）時の納税証明書の提示は原則不要です！（軽JNKS）
軽JNKS（軽自動車税納付確認システム） 令和5年1月から三輪・四輪の軽自動車を対象に軽JNKS（軽自動車税納付確認システム）の運用が開始され、市区...(2026年4月1日 納税課)軽JNKS（軽自動車税納付確認システム）
令和5年1月から三輪・四輪の軽自動車を対象に軽JNKS（軽自動車税納付確認システム）の運用が開始され、市区町村が賦課徴収する軽自動車税の車両ごとの納付情報を、軽自動車検査協会がオンラインで確認できるようになりました。
また、令和7年4月より二輪の小型自動車（排気量250cc超の二輪車）についても対象となりました。
これにより、継続検査窓口での納税証明書の提示は原則不要です。
継続検査（車検）時に納税証明書の提示が必要となる場合
- 納付したばかりのため、軽JNKSに納付情報が登録されていない場合
- 中古車の購入直後の場合
- 他の市区町村へ引っ越した直後の場合
- 対象車両に過去の未納がある場合
納付後すぐに継続検査（車検）を受けたい場合
スマートフォン決済アプリで納付した場合は、納付の確認に3週間から1カ月かかります。
納付後すぐに継続検査（車検）を受けたい場合は、金融機関の窓口やコンビニエンスストアでお支払いいただき、納税通知書に添付された納税証明書（継続検査用）をご提示ください（納税通知書兼領収証書の右側が納税証明書になっています）。
ただし、過去に未納がある場合、納税通知書に添付された納税証明書は有効ではありません。
口座振替をご利用の場合
例年7月に送付していた納税証明書（継続検査用）は令和5年度からは送付しません。
振替日から10日以内は、システムに振替額が反映されない可能性があります。
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納税証明書は、その年度の市税が納められていることを証明するものです。市民税・府民税・森林環境税、固定資産税・都市計画税（土地・家屋・償却資産）、法人市民税...(2026年4月1日 納税課)納税証明書は、その年度の市税が納められていることを証明するものです。市民税・府民税・森林環境税、固定資産税・都市計画税（土地・家屋・償却資産）、法人市民税、軽自動車税、未納のない証明書について発行します。
※納付してすぐ証明書を必要とされる場合、申請時に市役所で納付の確認ができない場合がございます。納付される前に市役所納税課（０７２－９７２－１５３６）にお問い合わせください。
【発行手数料】
手数料は、一年度一税目につき300円です。
ただし、継続検査（車検）用軽自動車税納税証明書は、無料です。
【申請方法】
１．電子申請システムで申請する場合は、こちら（ページ内リンク）へ。
２．窓口で申請する場合は、こちら（ページ内リンク）へ。
３．郵送で請求する場合は、こちら（ページ内リンク）へ。
１．電子申請システムで申請する場合
電子申請システムで申込みを行い、オンライン決済の後、郵送にて証明書を受け取れます。
【電子申請の手続き方法等】
こちらのリンク先、「電子申請（証明書等の郵送依頼）の運用開始」をご覧ください。
申請には、次の電子証明が必要です。それぞれの申請フォームから申請してください。
- 個人の市税：公的個人認証サービス（マイナンバーカード）
- 法人の市税：商業登記電子証明書（法務省の外部ページ）、GビズID（デジタル庁の外部ページ）
商業登記電子証明書を用いた法人の市税の証明書に関しては、スマートフォンからの電子申請には対応しておりません。
お手数ですが、パソコンから申請をお願いします。
（商業登記電子証明書で認証する場合）
（GビズIDで認証する場合）
【手数料・郵送料】
証明書発行手数料（一年度一税目につき300円）に加え、郵送料をご負担ください。
郵送料は普通郵便110円、特定記録320円、簡易書留460円です。速達を希望される場合は、それぞれに300円を加算した額となります。なお、証明書を複数枚請求された場合、重量により郵送料金が加算する場合があります。
支払方法はクレジットカード払い又はPayPayのみとなります。
２．窓口で申請する場合
【窓口の場所】
市役所納税課（本庁2階27番窓口）、市役所統合窓口（市民課窓口）及び国分出張所で発行しています。ただし、以下の証明書は市役所納税課のみでの発行となります。
・法人市民税の納税証明書
・未納のない証明書
【申請に必要なもの】
- 証明書発行手数料（一年度一税目につき300円）を現金でお持ちください。
（１）市民税・府民税・森林環境税、個人の固定資産税・都市計画税、個人所有の軽自動車税に関する納税証明書
- 申請者の本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証等）
- 証明に必要な人が申請者と同一世帯ではない場合は、証明に必要な人の委任状が必要です。証明に必要な人が、柏原市に住民登録されており、申請者がその同一世帯の親族である場合は、委任状を省略できます。柏原市外に住民登録されている場合は、同一世帯であることが確認できる公的書類（住民票の写し等）のコピー又は委任状が必要です。
（２）法人市民税、法人名義の固定資産税・都市計画税、法人所有の軽自動車税に関する納税証明書
- 代表印（代表者名を自署した委任状又は代表印が押された委任状でも可能）
- 申請者の本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証等）
（３）継続検査（車検）用軽自動車税納税証明書
- 申請者の本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証等）
車両を取得してから２ヵ月以内の場合は、車検証又はそのコピーをお持ちください。
【申請書様式】
申請書を事前に準備して来られる場合は、こちらをご利用ください。
納税証明書交付申請書(231KB) （継続検査用）軽自動車税納税証明書交付申請書(65KB)３．郵送で請求する場合
１～５のものを同封の上、郵送で下記まで請求ください。
- 申請する納税証明書交付申請書（必要事項をすべて記入したもの）（申請様式はこちらへ）
- 申請者の本人確認書類のコピー（マイナンバーカード、運転免許証等）
- 定額小為替（一年度一税目につき300円）
- 返信用封筒（郵便切手を貼付し、宛名を記入したもの）
- 委任状（同一世帯の親族でない場合は必要）
- 郵便料金は、普通郵便110円、特定記録320円、簡易書留460円です。速達を希望される場合は、それぞれに300円分を加算した額の切手を貼った返信用封筒を郵送してください。（証明書を複数枚請求し、重量により郵送料金が不足した場合は、後日不足額を請求することがあります。）
- 柏原市外に住民登録されている場合は、同一世帯であることが確認できる公的書類（住民票の写し等）のコピー又は委任状が必要です。
- 継続検査用軽自動車税納税証明書の交付申請については、上記の３.と５.は不要です。ただし、車検証のコピーを同封してください。
【申請先】
〒５８２－８５５５ 大阪府柏原市安堂町１番５５号 柏原市役所 納税課
なお、郵便の状況によっては、２～３日お時間をいただく場合がありますので、ご了承ください。
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<市税の滞納> 市税は定められた期限（納期限）までに納税者の皆さんから自主的に納めていただくものです。 納期限までに納められないと「...(2026年4月1日 納税課)
<市税の滞納>
市税は定められた期限（納期限）までに納税者の皆さんから自主的に納めていただくものです。
納期限までに納められないと「滞納」となります。滞納となると納期限までに納めた方との公平を保つため、本来の税額とともに延滞金もあわせて納めていただきます。
<延滞金>
延滞金の利率はかなり高いものとなっており、思いもよらない高額となることもあります。うっかり納めるのを忘れていただけでも、納期限が過ぎれば延滞金はかかります。
なお、計算の結果1,000円未満となる場合はかかりません。各年の延滞金割合 納期限後1か月間 納期限後1か月経過後 ～平成29年12月31日 「（参考）延滞金の割合」( 大阪府ホームページへリンク ) 平成30年1月1日から令和2年12月31日 2.6% 8.9% 令和3年1月1日から令和3年12月31日 2.5% 8.8% 令和4年1月1日から令和4年12月31日 2.4% 8.7% 令和5年1月1日から令和5年12月31日 2.4% 8.7% 令和6年1月1日から令和6年12月31日 2.4% 8.7% 令和7年1月1日から令和7年12月31日 2.4% 8.7% 令和8年1月1日から令和8年12月31日 2.8% 9.1%
<滞納処分>
滞納となると地方税法に基づき督促状を発送します。
法律では「督促状を発した日から起算して10日を経過した日までに完納しないとき」は「財産を差し押さえなければならない。」と定められています。
それでもなお納税されない場合には大切な市税を確保するため、また納期限までに納めた方との公平を保つために財産（不動産、動産、預貯金、給料など）を差押えます。
その後も滞納が続き、自主的に納税していただけない場合には差押えた財産の取立てや公売などの処分を行い、法律に基づく手続きにより市税の確保を図ります。こうした差押えや取立て、公売などの一連の手続きを滞納処分といいます。
◎市税の滞納は納税者にとって不利益になることはもちろん、滞納を整理するために多額の費用を要し市にとっても大きな損失です。本来は福祉・教育・土木事業などに使われるべき貴重な市税から支出されることになります。
市税を有効に使うため納期内に納めてください。 -
納期限内に市税納付の確認が出来ていない方に、SMS(ショートメッセージサービス)による市税未納のお知らせを実施しています。 柏原市納税課で携帯電...(2025年7月4日 納税課)
納期限内に市税納付の確認が出来ていない方に、SMS(ショートメッセージサービス)による市税未納のお知らせを実施しています。
柏原市納税課で携帯電話番号を把握している方へSMSを送信しますが、メールの内容に心当たりがない場合、または既に納付されている場合（各金融機関等から収納情報が届くまで時間を要します）はご容赦くださいますようお願いします。
SMSの本文には、対象者を特定できる氏名・住所等の個人情報は一切記載しておりません。
他のホームページへ誘導するようなURLは添付しておりません。
納期限内の納付にご協力をよろしくお願いします。
振り込め詐欺・還付金詐欺など不審な電話やメールにはご注意を！！
市職員が、還付金の案内や納付のため電話やメールでＡＴＭ（現金自動預払機）に現金の振り込みをお願いすることはありません。不審な電話やメールにはご注意ください。
問合せ
納税課 電話（直通）０７２-９７２-１５３６ ０７２-９７２-１５３７ -
◆窓口で発行申請をされる場合 ◆郵送で発行申請をされる場合 ◆オンラインで発行申請をされる場合 ◆窓口で発行申請をさ...(2025年5月30日 課税課)◆窓口で発行申請をされる場合
発行場所
市民課（市役所本庁１階の4番窓口）、市民税係（本庁２階の25番窓口）、国分出張所
※ 収入の申告がなく、上記の場所で証明書の発行ができない方については、市役所本庁2階の市民税係（25番窓口）にて申告をしていただくと発行することができます。
持ち物
・本人確認書類：申請者の本人確認を行っております。確認には、官公署や法律などの規定に基づき交付された書類およびそれに準ずる書類が必要です。（有効期限があるものはその有効期限内のものに限ります）
・発行手数料：１通につき３００円です。
第三者の方（本人及び同居の親族以外の方）が申請されるときは委任状が必要です。
委任状の持参が難しい場合は、事前に市民税係までご相談ください。
※ 同居の親族の判断は申請日時点で判断します。
※ 親族については民法の規定により判断します。
柏原市から転出された方へ
・柏原市から転出された方、また柏原市から転出したあとにさらに転出された方は、
以下のような転出履歴が確認できるものが必要です。
〇柏原市から転出後の転出履歴が記載されている、運転免許証やマイナンバーカード
〇戸籍の附票
注意事項等
・扶養親族でない方や、柏原市に在住でない方の扶養に入っている場合は、証明書を発行することができません。市民税の申告が必要になります。
・証明書は最新年度分から７年度分さかのぼって発行することができます。
・新年度の証明書は６月１日から発行可能です。詳しくは市民税係までお問い合わせください。
・証明書には、調整控除額などは記載されていないものもあります。記載されていない事項について証明が必要な場合は、証明書の提出先からの案内等をご持参ください。詳しくは市民税係までお問い合せください。
お亡くなりになられた方の証明書の申請について
（１）申請者がお亡くなりになられた方の配偶者や子の場合の必要書類
・相続人に相続権のあることがわかる書類。戸籍関係書類など
・申請者の本人確認書類
（２）申請者がお亡くなりになられた方の配偶者や子以外の場合の必要書類
Ａ：被相続人の配偶者や子がすでにお亡くなりになっている場合
・申請者に相続権のあることがわかる書類（戸籍謄本や法定相続情報、遺言書など）
・本人確認書類
Ｂ：被相続人の配偶者や子の代理で発行する場合
・(１)に記載している必要書類及び相続人からの委任状
相続順位や亡くなられた方の市民税・府民税についてはこちらをご覧ください。
市役所が開庁されている時間にご来庁が難しい場合
・夜間や休日等に発行申請できる場合があります。詳しくは市民税係までお問い合わせください。
◆郵送で発行申請をされる場合
以下のものを同封して郵送してください。
必要なもの 備考 申請書 （記載内容）※手書きで作成いただく場合
・申請される方の住所、氏名、生年月日、電話番号
・証明書が必要な方の氏名
・証明書が必要な方の柏原市の住所
・転出されている場合は現住所も併せて記入してください。
・使用目的
・証明書の年度（何年中の収入分）
・必要通数定額小為替 郵便局にて購入してください。（証明書１通につき300円分の定額小為替が必要です。） 返送用封筒 郵便料金分の切手を貼り、返送先の宛名を記入してください。※ 本人確認書類の写し 申請者の本人確認を行っております。（運転免許証やマイナンバーカード等の写し） （注）委任状 第三者（本人及び同居の親族以外の方）が発行申請をする場合は、必ず必要となります。 ※返送先を申請者の住所（居住地）以外に希望される場合は、事前に市民税係までご相談ください。
・郵送先
〒５８２－８５５５
大阪府柏原市安堂町１番５５号 柏原市役所 課税課 市民税係
なお、郵便の状況によっては返送にお時間を頂く場合がありますので、ご了承ください。◆オンラインで発行申請をされる場合
お手続きの流れ
(1)お使いのスマートフォンに「マイナサイン」というアプリをインストールします。
(2)スマートフォンがアンドロイドの場合、Ｎｆｃ／おサイフケータイの機能がＯｎになっているか確認します。
設定 → 接続済みのデバイス → 接続の設定 → Ｎｆｃ／おサイフケータイ
(3)下記のリンク、またはＱＲコードから申請フォームへ移動します。最初の画面でスマートフォンやパソコンで受け取ることができる電子メールアドレスを入力し、送信ボタンを押します。
●市・府民税課税（非課税）証明書申請フォーム ＜外部リンク＞
(4)(3)で入力した電子メールアドレスに届いたメールを開き、本文中のリンクをクリックすると、申請画面へ移動します。その画面で申請内容を入力し、(1)のアプリとマイナンバーカードを使って送信します。
※連絡等が必要となる場合がありますので、電話番号やメールアドレスは、正確にご入力をお願いいたします。
※お支払いに必要なパスワードを「no-reply@logoform.jp」というアドレスから自動送信いたしますので、このメールの受信を許可しておいてください。迷惑メールフォルダに振り分けられることがありますのでご承知おきください。
(5)申請内容の審査
※数日かかります。なお、土日祝日、年末年始に発行手続き等は行いませんので、ご了承ください。
(6)申請時にご入力いただいたメールアドレス宛に確定した金額をお知らせ
※手数料や郵便料について、確定額をお知らせします。
※市からメール（no-reply@logoform.jp）が送られますので、このメールの受信を許可しておいてください。また、迷惑メールフォルダに振り分けられることがありますのでご承知おきください。
(7)メールのリンクからクレジットカード又はPayPayでお支払い
※メール到着後、一週間以内にお支払いください。
※一週間を超えるとお支払いができなくなり、申請がキャンセルとなりますのでご注意ください。
※支払い完了後の取り消しや返金はいかなる場合でもできません。
※領収書は発行できません。
(8)お支払いが確認できしだい、住所地へ郵送します。
※お手元に届くのに数日かかります。なお、発送手続きは市役所開庁日に行うため、土日祝日、年末年始に発行手続き等は行いませんので、ご了承ください。
※住所地以外の宛先にはお送りできません。
○収入の申告がないときは、証明書の発行ができない場合があります。
分野概要
組織概要
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業務内容 市民税係 課税課専用公印の保管に関すること。 個人の市民税及び府民税、法人の市民税、市たばこ税及び軽自動車税（以下この係に...(2021年8月1日 課税課)
業務内容
市民税係
- 課税課専用公印の保管に関すること。
- 個人の市民税及び府民税、法人の市民税、市たばこ税及び軽自動車税（以下この係において「諸税」という。）の賦課に関すること。
- 諸税の減免に関すること。
- 諸税に係る脱税及び犯則取締りに関すること。
- 原動機付自転車及び小型特殊自動車の標識の交付に関すること。
- 諸税に係る証明に関すること。
- 固定資産評価審査委員会との連絡に関すること。
- その他他の係に属しないこと。
資産税土地係
- 固定資産税及び都市計画税(以下「固定資産税等」という。)の土地及び特別土地保有税に係る賦課に関すること。
- 固定資産税等の土地に係る減免に関すること。
- 土地に係る評価に関すること。
- 土地の固定資産税等及び特別土地保有税に係る脱税及び犯則取締りに関すること。
- 固定資産課税台帳の縦覧並びに固定資産関係台帳、図面の閲覧及び固定資産税等に係る証明に関すること。
資産税家屋係
- 固定資産税等の家屋及び償却資産に係る賦課に関すること。
- 固定資産税等の家屋及び償却資産に係る減免に関すること。
- 家屋及び償却資産に係る評価に関すること。
- 固定資産税等の家屋及び償却資産に係る脱税及び犯則取締りに関すること。
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