まちづくり

　柏原市は、住民参加型のまちづくりや市民が主体となって行うまちづくりを推進しています。

　柏原市に関わる様々な方々の自由な意見を交わし、お互いの考えを理解・共有し合いながら市の課題解決と目指すべき将来像の創出を目的として、ワークショップを開催しています。

　　　　　　　　　　　　　

 柏原駅周辺のまちづくりワークショップ開催案内

◆第６回のワークショップを２月１７日(火)に開催します！

　柏原駅周辺の社会実験やトライアルサウンディングの取組みを振り返り、今後のまちづくりの方向性について参加者同士で意見交換を行うグループワークを行います！

　まちづくりに興味のある市民、学生、活動団体、事業者の皆様の参加をお待ちしています。

　第6回ワークショップフライヤー[PDF：1.82MB]

 

◆まちづくりワークショップへ参加を希望する方は、以下の方法のいずれかの方法でお申し込み下さい。

   ※ワークショップの円滑な運営のため、原則として事前申し込みをお願いします。

　１.申し込みフォームより申し込む

      https://logoform.jp/form/PvtD/1413192

         

    ２.お電話またはメールで申し込む　

          T E L：072-972-1597（柏原市役所 都市政策課 都市計画係）

          MAIL：toshiseisaku@city.kashiwara.lg.jp

過去のワークショップ記録

【令和７年度】

• 令和７年度 第４回《令和７年５月２９日》開催
• 令和７年度 第５回《令和７年８月２３日》開催

【令和６年度】

• 令和６年度 第１回《令和６年１０月３日》開催
• 令和６年度 第２回《令和６年１１月１０日》開催
• 令和６年度 第３回《令和７年３月６日》開催

【令和５年度】

• 令和５年度 第１回《令和５年７月１３日》開催
• 令和５年度 第２回《令和５年８月３１日》開催
• 令和５年度 第３回《令和６年２月１５日》開催　

開催日時

令和8年1月26日(月) 午後2時から

開催場所

柏原市役所　本館4階　会議室

会議次第

【案件1】柏原市空家等対策計画における推進施策について

【案件2】令和8年度の空家実態調査について

【案件3】特定空家等の状況について

 

　※傍聴について今回の協議会は、案件3より一部個人情報が含まれた協議が行われる為、

　　非公開となります。

　（まちづくり基本条例第15条より）

令和7年度の交付申請の受付は終了いたしました。

 

ブロック塀等撤去の補助制度について

　柏原市では、平成30年6月18日に発生した大阪府北部を震源とする地震によるブロック塀等の倒壊被害を受け、道路等に面した安全性を確認できないブロック塀等の撤去工事を行う者に対して、柏原市ブロック塀等撤去補助金を交付することにより、地震時の道路等の交通の安全、迅速な避難のための経路確保を促進し、市内の人的・経済的被害の軽減を図ることを目的にブロック塀等の撤去に要する費用を補助する制度を創設しました。

補助対象となるブロック塀等

◆次のいずれにも該当するものとする。※下記の図面参照　

• 道路等に面しているもの（民地と民地との境界にあるブロック塀等は対象外）
• 高さが60cm以上のもの
• 道路等とブロック塀等との間に開渠の水路が存する場合は、道路面からの高さが60cm以上かつ水路幅以上の高さのもの
• ブロック塀等の高さが道路境界線までの水平距離より高いもの

※道路等　国、大阪府、柏原市が管理する道路（里道等を含む。）及び不特定多数の者が通行する道をいう。

※ブロック塀等　コンクリートブロック塀、石塀、コンクリート塀、レンガ塀、土塀、その他これらに類するものをいう。

　補助対象となるブロック塀等　参考図

補助対象工事

◆次のいずれにも該当するものとする。

• ブロック塀等の全部又は一部を取り除くもの。ただし、一部を取り除く場合は、道路等に面する全てのブロック塀等が道路面からの高さを60cm未満にすること。
• ブロック塀等の撤去を施工業者に委託して行うもの。
• ブロック塀等の撤去工事は補助金の交付決定後に着手し、申請年度内の3月15日までに完了報告を行えるもの。
• 同一敷地のブロック塀等において、過去に本補助制度の補助金の交付を受けていないこと。
• 柏原市木造住宅除却補助金交付要綱に基づく補助金の交付を受けていないこと。
• 増積擁壁部分が解消となること。

補助対象者

◆次のいずれにも該当するものとする。

• ブロック塀等を所有する個人であって、撤去工事をされる方
• 固定資産税及び都市計画税の滞納がない方

補助金額

◆次のいずれか低い額とする。

• 補助対象工事に要した費用の２分の１
• 撤去費用(ブロック塀等の見附面積に13,000円/m²を乗じた額）の２分の１
• 限度額　200,000円

※1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額とする。

パンフレット

ブロック塀等撤去補助制度の案内

補助要綱

柏原市ブロック塀等撤去補助金交付要綱及び細則

申請書等

ブロック塀等撤去補助申請書様式（　EXCEL形式　　PDF形式　　）

利害関係者に関する報告書(別記様式２)

補助金の代理受領制度

補助金の代理受領が出来ます！

■補助金の代理受領制度とは・・・申請者が、除却の費用から補助金額を差し引いた額を、除却工事を行った業者へ支払い、その業者は申請者の委任を受けて、柏原市から支給される補助金の受領を行える制度です。

代理受領制度を活用すると、申請者の負担する初期費用を軽減することができます！

耐震補助における代理受領制度の概要

代理受領制度を活用する場合の注意事項

令和7年度の交付申請の受付は終了いたしました。

 

木造住宅耐震除却補助

耐震診断をした結果、耐震性がない旧耐震基準の木造住宅を対象に、当該木造住宅を除却する際の解体工事費用の一部を補助するものです。尚、交付申請の前に着工されますと補助対象になりません。

補助対象となる要件

1. 原則として、昭和56年5月31日以前に法第6条第1項に規定する確認を受けて建築された木造住宅
2. 以下のいずれかに該当すること

　・耐震診断技術者が行う木造住宅の耐震診断（一般診断法又は精密診断法）による上部構造評点が０．７未満

　・一般財団法人日本建築防災協会編集の「誰でもできるわが家の耐震診断」による耐震診断問診票の評点が７以下

3. 木造住宅（一戸建て、長屋、寄宿舎、共同住宅、併用住宅）であること
4. 柏原市耐震改修補助金の交付を受けていないこと
5. 一団の土地で既に除却補助を受けた木造住宅がないこと
6. 対象建築物の所有者または法定相続人の個人であること
7. 申請者は、固定資産税・都市計画税の滞納が無くて、直近の課税所得金額が5,070,000円未満であること
8. 除却工事を行うことについて申請者以外の所有者・占有者などの利害関係者との協議が整っていること
9. 除却工事施工者が以下のいずれかに該当する者であること

  ・建設業許可を受けている者

  ・建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律に基づく解体工事業の登録を受けている者

補助額

1. 一戸建て住宅・併用住宅・寄宿舎

　　除却費用の2分の1の額、床面積×34,100×0.23にて算出した額、または20万円のいずれか低い額

2. 共同住宅・長屋住宅（１棟）

　　除却費用の2分の1の額、床面積×34,100×0.23にて算出した額、または40万円のいずれか低い額

3. 区分所有の長屋住宅

　　除却費用の2分の1の額、床面積×34,100×0.23にて算出した額、または20万円のいずれか低い額
　（1棟の長屋住宅に住宅2戸以上有している場合は、除却費用の2分の1の額床面積×34,100×0.23にて算出した額、または40万円のいずれか低い額）

 

※上記内容は概要です。申請にあたっては、工事に入られる前に一度お電話か窓口までご相談下さい。

※受付は毎年度12月末までとなります。（予算の範囲内）

パンフレット

耐震除却補助制度のご案内

要綱

柏原市木造住宅除却補助金交付要綱及び施行細則

 

申請書等

木造住宅除却補助申請書様式（　EXCEL形式　　PDF形式　　）

利害関係者に関する報告書（別記様式2）

誰でもできるわが家の耐震診断

補助金の代理受領制度

補助金の代理受領が出来ます！

■補助金の代理受領制度とは・・・申請者が、除却の費用から補助金額を差し引いた額を、除却工事を行った業者へ支払い、その業者は申請者の委任を受けて、柏原市から支給される補助金の受領を行える制度です。

代理受領制度を活用すると、申請者の負担する初期費用を軽減することができます！

耐震補助における代理受領制度の概要

代理受領制度を活用する場合の注意事項

令和7年度の交付申請の受付は終了いたしました。

 

重要なお知らせ

「柏原市から委託されて」と告げて耐震に関する訪問や電話をしている人がいるという連絡を受けることがありますが、柏原市からこのような委託を行うことはありませんのでご注意ください。

また、国土交通省より、国土交通省を名乗る者が訪問し、「国土交通省が行う住宅の耐震対策に関するアンケートに答えて欲しい。」などとかたる事案についての注意喚起がありました。
詳しくはこちらのリンクよりご確認ください。

なお、柏原市では、外壁塗装や屋根の葺き替えのみの補助は行っておりません。

既存民間建築物耐震診断補助

耐震化を促進するにあたり、建築物の耐震性を把握することはすごく大切なことです。そのため、積極的に建築物の耐震診断を行っていただきたいので、柏原市においても建築物の耐震診断費用の一部を下記のとおり補助しています。

補助対象となる要件

1. 原則として、昭和56年5月31日以前に基準法第6条第1項の規定による建築主事の確認を受けて建築されたものであること
2. 対象建築物の所有者であること
3. 耐震診断を行うことについて、申請者以外の所有者・占有者などの利害関係者との協議が整っていること

補助額

1. 木造住宅（戸建・併用住宅）

　◆次のいずれかの低い額

   　・耐震診断に要した費用

  　 ・延べ面積（ｍ²）× 1,100（円／ｍ²）で算出した額

  　 ・補助限度額の 50,000円

2.  木造住宅（共同住宅・長屋住宅）

    ◆次のいずれかの低い額

   　・耐震診断に要した費用

  　 ・延べ面積（ｍ²）× 1,100（円／ｍ²）で算出した額

       ・住戸数 × 50,000（円／戸）で算出した額

  　 ・補助限度額の 500,000円

3. 非木造住宅（戸建・併用住宅）

    耐震診断費用の2分の1の額、または1戸につき50,000円のいずれか低い額。

4. 非木造住宅（共同住宅・長屋住宅）

    耐震診断費用の2分の1の額、1戸につき50,000円または100万円のいずれか低い額。

5. 特定既存耐震不適格建築物

    耐震診断費用の2分の1の額、または100万円のいずれか低い額。

※上記内容は概要ですので、詳しくは都市開発課までお問い合わせください。

※受付は、毎年度12月末日までとなります。（予算の範囲内）

※既に耐震診断補助金を受け取られたことがある方は補助の対象となりませんのでご了承ください。

パンフレット

耐震診断補助制度の案内

要綱

柏原市既存民間建築物耐震診断補助金交付要綱及び施行細則

 

申請書等

耐震診断補助申請書様式 （  WROD形式　　PDF形式    ）

利害関係者に関する報告書（別記様式2）

補助金の代理受領制度

補助金の代理受領が出来ます！

■補助金の代理受領制度とは・・・申請者が、耐震診断の費用から補助金額を差し引いた額を、診断を行った業者へ支払い、その診断業者は申請者の委任を受けて、柏原市から支給される補助金の受領を行える制度です。

代理受領制度を活用すると、申請者の初期負担する費用を軽減することができます！

耐震補助における代理受領制度の概要

代理受領制度を活用する場合の注意事項

 　都市計画の縦覧図書である「総括図」及び「計画図」については、都市政策課都市計画係の窓口にて縦覧いただけます。

生産緑地地区の変更（柏原市決定）

令和７年１２月１日　柏原市告示　第５３号

生産緑地地区_理由書[PDF：60.4KB]

生産緑地地区_計画書(縦覧用)[PDF：135KB]

※計画図については、下記のページをご覧ください。

　生産緑地地区の縦覧図

 

市では、子どもから高齢者まで市民の皆さんがさまざまな目的や活動で利用でき、さらに人と人との新たな交流やつながり、コミュニティが生まれる多世代交流の拠点として市民交流センターの整備を進めており、令和8年5月にオープンする予定です。

この施設には、株式会社ボーネルンドがプロデュースする子どもの室内遊び場や子育て支援センター「スキップKIDS」をはじめ、市民活動施設として個人・団体に関わらずお使いいただける貸会議室や多目的室、和室などがあるほか、学習室やコワーキングスペースなどがあり、多様な目的でご利用していただけます。

この施設が、市民の皆さんをはじめ、利用する全ての皆さんから長く親しまれ、愛着をもってもらえるよう、市民交流センターおよび子どもの室内遊び場の愛称募集を行ったところ、たくさんのご応募をいただきました。ありがとうございました。

ご応募いただいた案のなかから、一次審査によって３案の候補を選定いたしましたので、ぜひ愛称の決定投票にご参加ください！あなたの１票をお待ちしています！

投票受付期間

令和7年12月15日（月）まで

投票できる方

市内在住・在勤・在学の方　※投票は１人１票（各施設１回）のみです。

 

市民交流センターの愛称案（A.1～A.3）

A.１～A.3の候補をご覧いただき、柏原市立市民交流センターの愛称としてぴったりと思うもの１つに投票してください。

A.1　かしあーす

【愛称に込めた思いや愛称の意味・理由】
柏原市民が世代を超えてここに集まり、これから先、この施設を通して多様な人々が交流できるよう願いを込めて、柏原の「かし」に「あす」という言葉をプラスしました。
そのまま「かしあす」でも良かったのですが、「あーす」にすることで柏原の未来、ひいてはEarth(地球)の未来を担っていく世代にもどんどん利用して欲しいという想い、さらには貸し会議室やコワーキングスペース、学習室もあるということで、少しだけ「貸しまーす」にもかかっています（笑）

A.２　KASHICO（かしこ）

【愛称に込めた思いや愛称の意味・理由】
柏原のKASHIに、英語のコミュニティ（共同社会等）やイタリア語のcoccole （寄り添う等）の頭文字COをつけて親しみと呼びやすさを強調しました。

A.３　wakka（わっか）

【愛称に込めた思いや愛称の意味・理由】
かしわらの「か」「わ」をとって、ワッカ。
世代問わず地域の人と人で『わ(輪)』になれるよう。
新しい出会いや発見に人が集まり、まるくわっかになれるような場所に。

 

子どもの室内遊び場の愛称案（B.1～B.3）

B.1～B.3を候補をご覧いただき、子どもの室内遊び場の愛称としてぴったりと思うもの1点に投票してください。

B.1　かしわらんど（かしわらんど）

【愛称に込めた思いや愛称の意味・理由】
◆ちいさな子どもでも覚えやすく呼びやすい名前にと思い、「柏原」と遊び場や施設によくつく「ランド」を組み合わせました。
「ランド」がつくと、自然とわくわく感がわいてきて、名前だけでも楽しいところだと想像でき、子どもたちから「行って遊びたい！」となると考えています。
柏原を代表とするぐらいの遊び場になると思うので、地名の「柏原」も外せなかったです。
ひらがな表記にすることで、あたたかい雰囲気と子どもたちへの親しみを出しました。
◆小さい子どもでも自分で読むことができ、高齢者も覚えやすいネーミングがいいなと思いました。「かしわら」を入れることで他府県へも柏原を知ってもらえるPRになるのでは？という願いも込めて。
◆愛称を聞くと「柏原やな」と分かるようにしたかったのと、子どもたちが楽しく過ごせる場所であってほしいと思いつけました。また、可愛らしく親しみやすい雰囲気をつくるためにひらがなにしました。

B.２　Grapico（ぐらぴこ）

【愛称に込めた思いや愛称の意味・理由】
「grape（柏原市名産品のぶどう）」＋「picco（イタリア語の小さい／かわいい）」という小さなぶどうを表す造語です。小さなぶどう＝小さな子どもたちが集う遊び場というニュアンスです。響きがポップで親しみやすいように且つ地域に親しまれ、皆が覚えやすい名称を考えました。また、遊びの広がりとぶどう畑の地域性を重ねました。さらに、国際感も意識しました。どのような国にルーツがある子どもたちや保護者たちにも親しまれるようなシンプルな名称にしたいという思いも込めました。

B.３　mucchu（むっちゅ）

【愛称に込めた思いや愛称の意味・理由】
愛称に込めた思いは、シンプルに子供達が「夢中」になれる場所になって欲しいという思いを、少しポップにして『mucchu』としました。

 

投票方法

応募専用フォームから投票してください。※電話、メール、FAXでは受け付けません。

　

 

　本市では、『柏原駅東地区まちづくり基本構想』を策定しており、住民・行政・事業者の協働によるまちづくりを推進しております。

　下記の日程において、柏原駅東口からスーパーヤオヒコ柏原店までの道路空間を歩行者天国にする社会実験として、柏原駅東地区まちづくり実行委員会が主催となり、柏原市と協働で『清州フェス＋１』を開催します。

　キッチンカーや屋台が集結し、グルメを味わいながらステージを鑑賞できるほか、ワークショップや縁日、バザーを楽しめます。さらには、抽選会で素敵なプレゼントをゲットできるかも！？

　子どもから大人まで笑顔あふれる『清州フェス＋１』にぜひお越しください。

社会実験の実施日

◆実施日：令和７年１１月１６日（日）

◆時　間：１０：００～１６：００（雨天中止）

◆場　所：JR柏原駅東口　～　スーパーヤオヒコ柏原店前の道路（柏原市道：清州上市線）

◆主　催：柏原駅東地区まちづくり実行委員会

◆協　力：オガタ通り商店街、スーパーヤオヒコ柏原店、関西福祉科学大学、柏原市都市政策課

◆U R L：紹介ページはこちらから ←外部リンク　

            

清州フェス＋1_フライヤー [PDF：707KB]

イベント会場案内図

会場マップ[PDF：498KB]

社会実験実施に伴う車両通行止めについて

上記の社会実験(清州フェス＋１)の実施に伴い、車両通行が出来ない区間・時間帯がございます。

市民の皆様のご理解とご協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

【車両通行止めの区間】柏原駅東口～スーパーヤオヒコ柏原店まで

【車両通行止めの日時】１１月１６日(日)　午前８時００分～午後５時００分まで

 ※迂回路につきましては、下図をご参照ください。

【お知らせ】迂回路案内図[PDF：827KB]

社会実験の内容　

　本市では、『柏原駅東地区まちづくり基本構想』を策定しており、住民・行政・事業者の協働によるまちづくりを推進しております。

　柏原駅舎2階のコンコースを活用し、エキナカを市民の交流及び憩いの場として提供する社会実験を一定期間行います。

　実施期間中は、ガーデンテーブル＆チェアのほか、地域の情報が集まるパンフレットラックを設置し、併せてトライアル・サウンディング参加による民間事業者が隣接にて試験利用を行います。

実施期間

◆実施日：令和７年１１月４日（火）～同年１２月２５日（木）

◆時　間：終日

◆場　所：JR柏原駅舎２階コンコース

社会実験の様子

パンフレットラックの配架物募集

　市民の皆さまをはじめ来訪者の方々に地域の魅力や活動等の情報発信を目的とした社会実験として、一定期間パンフレットラックの設置を行います。

　このラックには行政情報のほか、市民活動団体や民間事業者等の一般の方々が作成したパンフレットやチラシを配架することができます。

【リンク】配架物に募集についてのWEBページ

居住サポート認定制度の概要

　高齢者や単身世帯の増加等が進む中、今後、高齢者などの要配慮者の賃貸住宅への居住ニーズがさらに高まることが見込まれています。一方で、賃貸人の中には、要配慮者の入居後の課題に対して不安を持っている方がいます。これらを背景として、要配慮者が安心して生活を送るための住まいを確保できるよう、令和６年６月に住宅セーフティネット法が改正され、「居住サポート住宅」の認定制度が創設されました。

• 居住サポート住宅：居住支援法人等と賃貸人が連携し、入居中の居住サポート(安否確認・見守り・福祉サービスへのつなぎ等)を行う住宅
• 居住サポート住宅の認定制度：居住安定援助計画を認定主体である市区町村等が認定する制度

　なお、認定申請を行う際は、事前にご相談ください。

 

居住サポート住宅の認定基準

　主な認定基準として、居住サポート（ソフト）に関する基準と住宅（ハード）に関する基準が設けらており、認定を受けるには居住安定援助計画が以下に掲げるすべての基準に適合する必要があります。

事業・計画に関する主な基準

• 事業者が欠格要件に該当しないこと。
• 入居を受け入れることとする住宅確保要配慮者の範囲を定める場合、要配慮者の入居を不当に制限しないものであること。
• 専用住宅を１戸以上設けること。

居住サポートに関する主な基準

• 要援助者に対する安否確認、見守り、福祉サービスへのつなぎ
• 居住サポートの対価が内容や頻度を照らして、不当に高額にならない金額であること。

住宅に関する主な基準

• 規模：床面積が一定の規模以上であること。
• 構造：耐震性を有すること。（耐震性を確保する見込みがある場合を含む。）
• 設備：一定の設備（台所、便所、浴室等）を設置していること。
• 家賃が近傍同種の住宅と均衡を失しないこと。

 

認定申請の方法

　申請書類

№	申請書類	備考
１	居住安定援助計画認定申請書	インターネットより居住サポート住宅情報提供システムにアクセスし、アカウント登録をしていただき、ID・パスワードを取得後、手順に従い必要事項を入力してください。
２	誓約書	システムで作成されます。
３	居住安定援助の内容の概要図	居住安定援助の内容の概要様式[DOCX：19KB] をダウンロードいただき、必要事項記載のうえ、システム上にアップロードしてください。
４	居住サポートと同様の一般向けサービスの利用料が分かる書類	居住サポートと同様の一般向けサービスを提供している場合はシステム上にアップロードしてください。
５	委託契約書	居住サポートを委託し、委託先が決まっている場合、システム上にアップロードしてください。
６	間取り図等	居住サポート住宅の規模及び設備の概要を表示した間取り図等をシステム上にアップロードしてください。
７	耐震関係規定に適合または準ずることが確認できる書類等	昭和56年5月以前の着工の場合は、耐震関係規定に適合または準ずることが確認できる書類をシステム上にアップロードしてください。

 

(参考)福祉サービスのつなぎ先(公的な相談機関等)一覧