福祉

　平成12年11月に、「高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律」（交通バリアフリー法）が施行されました。
　交通バリアフリー法においては、乗降客数5,000人以上の「特定旅客施設」を中心として「重点整備地区」を設定し、駅と地区内の各施設を結ぶ重要な経路を「特定経路」と位置づけ、バリアフリー化を図っていくこととされています。
　柏原市内の駅の乗降客数は以下のとおりです。

※平成13年度調査

柏原市ではこれを受け、平成13年11月に柏原市交通バリアフリー基本構想策定委員会を発足させ、6回にわたる委員会と数多くのワーキング会議のほか、延べ100人を超える市民参加のタウンウオッチングや実体験を経て、以下の2地区において基本構想を策定しました。

●河内国分駅周辺地区基本構想（平成14年12月25日）
●柏原駅周辺地区基本構想（平成15年3月18日）

「柏原市交通バリアフリー基本構想」のページへ

この基本構想に基づき、各基本構想策定地区において以下の整備を実施しました。

●近鉄河内国分駅周辺地区（実施済）

急行停車の実現（平成１５年３月）
構内構外エレベーターの設置
多機能トイレの設置
券売機の改良
案内板（点字対応）の設置、視覚障害者誘導ブロックの設置
自由通路のスロープ勾配の改善
駅前広場の段差改良
（事業中）
都市計画道路田辺旭ケ丘線事業
国道２５号拡幅事業（事業主体：国土交通省）

●柏原駅周辺地区（事業中）

柏原駅自由通路の設置
都市計画道路上市今町線
都市計画道路柏原駅西線事業
大県本郷線事業（事業主体：大阪府）
国道２５号拡幅事業（事業主体：国土交通省）

また、乗降客数5,000人以下の駅のうち、大阪教育大学前駅、堅下駅、法善寺駅についても、オストメイト対応の多機能トイレ（注）を設置しました。（平成１５年２月完成）
（注）：オストメイト（人工肛門・人工膀胱保有者）の方が安心して利用できるトイレ。補装具（パウチ）の洗浄装置が設置されています。

多機能トイレ	オストメイト洗浄装置

しかし、近鉄堅下駅の多機能トイレが、供用開始後すぐに放火されるという事件が発生しました。

放火された堅下駅トイレ

　近鉄のご協力によりすぐに復旧されましたが、これはハード面におけるバリアフリー施策だけでなく、ソフト面での「心のバリアフリー」の取り組みが必要であると、改めて認識させられる出来事でした。
 　そこで平成１６年３月に、大阪教育大学の二文字理明教授と６人のゼミ学生の編集による、交通バリアフリーの解説冊子「このまちに暮らしたい」を官学連携で作成し、市内の小中学校ほか各所で配布されました。

　交通バリアフリー施策に関連するものとして、自動車交通から公共交通（鉄道、バス等）への利用転換を促進し、交通渋滞とそれに伴う社会的コスト（時間のロス、燃料消費量、二酸化炭素や有害物質の排出量など）を減少させていくことを目的とする「交通需要マネジメント施策」（Transportation Demand Management、略してTDM施策）があります。

　柏原市においても、平成１５年度より、近鉄河内国分駅周辺の渋滞を緩和するためのTDM施策の検討を開始しました。
　柏原市は奈良県との境目に位置し、平成１５年２月６日に実施したナンバープレート調査によれば、国分交差点を通過する車両の４２％は奈良県ナンバーであることから、府県境にまたがる交通流が改めて確認されました。

そこで、府県境を越えたTDM施策を実施していくこととし、平成１５年８月６日に「阪奈KKO地域TDM検討準備会」（構成団体：近畿運輸局、近畿地方整備局大阪国道事務所、近畿地方整備局奈良国道事務所、大阪府、奈良県、柏原市、香芝市、王寺町、西日本旅客鉄道（株）、近畿日本鉄道（株）、近鉄バス（株）、奈良交通（株））を組織し、検討を重ねてきました。

検討の結果、自動車から公共交通への乗り換えを促進するためには、公共交通の利便性をアピールすることと、地域内の主要駅の周辺情報の提供が必要であるとし、パンフレット「乗りつぎ案内マップ」を作成し、各機関において配布しました。（平成１６年７月）

●乗りつぎ案内マップ
（対象駅）
・柏原駅
・河内国分駅
・王寺駅
・五位堂駅
（掲載内容）
・パーク＆ライド駐車場、
・駐輪場
・バス路線
・タクシー情報
・駅間の乗り換え時間
・バリアフリー情報
・各交通機関のカード、チケットの情報　など

「乗りつぎ案内マップ」のページへ

1.柏原市交通バリアフリー基本構想　平成15年3月

柏原市では、平成13年11月に柏原市交通バリアフリー基本構想策定委員会を発足させ、6回にわたる委員会と数多くのワーキング会議のほか、延べ100人を超える市民参加のタウンウオッチングや実体験を経て、以下の2地区において基本構想を策定しました。

●河内国分駅周辺地区基本構想（平成14年12月25日）
●柏原駅周辺地区基本構想（平成15年3月18日）

本市では、高齢者や障がい者等が日常的に駅や道路等を利用しやすいように、柏原駅や河内国分駅を中心にバリアフリー化を行ってきました。今回、堅下駅・法善寺駅周辺地区のバリアフリー化を図るために『柏原市バリアフリー基本構想協議会』を開催します。

開催日時（第3回）

平成30年9月20日（木）午前10時から12時

開催場所

柏原市役所　別館3階　フローラルセンター会議室

会議次第

・第3回協議会 次第

会議資料

・第3回協議会 資料1～7

・第3回協議会 資料8

会議要旨

・第3回協議会 会議要旨

地域密着型サービス事業者の公募

第7期柏原市高齢者いきいき元気計画（計画期間：平成30年度～平成32年度）に基づき、地域密着型サービス事業所の整備を行うため、事業者の公募及び選定を行います。

応募を希望する場合は、下記募集要項等をダウンロードのうえご確認していただき、必要書類を柏原市健康福祉部高齢介護課介護業務係（窓口２１番）までご提出をお願いいたします。

募集要項

柏原市第7期介護保険事業計画に基づく介護施設等の設置及び運営事業者候補者募集要項

様式等

公募時提出書類

1. 事業者指定申請事前協議申込書
2. 事業予定地の周辺地図（任意様式）
3. 事業所の平面図（床面積を記載したもの）
4. 土地・建物の登記簿謄本（写し）、あるいは当該土地・建物を購入または賃借できる旨を示した所有者との誓約書等

事前協議後提出書類

1. 地域密着型サービス事業所開設計画書
2. 開設計画概要書
3. 法人登記簿謄本
4. 定款その他基本約款（任意様式 ）
5. 役員名簿
6. 事業運営実績書
7. 貸借対照表（任意様式 ）
8. 収支決算書（任意様式 ）
9. 資金計画書
10. 収支計画書
11. 代表者の経歴書
12. 管理者の経歴書
13. 納税証明書
14. 土地・家屋の登記簿謄本、あるいは売買契約書、賃貸借契約書の写し
15. 位置図、平面図（任意様式）
16. 開設に伴う地元への説明経緯書
17. 事業開設趣意書

選定基準

• 地域密着型サービス事業者選定基準

質疑等の受付について

• 受付期間　平成30年10月1日（月）から平成30年10月16日（火）まで
• 質疑方法　持参もしくはメール、ＦＡＸにより指定の様式で提出してください。

　　　　　　≪様式≫　質疑・回答書

• 回答方法　ウェブサイトにて公開

 質疑等の回答について

　上記の受付期間において質問はございませんでした。

本市では、高齢者や障がい者等が日常的に駅や道路等を利用しやすいように、柏原駅や河内国分駅を中心にバリアフリー化を行ってきました。今回、堅下駅・法善寺駅周辺地区のバリアフリー化を図るために『柏原市バリアフリー基本構想協議会』を開催します。

開催日時（第2回）

平成30年5月18日（金）午前10時から11時

開催場所

柏原市役所　別館3階　フローラルセンター会議室

会議次第

・第2回協議会 次第

会議資料

・資料一覧　・資料1　・資料2-1　・資料2-2　・資料3　・資料4　・資料5

・委員名簿

会議要旨

・第2回協議会 会議要旨

平成30年度第1回柏原市高齢者いきいき元気計画委員会を次のとおり開催します。 

日時

平成30年7月19日（木曜日）午後1時から

場所

柏原市立男女共同参画センター会議室（市役所別館3階）

議題

(1)第6期柏原市高齢者いきいき元気計画（介護保険事業計画及び高齢者保健福祉計画）の実績報告

(2)第7期柏原市高齢者いきいき元気計画（介護保険事業計画及び高齢者保健福祉計画）

(3)柏原市内における地域密着型サービス事業所の指定状況

(4)柏原市高齢者いきいき元気センターの運営状況等

傍聴

傍聴をご希望の方は、柏原市立男女共同参画センター会議室前にて受付名簿に氏名及び住所を記入してください。

　日本の65歳以上人口は現在3,515万人を超えており、総人口に占める割合（高齢化率）は27.7%（総務省人口統計）となっています。今後も人口の減少と高齢者人口の増加で高齢化率は上昇し、団塊の世代が後期高齢者となる平成37年には30%を超えると予測されています。

　75歳を超えると要介護認定率、受療率ともに上昇することから、団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となる平成37年以降は、社会保障給付費がさらに増大すると見込まれています。

　このような状況の中で、平成37年を目途に、高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援の目的の下で、可能な限り住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、地域の包括的な支援・サービス提供体制（地域包括ケアシステム）の構築が急務となっています。

　本市では、「第6期柏原市高齢者いきいき元気計画」における施策を踏まえて、介護保険制度の理念である「介護予防、要介護状態等の軽減、重度化の防止」を具体化するための取り組みを盛り込んだ、「第7期柏原市高齢者いきいき元気計画」を策定しました。

　計画の期間は平成30年度から平成32年度までとなっています。

※計画はページ下部の【ダウンロード】からご覧いただくことができます。

ダウンロード

本編

第7期柏原市高齢者いきいき元気計画

概要版

第7期柏原市高齢者いきいき元気計画（概要版）

柏原市高齢者いきいき元気センターは、介護や健康、医療など様々な面から、地域で暮らす高齢者のみなさんを支えるための拠点です。みなさんが住み慣れた地域で安心してすこやかに暮らせるよう、医療機関・専門家と力を合わせて支援します。ぜひお気軽にご利用ください。

柏原市高齢者いきいき元気センター（柏原市地域包括支援センター）

〒582-0018
柏原市大県4-15-35
健康福祉センター内
電話：072-970-3100

相談や悩みにお答えします

高齢者のみなさんにお困りのことがあればどのような相談もお答えします。ご本人からはもちろん、ご家族や地域の人からの相談も受け付けています。

たとえば、こんな悩みはありませんか？

• 最近、体が弱ってきたきがする。
• 介護サービスを受けたいけど、どうすればいいかわからない。
• 高齢者だけの世帯なので、何かあったときに心配。
• 家族だけで介護するのは大変。
• 親の認知症がひどく困っている。

など、どこに相談すればいいかわからないという時も、まずはご連絡ください。

安心して毎日を送るために

安心して日常生活が送れるよう、高齢者のみなさんの権利を守る取組をします。

お金の管理や契約は大丈夫ですか？

お金や土地などの財産管理や、必要なサービスを受けるための契約に不安があるときなどは「成年後見人制度」を利用することがで出来ます。柏原市高齢者いきいき元気センターではその制度が必要だと思われる場合、内容の説明をしています。

悪徳商法の被害にあっていませんか？

高齢者の皆さんが住宅リフォームの詐欺被害や悪質な詐欺商法の被害にあわれた場合、消費生活センターや市町村などと協力して対応しています。

暮らしやすいまちをめざして

柏原市高齢者いきいき元気センターでは、地域のケアマネジャーへの指導・支援や医療機関などの関係機関とのネットワークづくりなどにも取り組んでいます。これにより高齢者のみなさんが暮らしやすい地域として継続することに繋げます。

高齢者の身近な相談窓口

柏原市では、高齢者いきいき元気センターにつなぐ高齢者の身近な相談窓口（ブランチ）を設置しています。介護保険や福祉サービスなどの高齢者の方に関する相談や心配事など、なんでも相談ください。

このページでは社会福祉法人の制度改革に関する厚生労働省の通知等を掲載しておりますので、ご確認ください。

平成30年2月1日

• 社会福祉充実残額算定シート〈平成30年度版（案）〉

平成30年1月23日

社会福祉充実計画に関する通知等の一部改正について

　厚生労働省より次のとおり通知等がありましたので、お知らせします。

• 社会福祉充実計画の承認等に係る事務処理基準」に基づく別に定める単価等について」の一部改正について（厚生労働省社会・援護局福祉基盤課長通知）
• 「社会福祉充実計画の承認等に係るQ&A（vol.3）」について（厚生労働省社会・援護局福祉基盤課事務連絡）
• 社会福祉法人による「地域における公益的な取組」の推進について（厚生労働省社会・援護局福祉基盤課長通知）

平成29年5月30日

福祉分野における個人情報保護に関するガイドライン（平成２５年厚生労働省告示第８５号）の廃止等について

個人情報の取り扱いについて厚生労働省から次のとおり通知がありましたので、ご留意いただきますようお願いいたします。

福祉分野における個人情報保護に関するガイドライン（平成２５年厚生労働省告示第８５号）の廃止等について

個人情報保護法の基本

＜参考＞個人情報委員会のホームページ　https://www.ppc.go.jp/

平成29年4月27日

通知

• 会計監査及び専門家による支援等について（厚生労働省社会・援護局福祉基盤課長通知）
• 別添１　財務会計に関する内部統制の向上に対する支援業務実施報告書
• 別添２　財務会計に関する事務処理体制の向上に対する支援業務実施報告書

平成29年4月25日

事務連絡

• 「社会福祉充実計画の承認等に関するQ&A（vol.2）」について（厚生労働省社会・援護局福祉基盤課事務連絡）

平成29年3月31日

通知

•  社会福祉法等の一部を改正する法律の施行について（厚生労働省社会・援護局長通知）

平成29年3月29日

通知

• 社会福祉法人が届け出る「事業の概要等」等の様式について（厚生労働省3局長通知）
• 「社会福祉法人の財務諸表等電子開示システム」による情報の提供等について（厚生労働省社会・援護局長通知）
• 「社会福祉法人が経営する社会福祉施設における運営費の運用及び指導について」の一部改正について（厚生労働省3局長通知）
• 「社会福祉法人が経営する社会福祉施設における運営費の運用及び指導について」の一部改正について（厚生労働省4課長通知）
• 社会福祉法人における入札等の取扱いについて（厚生労働省4課長通知）

事務連絡

• 社会福祉法施行規則第9条による届出方法について（厚生労働省社会・援護局福祉基盤課事務連絡）

平成29年2月13日

事務連絡

• 「社会福祉充実計画の承認に関するQ＆A（vol.1）」について（厚生労働省福祉基盤課事務連絡）
• 生活福祉資金貸付事業を行う社会福祉協議会に対する会計監査人の会計監査の取扱いについて（厚生労働省福祉基盤課事務連絡）

平成29年2月6日

事務連絡

• 改正社会福祉法の施行に向けた準備状況調査（平成29年1月20日時点）の結果等について（厚生労働省福祉基盤課事務連絡）
• 「社会福祉法人制度改革の施行に向けた留意事項について」等に関するQ&A（平成29年2月6日改訂）

平成29年1月24日

通知

• 社会福祉法第55条の2の規定に基づく社会福祉充実計画の承認等について（厚生労働省3局長通知）
• 「社会福祉充実計画の承認等に係る事務処理基準」に基づく別に定める単価等について（厚生労働省福祉基盤課長通知）

事務連絡

• 社会福祉法人制度改革に伴う租税特別措置法第40条の適用に関するQ&Aについて（厚生労働省福祉基盤課事務連絡）

平成28年11月11日

通知

• 社会福祉法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令等の公布について（厚生労働省社会・援護局長通知）
• 「社会福祉法人の認可について」の一部改正について（社会福祉法人審査基準、社会福祉法人定款例）（厚生労働省3局長通知）
• 【参考１】社会福祉法人定款例（平成28年6月20日付け事務連絡案からの変更点）
• 【参考２】社会福祉法人定款例
• 「社会福祉法人の認可について」の一部改正について（社会福祉法人審査要領）（厚生労働省4課長通知）
• 「社会福祉事業団等の設立及び運営の基準について」の一部改正について（厚生労働省3局長通知）
• 「社会福祉法人会計基準の制定に伴う会計処理等に関する運用上の取扱いについて」の一部改正について（厚生労働省3局長通知）
• 「社会福祉法人会計基準の制定に伴う会計処理等に関する運用上の留意事項について」の一部改正について（厚生労働省4課長通知）

事務連絡

• 「社会福祉法人制度改革の施行に向けた留意事項について（経営組織の見直しについて）」の改訂について（厚生労働省福祉基盤課事務連絡）
• 「社会福祉法人制度改革の施行に向けた留意事項について」に関するFAQ」の改訂について（厚生労働省福祉基盤課事務連絡）
• 社会福祉法人制度改革の施行に伴う定款変更に係る事務の取扱いについて（厚生労働省福祉基盤課事務連絡）
• 社会福祉充実計画の承認等に係る事務処理基準（案）について（厚生労働省福祉基盤課事務連絡）

平成28年10月21日

資料

• 第5回社会福祉法人の財務規律の向上に係る検討会（厚生労働省のページにリンク）

平成28年9月26日

資料

• 第19回社会保障審議会福祉部会資料（厚生労働省のページにリンク）

平成28年9月7日

資料

• 「社会福祉法人制度改革の施行に向けた全国担当者説明会」次第
• 資料（厚生労働省のページにリンク）
• 資料１　「社会福祉法人制度改革の施行に向けた全国担当者説明会資料」
• 資料２　社会福祉充実残額等について
• 資料３　社会福祉法人の財務諸表等開示システムについて
• 資料４　社会福祉法人制度改革に関するFAQ
• 参考資料　「会計監査人制度に関する資料（日本公認会計士協会公表資料）」

平成28年8月10日

FAQ

• 「社会福祉法人の制度改革の施行に向けた留意事項について」に関するFAQの訂正

平成28年7月8日

資料

• 社会福祉法人制度改革の施行に向けた全国担当者説明会資料（厚生労働省のページにリンク）

平成28年6月20日

事務連絡

• 社会福祉法人制度改革の施行に向けた留意事項について（経営組織の見直しについて）（厚生労働省福祉基盤課事務連絡）
• 「社会福祉法人制度改革の施行に向けた留意事項について」に関するFAQについて（厚生労働省福祉基盤課事務連絡）
• 社会福祉法人における評議員の選任及び解任方法について（厚生労働省福祉基盤課事務連絡）
• 社会福祉法人における評議員の員数の経過措置に係る一定の事業規模について（厚生労働省福祉基盤課事務連絡）
• 社会福祉法人制度改革における理事等の解任について（厚生労働省福祉基盤課事務連絡）
• 社会福祉法人制度改革における社会福祉法人定款例（案）について（厚生労働省福祉基盤課事務連絡）

平成28年6月1日

通知

• 社会福祉法人の「地域における公益的な取組」について（厚生労働省福祉基盤課長通知）

平成28年3月31日　

通知

• 社会福祉法等の一部を改正する法律の公布について（厚生労働省社会・援護局長通知）
• 社会福祉法等の一部を改正する法律の施行について（厚生労働省社会・援護局長通知）

平成29年3月7日付けで厚生労働省から「社会福祉事業の経営者による福祉サービスに関する苦情解決の仕組みの指針について」の一部改正に関する通知がありました。
　この通知を踏まえ、各社会福祉施設において適切な苦情解決の仕組みの構築をよろしくお願いいたします。
　

厚生労働省通知

• 「社会福祉事業の経営者による福祉サービスに関する苦情解決の仕組みの指針について」の一部改正について（平成２９年３月７日付厚生労働省通知）