公開日 2025年11月4日
お知らせ（令和7年11月4日）
令和7年11月4日から、個人に加えて新たに法人の市税の納税証明書発行に関しても電子申請システムから申請できるようになりました。
申請には次の電子証明が必要です。
- 個人：公的個人認証サービス（マイナンバーカード）
- 法人：商業登記電子証明書、GビズID（準備中※）
納税証明書の電子申請は、ページ内リンク先「電子申請システムで申請する場合」をご覧ください。
電子申請の方法等については、こちらの別ページリンク先「電子申請（証明書等の郵送依頼）の運用開始」をご覧ください。
継続検査用軽自動車税納税証明書については、従来どおり、窓口又は郵送での申請をお願いします。
※GビズIDでの利用は、現在デジタル庁へ利用申請中ですのでご利用いただけません。しばらくお待ちください。
納税証明書
納税証明書は、その年度の市税が納められていることを証明するものです。市民税・府民税・森林環境税（個人の住民税）、固定資産税・都市計画税（土地・家屋・償却資産）、法人市民税、軽自動車税（種別割）、未納のない証明書について発行します。
【発行手数料】
手数料は、一年度一税目につき300円です。
ただし、継続検査（車検）用軽自動車税（種別割）納税証明書は、無料です。
１．窓口で申請する場合
【窓口の場所】
市役所納税課（本庁2階27番窓口）、市役所統合窓口（市民課窓口）及び国分出張所で発行しています。ただし、以下の証明書は市役所納税課のみでの発行となります。
・法人市民税の納税証明書
・未納のない証明書
【申請に必要なもの】
※納付してすぐ証明書を必要とされる場合、申請時に市役所で納付の確認ができない場合がございます。納付される前に市役所納税課（０７２－９７２－１５３６）にお問い合わせください。
（１）個人の市民税・府民税・森林環境税（個人の住民税）、個人の固定資産税・都市計画税、個人所有の軽自動車税に関する納税証明書
- 申請者の本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証、健康保険証等）
- 証明に必要な人が申請者と同一世帯ではない場合は、証明に必要な人の委任状が必要です。証明に必要な人が、柏原市に住民登録されており、申請者がその同一世帯の親族である場合は、委任状を省略できます。柏原市外に住民登録されている場合は、同一世帯であることが確認できる公的書類（住民票の写し等）のコピー又は委任状が必要です。
（２）法人市民税、法人名義の固定資産税・都市計画税、法人所有の軽自動車税に関する納税証明書
- 代表印（代表者名を自署した委任状又は代表印が押された委任状でも可能）
- 申請者の本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証、健康保険証等）
（３）継続検査（車検）用軽自動車税（種別割）納税証明書
- 申請者の本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証、健康保険証等）
車両を取得してから２ヵ月以内の場合は、車検証又はそのコピーをお持ちください。
【申請書様式】
申請書を事前に準備して来られる場合は、こちらをご利用ください。
納税証明書交付申請書(231KB) （継続検査用）軽自動車税納税証明書交付申請書(65KB)
２．郵送で請求する場合
１～５のものを同封の上、郵送で下記まで請求ください。
- 申請する納税証明書交付申請書（必要事項をすべて記入したもの）（申請様式は、こちらへ）
- 申請者の本人確認書類のコピー（マイナンバーカード、運転免許証、健康保険証等）
- 定額小為替（一年度一税目につき300円）
- 返信用封筒（郵便切手を貼付し、宛名を記入したもの）
- 委任状（同一世帯の親族でない場合は必要）
- 郵便料金は、普通郵便110円、特定記録320円、簡易書留460円です。速達を希望される場合は、それぞれに300円分を加算した額の切手を貼った返信用封筒を郵送してください。（証明書を複数枚請求し、重量により郵送料金が不足した場合は、後日不足額を請求することがあります。）
- 柏原市外に住民登録されている場合は、同一世帯であることが確認できる公的書類（住民票の写し等）のコピー又は委任状が必要です。
- 継続検査用軽自動車税納税証明書の交付申請については、上記の３.と５.は不要です。ただし、車検証のコピーを同封してください。
【申請先】
〒５８２－８５５５ 大阪府柏原市安堂町１番５５号 柏原市役所 納税課
なお、郵便の状況によっては、２～３日お時間をいただく場合がありますので、ご了承ください。
３．電子申請システムで申請する場合
電子申請システムで申込みを行い、オンライン決済の後、郵送にて証明書を受け取れます。
※納付してすぐ証明書を必要とされる場合、申請時に市役所で納付の確認ができない場合がございます。納付される前に市役所納税課（０７２－９７２－１５３６）にお問い合わせください。
【電子申請の手続き方法等】
こちらのリンク先、「電子申請（証明書等の郵送依頼）の運用開始」をご覧ください。
申請には、次の電子証明が必要です。それぞれの申請フォームから申請してください。
- 個人の市税：公的個人認証サービス（マイナンバーカード）
- 法人の市税：商業登記電子証明書（法務省の外部ページ）、GビズID（準備中）（デジタル庁の外部ページ）
商業登記電子証明書を用いた法人の市税の証明書に関しては、スマートフォンからの電子申請には対応しておりません。
お手数ですが、パソコンから申請をお願いします。
（商業登記電子証明書で認証する場合）
※ ※ ※ 法人の納税証明書発行申請のフォーム ※ ※ ※
（GビズIDで認証する場合）
GビズIDによる利用は、ただいまデジタル庁へ利用申請中のため、ご利用いただけません。
しばらくお待ちください。
【電子申請できる証明書の種類】
- 納税証明書
- 未納のない証明書
継続検査用軽自動車税納税証明書については、ご利用いただけません。
【電子申請を利用できる方】
納税者ご本人のみ。（本人以外はご利用できません。）
【手数料・郵送料】
証明書発行手数料（一年度一税目につき300円）に加え、郵送料をご負担ください。
郵送料は普通郵便110円、特定記録320円、簡易書留460円です。速達を希望される場合は、それぞれに300円を加算した額となります。なお、証明書を複数枚請求された場合、重量により郵送料金が加算する場合があります。