税金

税の公平性確保のため、柏原市では滞納者に対しては、より厳正な処分を検討し、毅然とした態度で滞納処分を進めています。

市では徴収強化のため「タイヤロック（車輪止め）」を導入し自動車等の差押えを行います。

タイヤロック（車輪止め）により自動車等を差押え後も滞納が解消されない場合は換価するため、自動車等を引き上げインターネット公売を実施し売却代金より滞納市税等に充てることとなります。

タイヤロック（車輪止め）や財産差押公示書を撤去・破損し、車両を移動、隠蔽した場合は、刑法第96条(封印等破棄)により処罰されます。

税の納付はお忘れなく

固定資産税・都市計画税 第2期の納期限は、令和8年7月31日です。

 

令和8年度市税の納期限一覧

税目	納期	納期限	賦課期日
軽自動車税	1期	令和8年6月1日	令和8年4月1日
固定資産税・都市計画税	1期	令和8年6月1日	令和8年1月1日
	2期	令和8年7月31日
	3期	令和8年12月25日
	4期	令和9年3月1日
市民税・府民税・森林環境税 （普通徴収）	1期	令和8年6月30日	令和8年1月1日
	2期	令和8年8月31日
	3期	令和8年11月2日
	4期	令和9年2月1日

納期限が、日曜・祝日にあたるときはその翌日、土曜日にあたるときはその翌々日が期限となります。

市税の納付方法

市役所や金融機関の窓口、コンビニエンスストア店頭、バーコード・ＱＲコード利用（キャッシュレス決済等）、口座振替で納付可能です。（※QRコードは(株)デンソーウェーブの登録商標です。）

※【　】は、納付可能な税目です。

・市税の取り扱い金融機関【市民税・府民税・森林環境税（普通徴収・特別徴収）、固定資産税・都市計画税、軽自動車税、法人市民税】

・コンビニエンスストア【市民税・府民税・森林環境税（普通徴収）、固定資産税・都市計画税、軽自動車税】

・スマートフォン決済アプリ【市民税・府民税・森林環境税（普通徴収）、固定資産税・都市計画税、軽自動車税】

・地方税統一QRコード【市民税・府民税・森林環境税（普通徴収）、固定資産税・都市計画税、軽自動車税】

・市税の口座振替【市民税・府民税・森林環境税（普通徴収）、固定資産税・都市計画税、軽自動車税】

“口座振替に登録すると、毎年納期限に自動引き落としされ、納め忘れがなく、大変便利です。”

・地方税共通納税システム【市民税・府民税・森林環境税（普通徴収）、法人市民税】

各税目の概要

(1)軽自動車税　※ 原付自転車、自動二輪車等を含む

4月1日現在で軽自動車を所有する方に課税され、1年分を一括しての納付となります。

廃車などの手続きは

125cc以下のもの	市役所課税課市民税係 072-972-1501 内線 2351 直通電話 072-972-6241
125ccを超えるもの	大阪運輸支局和泉自動車検査登録事務所 050-5540-2060
軽三輪・軽四輪車	軽自動車検査協会大阪主管事務所 和泉支所 072-273-1561

(2)固定資産税・都市計画税

1月1日現在での土地、家屋及び償却資産の所有者に課税され、4回に分けての納付となります。
年度途中で所有者の変更があった場合、1月1日現在で固定資産を所有されている方が、年税額を納めていただくことになります。この場合、納税義務者の変更は翌年度からとなります。

(3)市民税・府民税・森林環境税（普通徴収）

市民税は府民税・森林環境税とあわせて徴収され、その徴収方法は年金の支給時に引かれて徴収される年金特別徴収、事業者により毎月の給料から引かれて徴収される特別徴収及びそれ以外の納税義務者が直接納付する普通徴収があります。給料をもらっていても市民税・府民税・森林環境税が引かれているとは限りません。また国の税金である所得税は引かれていても市民税・府民税・森林環境税は引かれていない場合もあります。

〇年度途中で会社を退職した場合
市民税・府民税・森林環境税の特別徴収は、6月から翌年5月にかけて給料から引かれますが、残りの分は普通徴収の方法で納付してください。

 更新状況

・令和8年6月10日（水）　選定結果を公表しました。

・令和8年5月18日（月）　参加申込の受付を締め切りました。

・令和8年5月13日（水）　質問の回答（その３）を掲載しました。

・令和8年5月11日（月）　質問の回答（その２）を掲載しました。

・令和8年4月28日（火）　質問の回答（その１）を掲載しました。

・令和8年4月21日（火）　公告を行いました。

選定結果

選定結果について、下記別添のとおり、公表いたします。

・公募型プロポーザルの選定結果[PDF：47.9KB]

 

「柏原市ふるさと納税事業支援業務」公募型プロポーザルの実施(公告)

本業務は、本市が実施するふるさと納税事業について、寄附の受付業務、返礼品の発注・配送管理、新たな返礼品の提案及び情報発信等を民間事業者に委託することにより、更なる寄附金の増加並びに市の魅力発信や地域の活性化及び事務の効率化を図ることを目的とします。

参加を希望される方は、「実施要領」及び「仕様書」の内容を必ずご確認の上、必要書類を下記からダウンロードし、指定の期限までに提出先へ提出してください。

１ 業務名	柏原市ふるさと納税事業支援業務
２ 業務内容	「柏原市ふるさと納税事業支援業務 　公募型プロポーザル仕様書」のとおり
３ 業者選定方法	公募型プロポーザル方式
４ 参加資格	「実施要領」の「5 参加資格」のとおり
５ 参加申込に係る提出書類	「実施要領」の「6 (1)提出書類」のとおり
６ 参加申込書等の提出期間	令和8年4月21日(火)から5月18日(月)まで ※提出方法は、持参又は郵送（書留郵便）とする。 ※受付時間は、開庁日の9時から16時30分までとする。　 ※郵送の場合は、提出期間内必着とする。
７ 提出先	柏原市 政策推進部 企画調整課 所在地　大阪府柏原市安堂町1番55号 　　　　　 柏原市役所本館4階 　　　　　 電　話： 072－971－1000 　　　　 　ＦＡＸ： 072－971－5089 　　　　　 E-mail：kikaku@city.kashiwara.lg.jp

※参加申込の受付は、締め切りました。

公募及び選定手続きのスケジュール

期　日　等	項　目
令和8年4月21日（火）	公告（公募開始）及び質問受付開始
令和8年5月11日（月）	質問受付終了
令和8年5月13日（水）	質問回答（最終更新）
令和8年5月18日（月）	参加申込の受付締切
令和8年5月21日（木）	参加資格審査の結果通知
令和8年5月22日（金）	提案書受付開始
令和8年5月28日（木）	提案書受付終了
令和8年6月 5日（金）	審査（プレゼンテーション審査）
令和8年6月10日（水）	結果通知
令和8年6月下旬	契約締結

 

配布資料

【実施要領・仕様書・審査基準表のダウンロード】

• 柏原市ふるさと納税事業支援業務公募型プロポーザル実施要領[PDF：311KB]
• 柏原市ふるさと納税事業支援業務公募型プロポーザル仕様書[PDF：304KB]
• 柏原市ふるさと納税事業支援業務公募型プロポーザル審査基準[PDF：122KB]

【様式のダウンロード】

• 様式1（参加申込書）[DOCX：20KB]
• 様式2（会社概要）[DOCX：22.7KB]
• 様式3（配置予定従事者調書）[DOCX：21.7KB]
• 様式4（業務実績調書）[DOCX：23.2KB]
• 様式5（団体一覧表）[DOCX：19.5KB]
• 様式6（申請手続き等に関する委任状）[DOCX：17KB]
• 様式7（柏原市ふるさと納税事業支援業務に関する共同企業体協定書）[DOCX：18.4KB]
• 様式8（質問書）[DOCX：25.2KB]
• 様式9（企画提案書表紙）[DOCX：23.2KB]
• 様式10（業務工程計画書）[DOCX：21.6KB]
• 様式11（参考見積書）[XLSX：13.5KB]
• 様式12（辞退届）[DOCX：24.6KB]

 

【質問及び回答】

　本プロポーザルに関する質問がある場合は、下記のとおり質問することができます。

 

質問及び回答の公表

　質問及び回答について公表します。

・質問・回答書（その１）[PDF：143KB]

・質問・回答書（その２）[PDF：187KB]

・質問・回答書（その３）[PDF：128KB]

アプリでの決済に対応！納付がますます便利に！

スマートフォン決済アプリは、納付書に印刷されているeL-QR（地方税統一QRコード）またはコンビニ用バーコードをスマートフォン等のカメラで読み取り、チャージした電子マネーや金融機関口座の預貯金から納付できる納付方法です。

金融機関やコンビニエンスストア、市役所に行く必要がなく、自宅や外出先から手軽に納付いただけます。

支払手数料は無料です。

※軽自動車税納税証明書は発行されません。また、納税証明書の発行をお急ぎの場合は、アプリを利用せず、納付書での納付をお願いします。（アプリを利用した場合、市税が柏原市に入金されるまで3週間ほど日数を要します。）

※アプリの操作方法、納付可能な金額、利用可能な決済方法などはアプリによって異なります。詳細は各事業者のホームページからご確認ください。

 

〇 地方税統一QRコード（eL-QR）を利用した納付

【納付可能な税目】市民税・府民税・森林環境税（普通徴収）、固定資産税・都市計画税、軽自動車税
eL-QRに対応したスマートフォン決済アプリでeL-QRを読み取って納付できます。利用可能なアプリは、地方税お支払サイト内の「スマートフォン決済アプリ一覧」からご確認ください。

※QRコードは（株）デンソーウェーブの登録商標です。

 

〇 バーコードを利用した納付

【納付可能な税目】市民税・府民税・森林環境税（普通徴収）、固定資産税・都市計画税、軽自動車税

スマートフォン決済アプリで納付書にあるバーコードを読み取って納付できます。

「PayPay」「PayB」「au PAY」「FamiPay」がご利用いただけます。

 

ご注意

• 納付手続き完了後の納付の取り消しはできません。
• アプリの利用は無料ですが、アプリのインストール時や利用時に生じる通信料は利用者様のご負担となります。
• アプリについては、アプリ製作会社が利用規約に基づき運営しています。
• パソコンやフィーチャーフォンへのアプリのインストールはできません。

 

 

市税は、市役所本庁および下記の場所で納めていただけます。

銀行	りそな、みずほ、池田泉州、関西みらい、 徳島大正、南都、紀陽※
信用金庫	大阪シティ、大阪商工、大阪
信用組合	成協、のぞみ、大同、近畿産業※
労働金庫	近畿
農業協同組合	大阪中河内
ゆうちょ銀行・郵便局	近畿２府４県に所在するゆうちょ銀行・郵便局
ｺﾝﾋﾞﾆｴﾝｽｽﾄｱ	ｾﾌﾞﾝ-ｲﾚﾌﾞﾝ、ﾛｰｿﾝ、ﾌｧﾐﾘｰﾏｰﾄ、ﾃﾞｲﾘｰﾔﾏｻﾞｷ、ﾔﾏｻﾞｷﾃﾞｲﾘｰｽﾄｱｰ、ﾔﾏｻﾞｷｽﾍﾟｼｬﾙﾊﾟｰﾄﾅｰｼｮｯﾌﾟ、ﾆｭｰﾔﾏｻﾞｷﾃﾞｲﾘｰｽﾄｱ、ﾐﾆｽﾄｯﾌﾟ、ﾎﾟﾌﾟﾗ、生活彩家、くらしﾊｳｽ、ｽﾘｰｴｲﾄ、ｾｲｺｰﾏｰﾄ、ﾊﾏﾅｽｸﾗﾌﾞ、MMK（ﾏﾙﾁ・ﾒﾃﾞｨｱ・ｷｵｽｸ）設置店

納税については、上記金融機関の本・支店をご利用ください。
※の金融機関は、納税については可能ですが、口座振替はできません。

軽自動車税、市民税・府民税・森林環境税（普通徴収）及び固定資産税・都市計画税は、コンビニエンスストアで納付ができます。（ただし、1回の納付が30万円以内で、バーコード付の納付書に限ります。）

１　土地・家屋価格等縦覧帳簿の縦覧

自分の土地や家屋の評価額と、他の土地や家屋の評価額を比較することができます。　

縦覧期間		令和８年４月１日（水）～令和８年６月１日（月）
縦覧場所		課税課資産税土地係・資産税家屋係（２６番窓口）
縦覧時間		午前９時～午後４時３０分
縦覧内容	土地価格等縦覧帳簿	所在、地番、地目、地積、評価額
	家屋価格等縦覧帳簿	所在、家屋番号、種類、構造、建築年、床面積、評価額
縦覧できる方	土地価格等縦覧帳簿	柏原市内の土地の固定資産税納税者
	家屋価格等縦覧帳簿	柏原市内の家屋の固定資産税納税者

※土地のみの固定資産税納税者の方が家屋価格等縦覧帳簿を、家屋のみの固定資産税納税者の方が、土地価格等縦覧帳簿を縦覧することはできません。また、固定資産税が非課税である土地や家屋の所有者や免税点未満の土地や家屋の所有者は縦覧することができません。

２　固定資産課税台帳の閲覧

納税義務者が、固定資産課税台帳（名寄帳）のうち自己の資産について記載された部分を閲覧することができます。また、借地人・借家人についても、使用または収益の対象となる部分についてのみ、所有者の固定資産課税台帳（名寄帳）の閲覧ができます。

閲覧期間		令和８年４月１日（水）～
閲覧場所		課税課資産税土地係・資産税家屋係（２６番窓口）
閲覧時間		午前９時～午後４時３０分
閲覧内容	土地	所在、地番、地目、地積、評価額、課税標準額、税額等
	家屋	所在、家屋番号、種類、構造、建築年、床面積、評価額、課税標準額、税額等
閲覧できる方		○所有者本人 ○所有者から委任を受けた方…委任状が必要です。 ○借地人・借家人…賃貸借契約書等が必要です。 ○破産管財人等…裁判所等による選任書

※上記の縦覧・閲覧及び証明の発行にあたっては、本人確認のためマイナンバーカード、運転免許証または健康保険証等の提示をお願いいたします。代理人の場合も、委任状とあわせて、代理人の本人確認書類の提示をお願いいたします。

３　固定資産評価審査委員会への審査申出

固定資産課税台帳に登録された価格（固定資産評価額）について不服がある場合は、納税通知書を受け取った日の翌日から起算して３カ月以内に柏原市固定資産評価審査委員会に審査の申出をすることができます。（審査申出は価格決定の公示の日（通常４月１日）から行うことができます。ただし、評価替え年度以外の年度については、地目変更や新築・増築・改築又は損壊等を除いて、審査の申出をすることはできません。

 

 

 

お問い合わせ

課税課資産税土地係　TEL：072-972-6242

課税課資産税家屋係　TEL：072-972-6243

E-Mail：zeimu@city.kashiwara.lg.jp

 

 

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軽JNKS（軽自動車税納付確認システム）

令和5年1月から三輪・四輪の軽自動車を対象に軽JNKS（軽自動車税納付確認システム）の運用が開始され、市区町村が賦課徴収する軽自動車税の車両ごとの納付情報を、軽自動車検査協会がオンラインで確認できるようになりました。

また、令和7年4月より二輪の小型自動車（排気量250cc超の二輪車）についても対象となりました。

これにより、継続検査窓口での納税証明書の提示は原則不要です。

継続検査（車検）時に納税証明書の提示が必要となる場合

• 納付したばかりのため、軽JNKSに納付情報が登録されていない場合
• 中古車の購入直後の場合
• 他の市区町村へ引っ越した直後の場合
• 対象車両に過去の未納がある場合

納付後すぐに継続検査（車検）を受けたい場合

スマートフォン決済アプリで納付した場合は、納付の確認に3週間から1カ月かかります。

納付後すぐに継続検査（車検）を受けたい場合は、金融機関の窓口やコンビニエンスストアでお支払いいただき、納税通知書に添付された納税証明書（継続検査用）をご提示ください（納税通知書兼領収証書の右側が納税証明書になっています）。

ただし、過去に未納がある場合、納税通知書に添付された納税証明書は有効ではありません。

口座振替をご利用の場合

例年7月に送付していた納税証明書（継続検査用）は令和5年度からは送付しません。

振替日から10日以内は、システムに振替額が反映されない可能性があります。

軽JNKSリーフレット

納税証明書は、その年度の市税が納められていることを証明するものです。市民税・府民税・森林環境税、固定資産税・都市計画税（土地・家屋・償却資産）、法人市民税、軽自動車税、未納のない証明書について発行します。

※納付してすぐ証明書を必要とされる場合、申請時に市役所で納付の確認ができない場合がございます。納付される前に市役所納税課（０７２－９７２－１５３６）にお問い合わせください。

【発行手数料】

手数料は、一年度一税目につき300円です。

ただし、継続検査（車検）用軽自動車税納税証明書は、無料です。

【申請方法】

１．電子申請システムで申請する場合は、こちら（ページ内リンク）へ。

２．窓口で申請する場合は、こちら（ページ内リンク）へ。

３．郵送で請求する場合は、こちら（ページ内リンク）へ。

 

１．電子申請システムで申請する場合

電子申請システムで申込みを行い、オンライン決済の後、郵送にて証明書を受け取れます。

【電子申請の手続き方法等】

こちらのリンク先、「電子申請（証明書等の郵送依頼）の運用開始」をご覧ください。

申請には、次の電子証明が必要です。それぞれの申請フォームから申請してください。

• 個人の市税：公的個人認証サービス（マイナンバーカード）
• 法人の市税：商業登記電子証明書（法務省の外部ページ）、GビズID（デジタル庁の外部ページ）

商業登記電子証明書を用いた法人の市税の証明書に関しては、スマートフォンからの電子申請には対応しておりません。

お手数ですが、パソコンから申請をお願いします。

 

※ ※ ※ 個人の納税証明書発行申請のフォーム ※ ※ ※

 

※ ※ ※ 法人の納税証明書発行申請のフォーム ※ ※ ※

（商業登記電子証明書で認証する場合）

 

※ ※ ※ 法人の納税証明書発行申請のフォーム ※ ※ ※

（GビズIDで認証する場合）

 

【手数料・郵送料】

証明書発行手数料（一年度一税目につき300円）に加え、郵送料をご負担ください。

郵送料は普通郵便110円、特定記録320円、簡易書留460円です。速達を希望される場合は、それぞれに300円を加算した額となります。なお、証明書を複数枚請求された場合、重量により郵送料金が加算する場合があります。

支払方法はクレジットカード払い又はPayPayのみとなります。

 

２．窓口で申請する場合

【窓口の場所】

市役所納税課（本庁2階27番窓口）、市役所統合窓口（市民課窓口）及び国分出張所で発行しています。ただし、以下の証明書は市役所納税課のみでの発行となります。

・法人市民税の納税証明書

・未納のない証明書

【申請に必要なもの】

• 証明書発行手数料（一年度一税目につき300円）を現金でお持ちください。

（１）市民税・府民税・森林環境税、個人の固定資産税・都市計画税、個人所有の軽自動車税に関する納税証明書

• 申請者の本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証等）
• 証明に必要な人が申請者と同一世帯ではない場合は、証明に必要な人の委任状が必要です。証明に必要な人が、柏原市に住民登録されており、申請者がその同一世帯の親族である場合は、委任状を省略できます。柏原市外に住民登録されている場合は、同一世帯であることが確認できる公的書類（住民票の写し等）のコピー又は委任状が必要です。

（２）法人市民税、法人名義の固定資産税・都市計画税、法人所有の軽自動車税に関する納税証明書

• 代表印（代表者名を自署した委任状又は代表印が押された委任状でも可能）
• 申請者の本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証等）

（３）継続検査（車検）用軽自動車税納税証明書

• 申請者の本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証等）

　車両を取得してから２ヵ月以内の場合は、車検証又はそのコピーをお持ちください。

【申請書様式】 

申請書を事前に準備して来られる場合は、こちらをご利用ください。

 
納税証明書交付申請書(231KB) 　　　（継続検査用）軽自動車税納税証明書交付申請書(65KB)

委任状（納税証明書）

 

３．郵送で請求する場合

１～５のものを同封の上、郵送で下記まで請求ください。

1. 申請する納税証明書交付申請書（必要事項をすべて記入したもの）（申請様式はこちらへ）
2. 申請者の本人確認書類のコピー（マイナンバーカード、運転免許証等）
3. 定額小為替（一年度一税目につき300円）
4. 返信用封筒（郵便切手を貼付し、宛名を記入したもの）
5. 委任状（同一世帯の親族でない場合は必要）

• 郵便料金は、普通郵便110円、特定記録320円、簡易書留460円です。速達を希望される場合は、それぞれに300円分を加算した額の切手を貼った返信用封筒を郵送してください。（証明書を複数枚請求し、重量により郵送料金が不足した場合は、後日不足額を請求することがあります。）
• 柏原市外に住民登録されている場合は、同一世帯であることが確認できる公的書類（住民票の写し等）のコピー又は委任状が必要です。
• 継続検査用軽自動車税納税証明書の交付申請については、上記の３.と５.は不要です。ただし、車検証のコピーを同封してください。

【申請先】

〒５８２－８５５５　大阪府柏原市安堂町１番５５号　柏原市役所　納税課

なお、郵便の状況によっては、２～３日お時間をいただく場合がありますので、ご了承ください。

<市税の滞納>

市税は定められた期限（納期限）までに納税者の皆さんから自主的に納めていただくものです。
　納期限までに納められないと「滞納」となります。滞納となると納期限までに納めた方との公平を保つため、本来の税額とともに延滞金もあわせて納めていただきます。

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<延滞金>

　延滞金の利率はかなり高いものとなっており、思いもよらない高額となることもあります。うっかり納めるのを忘れていただけでも、納期限が過ぎれば延滞金はかかります。
　なお、計算の結果1,000円未満となる場合はかかりません。

各年の延滞金割合	納期限後1か月間	納期限後1か月経過後
～平成29年12月31日	「（参考）延滞金の割合」( 大阪府ホームページへリンク )
平成30年1月1日から令和2年12月31日	2.6%	8.9%
令和3年1月1日から令和3年12月31日	2.5%	8.8%
令和4年1月1日から令和4年12月31日	2.4%	8.7%
令和5年1月1日から令和5年12月31日	2.4%	8.7%
令和6年1月1日から令和6年12月31日	2.4%	8.7%
令和7年1月1日から令和7年12月31日	2.4%	8.7%
令和8年1月1日から令和8年12月31日	2.8%	9.1%

 

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<滞納処分>

滞納となると地方税法に基づき督促状を発送します。
法律では「督促状を発した日から起算して10日を経過した日までに完納しないとき」は「財産を差し押さえなければならない。」と定められています。
それでもなお納税されない場合には大切な市税を確保するため、また納期限までに納めた方との公平を保つために財産（不動産、動産、預貯金、給料など）を差押えます。
その後も滞納が続き、自主的に納税していただけない場合には差押えた財産の取立てや公売などの処分を行い、法律に基づく手続きにより市税の確保を図ります。こうした差押えや取立て、公売などの一連の手続きを滞納処分といいます。 

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◎市税の滞納は納税者にとって不利益になることはもちろん、滞納を整理するために多額の費用を要し市にとっても大きな損失です。本来は福祉・教育・土木事業などに使われるべき貴重な市税から支出されることになります。
市税を有効に使うため納期内に納めてください。

　納期限内に市税納付の確認が出来ていない方に、SMS(ショートメッセージサービス)による市税未納のお知らせを実施しています。

　柏原市納税課で携帯電話番号を把握している方へSMSを送信しますが、メールの内容に心当たりがない場合、または既に納付されている場合（各金融機関等から収納情報が届くまで時間を要します）はご容赦くださいますようお願いします。

 

SMSの本文には、対象者を特定できる氏名・住所等の個人情報は一切記載しておりません。

他のホームページへ誘導するようなURLは添付しておりません。

 

 

納期限内の納付にご協力をよろしくお願いします。

 

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振り込め詐欺・還付金詐欺など不審な電話やメールにはご注意を！！

市職員が、還付金の案内や納付のため電話やメールでＡＴＭ（現金自動預払機）に現金の振り込みをお願いすることはありません。不審な電話やメールにはご注意ください。

 

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問合せ  
納税課　電話（直通）０７２-９７２-１５３６　　０７２-９７２-１５３７