福祉

 

補助をご希望される柏原市所管の事業者様は、高齢介護課介護業務係までお問い合わせください。

案内

　令和6年度における当該補助金につきまして、交付申請の案内が大阪府よりございましたので、ご希望される事業者様がございましたら、下記の内容で交付申請していただきますようよろしくお願い申し上げます。

 

・期　限　　令和6年10月22日(火)　午後5時00分必着

・申込先　　柏原市高齢介護課介護業務係あて

・対　象　　大阪府の要綱に定められている事業所で、柏原市が所管している事業所

　※補助対象事業等の内容については、大阪府の要綱を必ずご確認ください。条件を満たさない場合は、補助対象外となります。

・提出資料　　以下の書類を紙媒体、もしくは電子メールにてデータで提出してください。

　　　　　　　（紙媒体であれば郵送でも可）

　　　　　　　(1)交付申請書

　　　　　　　(2)施設の種類及び申請額内訳表

　　　　　　　(3)事業計画書

　　　　　　　(4)歳入歳出予算書（整備事業費確認表）

　　　　　　　(5)チェックリスト

　　　　　　　(6)見積書及び設備概要等が分かるもの（パンフレット等）

　　　　　　　(7)施設の図面その他工事内容の分かるもの

　　　　　　　(8)写真（現況及び工事対象箇所が分かるもの）

※補助事業を行うために締結する契約は、一般競争入札など市が行う契約手続きの取扱いに

　準拠する必要があります。

※施工業者との契約締結は、市の交付決定日以降にしていただく必要があります。工期の関係で交付決定

　日以降の契約が難しい場合は、事前にご相談いただく必要があります。

※柏原市では令和6年度から令和8年度（第9期計画期間）中において、下記の施設等の整備計画は

　ありません。

「介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）」、「介護老人保健施設（老人保健施設）」

「認知症対応型共同生活介護・介護予防認知症対応型共同生活介護（グループホーム）」

「地域密着型介護老人福祉施設」、「特定施設入居者生活介護・介護予防特定施設入居者生活介護」

「地域密着型特定施設入居者生活介護」

 

交付の流れ

1．事業者　→　柏原市　（交付申請）

2．柏原市　→　大阪府　（交付申請）

3．大阪府　→　柏原市　（交付決定）

4．柏原市　→　事業者　（交付決定）

5．事業者　→　柏原市　（事業実施後に実績報告）

6．柏原市　→　大阪府　（実績報告）

7．柏原市　→　事業者　（交付金額確定）

8．事業者　→　柏原市　（補助金交付請求）

※上記は大まかな流れになります。年度内に事業を完了する必要があります。

 

要綱等

・大阪府介護施設等の整備に関する事業補助金交付要綱（大阪府地域医療介護総合確保基金事業）

・柏原市地域介護・福祉空間整備補助金交付要綱

・介護施設等の施設開設準備経費等支援事業における考え方

 

簡易陰圧装置における取扱いについて

・地域医療介護総合確保基金（介護施設等の整備に関する事業）を活用した介護施設等における簡易陰圧装置に係る経費支援事業について

・地域医療介護総合確保基金を活用した簡易陰圧装置の設置について

制度の内容

在宅障害者（児）の方に、日常生活がより円滑に行われるために必要に応じて給付されます。

ただし、購入済の場合については、支給の対象になりません。

介護保険制度該当者は、原則、介護保険の適用が優先されます。

用具の種類

 

申請に必要なもの

• 日常生活用具給付申請書（用紙は窓口で配布しています）
• 障害者手帳
• 用具の見積書
• マイナンバーのわかるもの
• 医師の意見書  (必要な場合のみ)

申請の流れ

利用者負担

※所得状況に関わらず、用具の基準額を超過した場合は、超過金額の負担が必要です。

※世帯の範囲は、「本人と配偶者」となります。ただし、障害児（１８歳未満）の場合は「保護者（父と母)」となります。

 

 

　公益社団法人大阪介護福祉士会において、外国人介護人材を受入れている施設職員を対象とした研修が10月から大阪府内で4回、施設に勤務する外国人介護人材を対象とした研修が10月と令和7年1月に大阪市内で2回実施されますので、お知らせいたします。

　研修内容、申し込み方法等につきましては、下記の案内チラシをご覧ください。

受入施設職員向け研修会

　外国人介護人材の受入環境の整備や学習支援、概要や習慣、効果的なOJTの方法、介護技術等についての研修が大阪府内で4回実施されます。

受入施設職員向け研修会チラシ

外国人職員向け研修会

　外国人介護人材に対し、コミュニケーション技術や介護の日本語、文化や習慣、介護技術等についての研修が大阪市で2回実施されます。

外国人職員向け研修会チラシ

制度の内容

身体障害者が、自ら運転する自動車の操作装置及び駆動装置等の一部を改造する必要がある場合に、費用の一部を助成します。

対象者

身体障害者手帳の交付を受けている者のうち下記いずれかの障害があり、本市に居住している者。

1. 上肢機能障害（１級～２級）
2. 下肢機能障害（１級～２級）
3. 体幹機能障害（１級～２級）

助成金の額

限度額　１００，０００円

※申請をしてから５年間は自動車改造費助成制度の申請は出来ません。

所得制限

助成対象者又は配偶者同一世帯内の扶養義務者がい所得制限を超過すると助成金は支給されません。

所得制限額は特別障害者手当の所得制限額を準用しています。

特別障害者手当の所得制限については、厚生労働省ホームページをご覧ください。

※厚生労働省の特別障害者手当のページにジャンプします。

申請に必要な物

車両購入と同時に改造する場合

1. 身体障害者手帳
2. 自動車運転免許証（自動車改造に係る限定条件が記載されていること）
3. 自動車検査証
4. 改造費見積書
5. 請求書・領収書（写し）※自動車改造費用がわかるもの
6. 改造部分の写真
7. 振込先の口座がわかるもの
8. 印鑑

※所得額が公簿により確認できない場合、所得証明書の提出をお願いする場合がありますので、対象の方には個別で連絡します。

所持している車両を改造する場合

• 改造前に必要なもの

1. 身体障害者手帳
2. 自動車運転免許証（自動車改造に係る限定条件が記載されていること）
3. 自動車検査証
4. 改造費見積書
5. 改造前の写真

• 改造後に必要なもの

1. 請求書・領収書（写し）※自動車改造費用がわかるもの
2. 改造箇所の写真
3. 振込先の口座がわかるもの
4. 印鑑

障害のある方や高齢者など移動に配慮を要する方々が、自動車をご利用になる際、安心して外出できるよう、公共施設や商業施設などにおける車いす使用者用の駐車区画等をご利用いただくための利用証が、大阪府より交付されます。

交付を希望される方は、大阪府への手続きが必要です。

詳しい交付方法や交付対象者につきましては、下記よりご確認ください。

大阪府障がい者等用駐車区画利用証制度について（大阪府のホームページが開きます）

利用証の交付申請について（大阪府のホームページが開きます）

9月23日は「手話言語の国際デー」です

毎年、9月23日は「手話言語の国際デー」です。2017年12月19日に国連総会で決議され、決議文では、手話言語が音声言語と対等であることを認め、ろう者の人権が完全に保障されるよう国連加盟国すべてにおいて手話言語についての意識を高める手段を講じることを促進するとされています。

また、令和7年6月25日に施行された「手話に関する施策の推進に関する法律（手話施策推進法）」によって、毎年9月23日を『手話の日』と定められました。

市民・地域・社会をひとつにチャレンジプロジェクト

世界ろう連盟からの呼びかけで、2022年から、国連や世界ろう連盟のロゴの色であり、また「世界平和」を表す青色でのライトアップを世界各地で行っています。日本でも、全日本ろうあ連盟が「手話言語の国際デー」の日に全国各地でのブルーライトアップを呼びかけています。

柏原市においても、「手話が言語である」ことへの認知を広めるため、ブルーライトアップを実施します。

ブルーライトアップ実施概要

日時

令和7年9月23日（火･祝）午後6時から午後9時まで

場所

柏原市役所本庁2階テラス及びテラス側会議室

 

昨年(令和6年)の様子です。

 

詳しくは、下記の全日本ろうあ連盟のリンクよりご覧ください。

全日本ろうあ連盟「手話言語の国際デー・国際ろう者週間・手話の日」特集ページ

（全日本ろうあ連盟のホームページへジャンプします）

 

独立行政法人自動車事故対策機構（NASVA（ナスバ））では、自動車事故被害に遭われた方々に対し、以下のような取組を行っています。

詳細については、下記問い合わせ先のホームページをご覧いただくか、直接お問い合わせください。

介護料の支給

自動車事故が原因で、脳、脊椎、胸腹部臓器に重度の後遺障害が残り、日常生活動作について常時又は随時の介護が必要となった人に対して介護料を支給しています。

NASVA療養施設（病院）の運営

自動車事故を原因とする脳損傷により重度の意識障害を負った方（遷延性意識障害者）の方を対象に、社会復帰の可能性を追求しながら適切な治療や看護を行う専門病院を、全国１２カ所に設置・運営しています。

交通遺児等生活資金貸付

自動車事故により保護者が死亡したり、重度障害が残った家庭の中学校卒業までの子どもを対象に、生活資金の貸付制度があります。

問合せ先

独立行政法人自動車事故対策機構　大阪主管支所

電話　06-6942-2804　　FAX　06-6942-2807

〒540-0028　大阪市中央区常盤町1-3-8　中央大通FNビル１０階

独立行政法人自動車事故対策機構（NASVA）ホームページ（外部サイトにつながります）

　令和6年度「介護ロボット導入支援事業補助金」及び「ICT導入支援事業補助金」について、事前エントリーを行っていたところですが、選定結果について、下記大阪府ホームページに掲載されましたのでお知らせいたします。申請対象となりました事業所におかれましては、交付申請書類のご提出をお願いいたします。

◆介護ロボット導入支援事業補助金

　https://www.pref.osaka.lg.jp/koreishisetsu/kaigorobo/kaigorobohozyo.html

※申請多数のため、未補助、介護ロボット未導入かつ法人内順位が1位の事業所のみの抽選が行われましたので、抽選対象外の事業所については、番号を載せていません。

◆ICT導入支援事業補助金

　https://www.pref.osaka.lg.jp/koreishisetsu/ict3/index.html

また、ICT導入支援事業補助金につきましては、7月26日までの事前エントリーが予算の範囲内に収まったため、以下のとおり、2次事前エントリーを開始します。ぜひご検討ください。

【2次事前エントリー期間】　令和6年8月1日(木)10:00から　令和6年8月18日(日)18:00まで

◆ICT導入支援事業2次エントリー受付フォーム

URL：https://lgpos.task-asp.net/cu/270008/ea/residents/procedures/apply/d94df4cb-bab2-4a2b-86d3-416c0097ed17/start

※施設サービス以外の訪問介護事業所などの居宅サービスにおいても、介護現場における介護ソフト、スマートフォン・タブレット端末等の導入支援を行うことにより、介護記録・情報共有・報酬請求等の業務の効率化を図ることができます。

 

 

概要

根拠法令	介護保険法、老人福祉法
主な審議事項	１．介護保険事業計画、高齢者保健福祉計画の作成、変更及び実施に関すること。 ２．柏原市高齢者いきいき元気センター（地域包括支援センター）の設置及び適切な運営に関すること。　 ３．地域密着型サービスに係る適切な運営に関すること。 ４．地域支援事業に関すること。
委員総数	２０名以内
うち公募枠	２名
委員の任期	３年
会議の開催回数・ 頻度	介護保険事業計画等作成年は、年３，４回程度。他の年は年１，２回程度。
公開の区分	原則として公開します。
担当課	高齢介護課

 

委員の公募状況

現在、委員の公募はおこなっておりません。

 

会議の開催状況

▽開催予定

令和6年度　第1回柏原市高齢者いきいき元気計画委員会
日時	令和6年8月1日（木）　午後1時30分から
場所	柏原市役所４階大会議室
案件	（1）第8期柏原市高齢者いきいき元気計画の実績報告について （2）第9期柏原市高齢者いきいき元気計画の経過報告について （3）柏原市内における地域密着型サービス事業所の指定状況について （4）令和5年度柏原市高齢者いきいき元気センター事業報告について （5）その他

 

　令和6年度に大阪府が実施する「介護ロボット導入支援事業補助金」及び「ICT導入支援事業補助金」について、令和6年7月3日から、大阪府行政オンラインシステムによる事前エントリーが開始されます。

 

【事前エントリー期間】　令和6年7月3日(水)13:00から　令和6年7月26日(金)18:00まで

　大阪府のホームページは7月3日13:00に更新されます。

 

　エントリーの要件等について下記大阪府ホームページをご確認いただき、エントリー期間中に、ホームページ内の事前エントリーのURLから法人担当者様がエントリーを行ってください。

　なお、エントリーの額を集約した結果、府予算額を上回る場合は、抽選を行い、当選した事業所に対し、交付申請書の作成を依頼する予定です。

 

【補助金ホームページ】

　◆介護ロボット導入支援事業補助金

　　https://www.pref.osaka.lg.jp/koreishisetsu/kaigorobo/kaigorobohozyo.html

　◆ICT導入支援事業補助金

　　https://www.pref.osaka.lg.jp/koreishisetsu/ict3/index.html