福祉

独立行政法人自動車事故対策機構（NASVA（ナスバ））では、自動車事故被害に遭われた方々に対し、以下のような取組を行っています。

詳細については、下記問い合わせ先のホームページをご覧いただくか、直接お問い合わせください。

介護料の支給

自動車事故が原因で、脳、脊椎、胸腹部臓器に重度の後遺障害が残り、日常生活動作について常時又は随時の介護が必要となった人に対して介護料を支給しています。

NASVA療養施設（病院）の運営

自動車事故を原因とする脳損傷により重度の意識障害を負った方（遷延性意識障害者）の方を対象に、社会復帰の可能性を追求しながら適切な治療や看護を行う専門病院を、全国１２カ所に設置・運営しています。

交通遺児等生活資金貸付

自動車事故により保護者が死亡したり、重度障害が残った家庭の中学校卒業までの子どもを対象に、生活資金の貸付制度があります。

問合せ先

独立行政法人自動車事故対策機構　大阪主管支所

電話　06-6942-2804　　FAX　06-6942-2807

〒540-0028　大阪市中央区常盤町1-3-8　中央大通FNビル１０階

独立行政法人自動車事故対策機構（NASVA）ホームページ（外部サイトにつながります）

　令和6年度「介護ロボット導入支援事業補助金」及び「ICT導入支援事業補助金」について、事前エントリーを行っていたところですが、選定結果について、下記大阪府ホームページに掲載されましたのでお知らせいたします。申請対象となりました事業所におかれましては、交付申請書類のご提出をお願いいたします。

◆介護ロボット導入支援事業補助金

　https://www.pref.osaka.lg.jp/koreishisetsu/kaigorobo/kaigorobohozyo.html

※申請多数のため、未補助、介護ロボット未導入かつ法人内順位が1位の事業所のみの抽選が行われましたので、抽選対象外の事業所については、番号を載せていません。

◆ICT導入支援事業補助金

　https://www.pref.osaka.lg.jp/koreishisetsu/ict3/index.html

また、ICT導入支援事業補助金につきましては、7月26日までの事前エントリーが予算の範囲内に収まったため、以下のとおり、2次事前エントリーを開始します。ぜひご検討ください。

【2次事前エントリー期間】　令和6年8月1日(木)10:00から　令和6年8月18日(日)18:00まで

◆ICT導入支援事業2次エントリー受付フォーム

URL：https://lgpos.task-asp.net/cu/270008/ea/residents/procedures/apply/d94df4cb-bab2-4a2b-86d3-416c0097ed17/start

※施設サービス以外の訪問介護事業所などの居宅サービスにおいても、介護現場における介護ソフト、スマートフォン・タブレット端末等の導入支援を行うことにより、介護記録・情報共有・報酬請求等の業務の効率化を図ることができます。

 

 

概要

根拠法令	介護保険法、老人福祉法
主な審議事項	１．介護保険事業計画、高齢者保健福祉計画の作成、変更及び実施に関すること。 ２．柏原市高齢者いきいき元気センター（地域包括支援センター）の設置及び適切な運営に関すること。　 ３．地域密着型サービスに係る適切な運営に関すること。 ４．地域支援事業に関すること。
委員総数	２０名以内
うち公募枠	２名
委員の任期	３年
会議の開催回数・ 頻度	介護保険事業計画等作成年は、年３，４回程度。他の年は年１，２回程度。
公開の区分	原則として公開します。
担当課	高齢介護課

 

委員の公募状況

現在、委員の公募はおこなっておりません。

 

会議の開催状況

▽開催予定

令和6年度　第1回柏原市高齢者いきいき元気計画委員会
日時	令和6年8月1日（木）　午後1時30分から
場所	柏原市役所４階大会議室
案件	（1）第8期柏原市高齢者いきいき元気計画の実績報告について （2）第9期柏原市高齢者いきいき元気計画の経過報告について （3）柏原市内における地域密着型サービス事業所の指定状況について （4）令和5年度柏原市高齢者いきいき元気センター事業報告について （5）その他

 

　令和6年度に大阪府が実施する「介護ロボット導入支援事業補助金」及び「ICT導入支援事業補助金」について、令和6年7月3日から、大阪府行政オンラインシステムによる事前エントリーが開始されます。

 

【事前エントリー期間】　令和6年7月3日(水)13:00から　令和6年7月26日(金)18:00まで

　大阪府のホームページは7月3日13:00に更新されます。

 

　エントリーの要件等について下記大阪府ホームページをご確認いただき、エントリー期間中に、ホームページ内の事前エントリーのURLから法人担当者様がエントリーを行ってください。

　なお、エントリーの額を集約した結果、府予算額を上回る場合は、抽選を行い、当選した事業所に対し、交付申請書の作成を依頼する予定です。

 

【補助金ホームページ】

　◆介護ロボット導入支援事業補助金

　　https://www.pref.osaka.lg.jp/koreishisetsu/kaigorobo/kaigorobohozyo.html

　◆ICT導入支援事業補助金

　　https://www.pref.osaka.lg.jp/koreishisetsu/ict3/index.html

　令和6年度介護報酬改定により、居宅介護支援事業所が指定を受けることで、介護予防支援を実施することができるようになりました。なお、介護予防ケアマネジメントについては、引き続き地域包括支援センターが実施することになります。（地域包括支援センターからの委託により、居宅介護支援事業所が介護予防ケアマネジメントを実施することは可能です。）

　月毎の実績で、介護予防支援になるのか、介護予防ケアマネジメントになるのか、変更になる可能性がありますので、利用者や地域包括支援センター等と調整し、サービスの利用状況や利用者等の意向を把握し、プランの届出等の手続きをお願いします。

 

令和6年度介護報酬改定における改定事項について（令和6年1月22日社会保障審議会介護給付費分科会資料）

指定居宅介護支援事業者が市町村長からの指定を受けて介護予防支援を実施する場合の留意事項について（介護保険最新情報　Vol.1260）

「『指定居宅介護支援事業者が市町村長からの指定を受けて介護予防支援を実施する場合の留意事項について』に関するQ&A」の送付について（介護保険最新情報　Vol.1283）

65歳以上の第1号被保険者の方々に、令和6年度介護保険料の決定に伴う納入通知書等を7月中旬に送付します。年間保険料は令和6年4月1日時点の世帯構成及び令和6年度の市民税の課税状況により計算しています。詳しくはお送りする通知書や介護保険料のしおりをご覧いただくか、介護保険料のページをご確認ください。

納付方法が特別徴収(年金からの天引き)の方

◎特別徴収…原則、年金を年額で18万円以上受け取られている方は年金から天引きとなります。

・令和5年度に引き続き特別徴収の方及び令和6年度4・6・8月から特別徴収の方

　決定した年間保険料から仮決定保険料（4・6・8月）（※）を引いた残額が10・12・2月の保険料額となります。

・令和6年度の10月から特別徴収の方

　決定した年間保険料から普通徴収仮決定保険料【第1期（4月）～3期（6月）】を引いた残額が、7月以降の保険料額となります。

・8月の特別徴収額については、10・12・2月の特別徴収額が年間保険料の1/6となるように又は8・10・12・2月の特別徴収額が均等になるように調整する場合があります。

・特別徴収の方の来年4・6・8月の年金からの特別徴収額は、今回通知した2月の金額と同じになり、4月に改めて通知は送付しませんのでご注意ください。

（※）8月から特別徴収の方は、年間保険料から4月～6月の普通徴収仮決定保険料と8月の特別徴収保険料を引いた残額が10・12・2月の保険料額となります。

 納付方法が普通徴収の方

◎普通徴収…口座振替又は納付書で納めます。特別徴収に該当しない方が対象です。

• 決定した年間保険料から仮決定保険料【第1期（4月）～3期（6月）】を引いた残額をお知らせします。

令和6年4月～6月に「65歳になられた方」「柏原市へ転入された65歳以上の方」の保険料

「柏原市にお住まいで65歳になられた方」や「柏原市に転入された65歳以上の方」は、柏原市介護保険第1号被保険者の資格を取得（資格取得日は65歳の誕生日の前日、又は転入日）し、資格を取得された月から介護保険料を納めていただきます。今回お送りする令和6年度本決定介護保険料は7月～翌3月までの9か月間（9回）での納付となり、合計金額の計算方法は以下のようになります。

◎加入月数/12か月×年間保険料（それぞれの所得段階に応じた12か月分の金額。詳しくは今回お送りする介護保険料のしおり又は介護保険料のページをご確認ください。）

【下記例：1)～4)もご参照ください】

1)  5月15日が65歳の誕生日の方

資格取得日が5月14日となり、11か月（5月～翌3月）/12か月×年間保険料

2)  5月15日に柏原市へ転入された方

資格取得日が5月15日となり、11か月（5月～翌3月）/12か月×年間保険料

3)  6月1日が65歳の誕生日の方

資格取得日が5月31日となり、11か月（5月～翌3月）/12か月×年間保険料

4)  6月1日に柏原市へ転入された方

資格取得日が6月1日となり、10か月（6月～翌3月）/12か月×年間保険料

※保険料については、1円未満は切り捨て

令和6年度　介護保険料のご案内

介護保険料のしおり（令和６年７月）

口座振替のご案内

現在納付書で納めていただいている方は、納め忘れ等を防ぐため、口座振替のご利用をお願いします。口座振替の申込みは、以下の書類等を持って柏原市指定の金融機関へご依頼ください。

【口座振替依頼書、預貯金通帳、金融機関のお届け印、納付書】

詳しくは口座振替のページをご確認ください。

特別な事情による介護保険料の減免

特別な事情（収入の減少や生活困窮、災害など）で介護保険料の納付が困難となっておられ、以下の条件にすべて該当される方は、介護保険料が減額される場合がありますのでご相談ください。

◎世帯全員が市民税非課税者で、次のすべてに該当する方

1　世帯の非課税収入を含む年間収入が次の額以下(※)

　　(1)　単身世帯　月額114,370円　年額1,372,440円　

 　  (2)　2人世帯　月額164,440円　年額1,973,280円　

2　世帯全員が居住用以外に処分・運用可能な土地又は家屋を有していない

3　世帯全員の現金、預貯金、国債・地方債、有価証券等の合計額が350万円以下

4　世帯員以外からの扶養行為が認められない

(※)収入には、老齢年金・障害年金・遺族年金や給与、失業給付、仕送り、積立型の年金など、全ての収入を含みます。

 

 ◇介護保険に関するQ＆Aについてはこちら

　介護保険に関するQ＆A

介護保険料の納付には口座振替が便利です

65歳になられたばかりの方や柏原市に転入して来られた方の介護保険料は、口座振替または納付書で納付していただきますが、収め忘れ等を防ぐため口座振替のご利用をお願いします。口座振替の場合、毎月月末（※）に自動で引き落としとなります。また、現在納付書で納付されている方も口座振替のご利用をお願いします。なお、口座振替を利用しておられる方で特別徴収（年金からの天引き）になる場合は、口座からの引き落としは停止されます。

（※）月末が土・日・祝日の場合は翌営業日（翌月最初の営業日）の引き落としとなります。12月のみ28日の引き落とし（土・日・祝日の場合は翌営業日）となるのでご注意願います。

口座振替のお申し込みは、以下の書類等を持って柏原市指定の金融機関へご依頼願います。

• 口座振替依頼書
• 預貯金通帳
• 金融機関のお届け印
• 納付書

柏原市指定の金融機関は次のとおりです。

• （銀行）　　　りそな、三井住友、三菱UFJ、みずほ、関西みらい、池田泉州、南都 、徳島大正
• （信用金庫）　大阪シティ、大阪商工、大阪
• （信用組合）　成協、のぞみ、大同
• （労働金庫）　近畿
• （農協）　　　大阪中河内
• （ゆうちょ） ゆうちょ銀行

口座振替に関するQ&Aについてはこちら

口座振替に関するQ&A

※介護保険料の納付方法は、原則特別徴収（年金からの天引き）であることが法令で定められており、特別徴収（年金からの天引き）の方については、被保険者が口座振替や納付書による納付を選択することはできません。お支払い方法や金額については送付する通知等でご確認願います。

スマートフォン決済アプリでの納付が可能に

介護保険料がスマートフォン決済アプリによる請求書払いにてご納付が可能となりました。詳しくは、「スマートフォン決済アプリ」のページをご覧ください。

 

 

65歳以上の方と、40歳から64歳までの方とでは介護保険料の計算方法が異なります。介護保険では、65歳以上の方を第1号被保険者、健康保険に加入されている40歳から64歳までの方を第2号被保険者と呼びます。

○第1号被保険者の保険料は、お住まいの市町村が保険者となり、市民税の課税状況などに応じて段階別に設定されます。

保険料は次の表のとおり、15の所得段階別です。同じ世帯であるかどうかは住民登録状況（4月1日現在）により、課税（または非課税）や所得金額は、当該年度市民税の課税状況（6月1日以降）により決まります。

第9期計画期間（令和6年度～令和8年度）の所得段階別保険料

○第2号被保険者（40歳～64歳の方）の介護保険料は、各健康保険により計算方法が異なります。保険料額等につきましては、ご自身が加入している健康保険の窓口にお問い合わせ願います。

※合計所得金額とは、収入から必要経費相当額（収入の種類などで計算方法が異なります。）を差し引いた金額のことで、扶養控除や社会保険料控除等の所得控除をする前の金額です。年金収入だけの場合は、年金収入から「公的年金控除」を引いた額が「合計所得金額」となります。また、長期譲渡所得や短期譲渡所得に係る特別控除額がある場合はそれらを控除し、第1～5段階の方は年金収入に係る所得額をさらに控除した後の金額です。

※第1～5段階の合計所得金額に給与所得が含まれている場合は、給与所得から10万円を控除した金額を用います。

※第1段階～第3段階の年間の保険料額については、低所得者軽減措置の適用により減額されております。

 

65歳以上の方（第1号被保険者）の保険料の納め方

原則として、年金からの天引き（特別徴収）で納めていただきます。ただし、65歳になられたばかりの方や柏原市に転入して来られた方は、口座振替または納付書で納めていただきます（普通徴収）。

介護保険料の納付方法は原則特別徴収（年金天引き）となり、法令で定められているため、被保険者が選択することはできません。お支払方法や金額については送付する通知等でご確認願います。

◇介護保険料に関するQ&Aについてはこちら

介護保険に関する Q&A

◇口座振替に関するQ&Aについてはこちら

口座振替に関するQ＆A（普通徴収の方）

コンビニエンスストアでの納付

介護保険料はコンビニエンスストアでのお支払いが可能です。納期限を過ぎた場合はコンビニエンスストアで納付できませんので高齢介護課介護管理係までご連絡願います。

スマートフォン決済アプリでの納付

スマートフォン決済アプリでのお支払いが可能です。詳しくはスマートフォン決済アプリのページをご確認願います。

滞納処分

介護保険料の未納が続くと、ご自宅への訪問催告、資産調査（預金・給与等）、差押などの滞納処分を行う場合があります。また、納期限までに納付されない場合には、延滞金がかかることがあります。

給付制限

特別な事情がなく保険料を滞納していると、未納期間に応じて次のような措置がとられますので、ご注意願います。

保険料を1年以上滞納すると…利用者が費用の全額をいったん自己負担し、申請によりあとで保険給付分が支払われる形となります。

1年6か月以上滞納すると…利用者が費用の全額を負担し、申請後も保険給付の一部または全部が一時的に差し止めとなったり、滞納してい た保険料と相殺されたりすることがあります。

2年以上滞納すると…未納期間に応じて利用者負担が引き上げられたり、高額介護サービス費（上限を超える額の払戻し）・特定入所者介護サービス費（施設サービス等の食費・居住費の上限を超える額の払戻し）等が受けられなくなります。

特別な事情による介護保険料の減免

特別な事情（収入の減少や生活困窮、災害など）で介護保険料の納付が困難となっておられる方（生活困窮の場合は、以下の条件の全てにも該当する方）は、介護保険料が減額される場合がありますのでご相談願います。

○世帯全員が市民税非課税者で、次のすべてに該当する方

1. 世帯の非課税収入を含む年間収入が次の額以下※
   • 単身世帯　月額114,370円　年額1,372,440円　
   • 2人世帯　月額164,440円　年額1,973,280円
2. 世帯全員が居住用以外に処分・運用可能な土地又は家屋を有していない
3. 世帯全員の現金、預貯金、国債・地方債、有価証券等の合計額が350万円以下
4. 世帯員以外からの扶養行為が認められない

※収入には、老齢年金・障害年金・遺族年金や給与、失業給付、仕送り、積立型の年金など、全ての収入を含みます。

　厚生労働省より、令和6年8月からの特定入所者介護（予防）サービス費の見直しに係る周知について通知がございました。

　令和6年8月1日より、指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示（令和6年厚生労働省告示第86号）に基づき、特定入所者介護（予防）サービス費（補足給付）における居住費の負担限度額・基準費用額が引き上がります。

　当該引上げの趣旨、内容等につきましては、下記の厚生労働省事務連絡をご確認ください。

 

令和6年8月からの特定入所者介護（予防）サービス費の見直しに係る周知への協力依頼について

 

 

 

　厚生労働省老健局高齢者支援課介護業務効率化・生産性向上推進室より、介護分野における生産性向上の取組の普及啓発を目的として、「生産性向上の取組の普及・拡大に向けた介護事業所向けセミナー（ビギナーセミナー）」、「生産性向上の取組の定着セミナー（フォローアップセミナー）」開催の案内がございましたので掲載させていただきます。

 

【ビギナーセミナー概要】

◆期間：令和6年7月4日（木）～令和6年8月1日（木）

　※全国の都道府県を対象に東西2地域に分け、各地域3回、計6回開催

◆実施方法：オンライン開催（Zoom）

◆対象者：

　〇介護事業所　「経営層」及び「従業者」

　〇自治体（生産性向上に係る関係部署）

　〇介護生産性向上総合相談センター

　〇介護ロボットプラットフォーム事業相談窓口

　〇関係団体　等

 

【フォローアップセミナー概要】

◆期間：令和6年8月7日（水）～令和7年1月17日（金）

　※全国の都道府県を対象に東西2地域に分け、全3回のプログラムを各地域3セット、計6セット開催

◆実施方法：オンライン開催（Zoom）

◆対象者：

　〇生産性向上に取り組む意思のある介護事業所の「経営層」及び「従業者」

　　・経営者層1名

　　・介護従事者1名以上

　※下記の方につきましては、傍聴のお申し込みをいただくことが可能です。積極的にご参加ください。

　〇自治体（生産性向上に係る関係部署）

　〇介護生産性向上総合相談センター

　〇介護ロボットプラットフォーム事業相談窓口

　〇関係団体

 

セミナーの詳細につきましては、下記の事務連絡をご参照ください。

令和6年度介護現場の生産性向上に関する普及加速化事業一式