まちづくり
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スマートインターチェンジは、高速道路の本線やサービスエリア等から乗り降りができるように設置されるインターチェンジであり、通行可能な車両（料金の支払い方法...(2026年10月23日 都市政策課)
スマートインターチェンジは、高速道路の本線やサービスエリア等から乗り降りができるように設置されるインターチェンジであり、通行可能な車両（料金の支払い方法）を、ＥＴＣを搭載した車両に限定しているインターチェンジです。利用車両が限定されているため、簡易な料金所の設置で済み、料金徴収員が不要なため、従来のＩＣに比べて低コストで導入できるなどのメリットがあります。
図：NEXCO西日本ホームページより
スマートインターチェンジ整備に関する事業の経過
１．準備段階調査箇所の決定
令和６年９月６日、国土交通省は、スマートインターチェンジの高速道路会社への事業許可および準備段階調査着手について発表し、このうち近畿自動車道天理吹田線（藤井寺IC～香芝IC間）において、大阪府内で初めて柏原市が新規準備段階調査着手箇所に決定されました。
２．第1回（仮称）柏原スマートインターチェンジ準備会
準備段階調査箇所として選定されたことを受け、(仮称)柏原スマートインターチェンジの整備に向けた計画的かつ効果的な準備・検討を進めることを目的として、第1回準備会を開催いたしました。
- 開催日時 令和6年11月14日（木曜日）14時
- 開催場所 柏原市役所本庁4階 中会議室
- 参加機関 柏原市 国土交通省 大阪府 西日本高速道路株式会社 (順不同)
- 会議内容
開会挨拶 柏原市長
(仮称)柏原スマートインターチェンジ準備会の設立趣意について
(仮称)柏原スマートインターチェンジ準備会の概要について
閉会挨拶 国土交通省 近畿地方整備局 大阪国道事務所長
柏原市長挨拶 国土交通省 近畿地方整備局大阪国道事務所長 挨拶 
準備会様子 準備会様子 ３．第１回（仮称）柏原スマートインターチェンジ地区協議会
（仮称）柏原スマートインターチェンジ地区協議会を設立し、第１回地区協議会を開催しました。
地区協議会は、スマートインターチェンジ整備事業制度実施要綱に基づきスマートインターチェンジの円滑な設置、安全かつ円滑な管理・運営等について、関係機関と連携しながら検討・調整を行うことを目的としています。
1．開催日時 令和８年８月21日（金曜日）14時
2．開催場所 柏原市役所4階 中会議室
3．参加機関 柏原市 国土交通省 大阪府 大阪府警察本部 西日本高速道路株式会社（順不同）
4．会議内容
開会挨拶 柏原市長
(仮称)柏原スマートインターチェンジ地区協協議会の設立趣意について
(仮称)柏原スマートインターチェンジ地区協議会の規約について
(仮称)柏原スマートインターチェンジ実施計画書について
5．資料
４．新規事業化の決定
令和８年10月23日付けで、国土交通省から「スマートインターチェンジの高速道路会社への事業許可および準備段階調査着手について」が発表され、（仮称）柏原スマートインターチェンジの事業化が決定いたしました。
スマートインターチェンジの高速道路会社への事業許可および準備段階調査着手について
市長コメント
スマートインターチェンジ新規事業化に関する市長のコメントは以下のとおりです。
このたび、西名阪自動車道のインターチェンジとして、（仮称）柏原スマートインターチェンジの新規事業化が決定されたことにつきまして、大変喜ばしく思います。
これまで、多大なご支援・ご指導をいただいた国土交通省、大阪府、西日本高速道路株式会社をはじめ全ての関係者の皆様に深く感謝申し上げます。
本事業は、西名阪自動車道に本線直結型スマートインターチェンジを新設することにより、産業や観光振興、渋滞緩和、防災体制の強化、救命救急活動の支援などの効果を期待できるものであります。
引き続き、関係者のお力添えをいただきながら、本スマートインターチェンジの早期開通と地域の活性化を目指し、全力で取り組んでまいります。
柏原市長 冨宅 正浩
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空き家問題について悩まれている方やこれから持ち家が空き家になることを心配されている方に向けて、NPO法人大阪空き家相談センターを主催とし、空き...(2026年10月23日 都市開発課)空き家問題について悩まれている方やこれから持ち家が空き家になることを心配されている方に向けて、NPO法人大阪空き家相談センターを主催とし、空き家・相続対策セミナーと個別相談会を開催いたします！
「今の家の将来はどうしたらいいんだろう？」「相続って何をしたらよいの？」そんな多岐にわたる空き家や相続のお悩みに対して、法人に所属する様々な専門家が相談に応じます。いろんな分野に精通した専門家に相談できる機会ですので、是非ご参加ください。
柏原市も後援として同席いたしますので、この機会に是非ご参加ください！
開催日時 と 定員
■令和8年11月29日（日）
１．個別相談会【5組】
午後1時00分～午後1時45分
２．相続登記セミナー
午後2時00分～午後3時00分
３．個別相談会【5組】
午後3時15分～午後4時00分
※個別相談会は予約制です。相談をご希望の方は下記連絡先までお問合せください。
い ず れ も 参 加 無 料 で す ！
会 場
■柏原市役所 本館４階 大会議室
〒582－8555 柏原市安堂町1番55号
※駐車場あり（市役所の駐車場をご利用ください）
申込方法 と 連絡先
■下記の連絡先へ、お電話にてお申込み下さい。
06-6556-7705
NPO法人 大阪空き家相談センター
（受付時間：平日9時～17時）
令和7年に空家等管理活用支援法人として指定し、柏原市と空き家所有者や空き家になる前のお悩みをお持ちの方の問題解決への相談対応をお願いしている団体です。様々な専門家が在籍し、空き家の多様な相談内容に対し、ワンストップで相談を受け、解決へ導けるよう取り組まれています。
空き家の問題は複合化しがちで、空き家になる前、そして空き家になってからはより総合的な問題解決への取り組みが必要です。そのような課題に寄り添い一歩ずつ対応をしてもらえるので、是非ご相談ください。
そ の 他
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都市計画の決定権者が、都市計画の案を作成するときは、その旨を公告して、公告の日から2週間にわたり、公衆の縦覧に供することとされています。また、利害関係人...(2026年8月7日 都市政策課)
都市計画の決定権者が、都市計画の案を作成するときは、その旨を公告して、公告の日から2週間にわたり、公衆の縦覧に供することとされています。また、利害関係人等は縦覧期間中にその計画の案について、決定権者に対して意見書を提出することができます。
都市計画(案)縦覧のお知らせ
下記の案件について案の縦覧を行います。縦覧期間中は、案に対して意見の提出ができます。
○都市計画の種類
東部大阪都市計画生産緑地地区の決定
○縦覧期間
令和８年８月７日（金）～令和８年８月２１日（金）までの2週間
○縦覧場所
柏原市役所 都市デザイン部 都市政策課29番窓口
住所：柏原市安堂町1番55号 柏原市役所 別館2階
○意見書様式
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柏原駅東地区のまちづくり 柏原駅東地区は、柏原駅と堅下駅が徒歩圏内に立地し、古くから市の中心地として、商店街をはじめとする商業施設、図書館や公民館...(2026年6月30日 都市政策課)柏原駅東地区のまちづくり
柏原駅東地区は、柏原駅と堅下駅が徒歩圏内に立地し、古くから市の中心地として、商店街をはじめとする商業施設、図書館や公民館等の教育文化施設、幼稚園等の子育て支援施設等が集積されている非常に利便性に優れた立地となっております。
柏原市では、これらの立地を活かした、賑わい空間の創出をはじめ、道路・交通整備や良好な住環境の形成に向けて、柏原市に関わる方々と協働してまちづくりを進めています。
柏原駅東地区まちづくり基本構想
柏原市では、柏原駅東地区のまちづくりに取り組む際に地域の方々や関係機関、行政などが「まちの将来像」を共有することを目的とし、協働してまちづくりを推進するための指針として令和6年6月に『柏原駅東地区まちづくり基本構想』を策定いたしました。
柏原駅周辺のまちづくり実現化方策の検討
令和6年度～7年度において「柏原市東地区まちづくり基本構想」の実現に向け、西地区も含めた、柏原駅周辺のまちづくりについて具体的な検討を進めました。
検討にあたっては、市民参加型ワークショップや民間事業者へのサウンディング調査、駅周辺での社会実験を実施し、市民や事業者の皆さまからいただいた多様なご意見やアイデアを踏まえながら、都市整備（ハード）と市街地活性化（ソフト）の両面から、今後取り組むべき施策の方向性を整理・具体化しました。
今後は、本検討結果を踏まえ、柏原駅周辺の魅力向上やにぎわいの創出、快適で歩きたくなるまちなかの実現に向け、関係者と連携しながらまちづくりを推進していきます。
社会実験の実施
【第１弾】
柏原駅周辺のまちづくりを検討するための社会実験として、柏原市立市民文化センターに併設された上市公園を野外図書館として活用しました！
公園内には、移動図書館のひまわり号やキッチンカーの配置をはじめ、イス・テーブル、ハンモックや子供と寝ころべるような人工芝を設置し、たくさんの方にお越し頂きました！
ライブラリーガーデンin上市公園の実施（リンク）
【第２弾】
柏原駅周辺のまちづくりとして、住民・行政・事業者の協働として、チームリバフェス・プロジェクト主催のリバーサイドフェスティバル2025が開催されました。
柏原市も協働として参画しており、社会実験を実施いたしました。
リバーサイドフェスティバル2025 ～KASHIWARA灯篭流し～（リンク）
【第３弾】
柏原駅舎2階のコンコースを活用し、エキナカを市民の交流及び憩いの場とし提供する社会実験を一定期間行いました。
実施期間中は、ガーデンテーブル＆チェアのほか、地域の情報が集まるパンフレットラックを設置し、併せてトライアル・サウンディングによる民間事業者が隣接にて試験利用が行われました。
柏原駅コンコースにおける社会実験の実施（リンク）
【第４弾】
柏原駅東口からスーパーヤオヒコ柏原店までの道路空間を歩行者天国にする社会実験として、柏原駅東地区まちづくり実行委員会が主催となり、柏原市と協働で『清州フェス＋１』を開催しました。
キッチンカーや屋台が集結し、グルメを味わいながらステージを鑑賞できるほか、ワークショップや縁日、バザーを楽しめるものとなりました。
清州フェス＋１の開催（リンク）
まちづくりワークショップ
柏原市は、住民参加型のまちづくりや市民が主体となって行うまちづくりを推進しています。
柏原駅東地区のまちづくりにおいても、柏原市に関わる様々な方々の自由な意見を聴衆し、お互いの考えを理解・共有し合いながら地区の課題解決と目指すべき将来像の創出を目的として、ワークショップを必要に応じて開催しています。
◆まちづくりワークショップの開催記録ついては、下記のWEBページをご覧ください！
ワークショップの開催状況（リンク）
民間事業者へのサウンディング調査
柏原駅周辺において、『柏原駅東地区まちづくり基本構想』の実現化に向けて、都市整備に関するハード面と市街地の活性化に関するソフト面の具体的な施策を検討するため、民間事業者へのサウンディング調査を実施し、本エリアの市場性やご意見・アイデアを聞き取りました。
柏原駅周辺トライアル・サウンディングの実施
トライアル・サウンディングとは、市が保有する公共施設等において試験的な利用を希望する事業者を募集し、一定期間、実際に使用してもらうことにより、施設利用の可能性を調査する取組みです。
本市では、柏原駅周辺のまちづくりを市民・民間事業者・行政等が協働で推進するための指針として「柏原駅東地区まちづくり基本構想」を策定しており、その実現化に向けて公共空間における整備方針並びに地域活性化の施策を併せて検討するため、本取組みを実施いたしました。
◆実施内容の詳細や結果は、以下のリンクよりご確認ください。
まちづくりの意見を大募集！
柏原駅東地区のまちづくりに対するご意見・提案は、随時募集しております！
あなたのアイデアが柏原市のまちづくりに繋がりますので、未来で自慢できる意見を発信しましょう！
まちづくりの意見応募フォーム ← 意見の提案はこちらから
※右のQRからでもアクセスできます。
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重 要 な お 知 ら せ ！（注意喚起） 「柏原市から委託されて」と告げて耐震に関する訪問や電話をしている人がいるという連絡を受けることがあります...(2026年6月22日 都市開発課)
重 要 な お 知 ら せ ！（注意喚起）
「柏原市から委託されて」と告げて耐震に関する訪問や電話をしている人がいるという連絡を受けることがありますが、柏原市からこのような委託を行うことはありませんのでご注意ください。
また、国土交通省より、国土交通省を名乗る者が訪問し、「国土交通省が行う住宅の耐震対策に関するアンケートに答えて欲しい。」などとかたる事案についての注意喚起がありました。
詳しくはこちらのリンクよりご確認ください。なお、柏原市では、外壁塗装や屋根の葺き替えのみの補助は行っておりません。
既存民間建築物耐震診断補助
耐震化を促進するにあたり、建築物の耐震性を把握することはすごく大切なことです。そのため、積極的に建築物の耐震診断を行っていただきたいので、柏原市においても建築物の耐震診断費用の一部を下記のとおり補助しています。
補助対象となる要件
- 原則として、昭和56年5月31日以前に基準法第6条第1項の規定による建築主事の確認を受けて建築されたものであること
- 対象建築物の所有者であること
- 耐震診断を行うことについて、申請者以外の所有者・占有者などの利害関係者との協議が整っていること
補助額
- 木造住宅（戸建・併用住宅）
◆次のいずれかの低い額
・耐震診断に要した費用
・延べ面積（ｍ²）× 1,100（円／ｍ²）で算出した額
・補助限度額の 50,000円
- 木造住宅（共同住宅・長屋住宅）
◆次のいずれかの低い額
・耐震診断に要した費用
・延べ面積（ｍ²）× 1,100（円／ｍ²）で算出した額
・住戸数 × 50,000（円／戸）で算出した額
・補助限度額の 500,000円
- 非木造住宅（戸建・併用住宅）
耐震診断費用の2分の1の額、または1戸につき50,000円のいずれか低い額。
- 非木造住宅（共同住宅・長屋住宅）
耐震診断費用の2分の1の額、1戸につき50,000円または100万円のいずれか低い額。
- 特定既存耐震不適格建築物
耐震診断費用の2分の1の額、または100万円のいずれか低い額。
※上記内容は概要ですので、詳しくは都市開発課までお問い合わせください。
※受付は、毎年度12月末日までとなります。（予算の範囲内）
※既に耐震診断補助金を受け取られたことがある方は補助の対象となりませんのでご了承ください。
パンフレット
要綱
申請書等
補助金の代理受領制度
補助金の代理受領が出来ます！
■補助金の代理受領制度とは・・・申請者が、耐震診断の費用から補助金額を差し引いた額を、診断を行った業者へ支払い、その診断業者は申請者の委任を受けて、柏原市から支給される補助金の受領を行える制度です。
代理受領制度を活用すると、申請者の初期負担する費用を軽減することができます！
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柏原市では、居住や医療・福祉・商業等の都市機能の適正な立地を図り、持続可能で安全・安心な都市構造の形成を目指すため、都市再生特別措置法第81条第1項に基...(2026年5月20日 都市政策課)柏原市では、居住や医療・福祉・商業等の都市機能の適正な立地を図り、持続可能で安全・安心な都市構造の形成を目指すため、都市再生特別措置法第81条第1項に基づく「立地適正化計画」の策定に令和8年度から着手しました。
立地適正化計画とは
立地適正化計画とは、人口減少や高齢化に対応するため、居住機能や商業・医療・福祉などの都市機能を適切に誘導するとともに、既存ストックの有効活用、公共交通ネットワークとの連携、防災性の確保等を踏まえ、拠点と地域を公共交通等で結ぶ「コンパクト・プラス・ネットワーク」の考え方に基づく、持続可能な都市構造の形成を推進するための計画です。
立地適正化計画制度に関する詳細（国土交通省ウェブサイトリンク）
◆図－立地適正化計画制度のイメージ＜出典：国土交通省＞
立地適正化計画には、以下の内容を定めます。
策定に至った背景
柏原市は、大阪府の東部に位置し、JR及び近鉄の2路線が通る交通利便性に優れた都市として発展してきました。
一方で、人口減少や少子高齢化の進行に伴い、空家・空地等の増加、駅周辺等における賑わいの低下、公共公益施設の分散、公共交通を取り巻く環境の変化などが課題となっています。
また、土砂災害等の災害リスクを踏まえた居住のあり方や都市構造の検討も求められています。
こうした課題に対応し、将来にわたり持続可能で安全・安心な都市構造の形成を図るため、本市では、立地適正化計画の策定に向けた検討を進めていきます。策定・公表の予定
本計画は、令和８年度から令和９年度までの２カ年で策定を進め、令和９年度末に公表する予定です。
策定に向けた進捗状況
- 令和８年５月 計画策定に着手しました。
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ご成約情報 令和３年度 4件 （売却3件、賃貸１件） 令和４年度 1件 （賃貸１件） 令和５年度 3件 (売却1件、賃貸2件...(2026年4月1日 にぎわい観光課)ご成約情報
- 令和３年度 4件 （売却3件、賃貸１件）
- 令和４年度 1件 （賃貸１件）
- 令和５年度 3件 (売却1件、賃貸2件)
- 令和６年度 2件 (売却1件、賃貸1件)
登録物件情報（売却：1件 賃貸：1件 売却兼賃貸：1件）
【売却】様々な使い方が可能な空地！
物件番号 B-1 地区名 国分東条町 分類 空地 土地 205.62平方メートル 希望契約 売却 希望価格 100万円 【売却・賃貸】広々とした駅近の空き地！
物件番号 B-41 地区名 高井田 分類 空地 土地 265.55平方メートル 希望契約 売却・賃貸 希望価格 売却：1,200万円 賃貸:月額2万円 【賃貸】駅近！3階建て物件！
物件番号 B-43 地区名 法善寺 分類 物件 土地 30.19平方メートル 希望契約 賃貸 希望価格 月額75000円 ※上記物件一覧の件名横に※現在交渉中ですと記載してある物件については、所有者と希望者が交渉段階であることを示しています。
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柏原市では、都市計画法に基づき都市の農地等を計画的に保全し、もって良好な都市環境を形成するため、生産緑地地区の指定を行っています。 近年、営農従...(2026年4月1日 都市政策課)
柏原市では、都市計画法に基づき都市の農地等を計画的に保全し、もって良好な都市環境を形成するため、生産緑地地区の指定を行っています。
近年、営農従事者の後継者不足等に伴う生産緑地地区の減少に伴い、生産緑地の追加申出を募集しています！
○追加指定の受付期間
期間：毎年4月1日から5月31日まで（土日曜・祝日は除く）
○追加指定要綱
○申請様式（一式）
【チェックリスト】生産緑地地区の追加指定における必要書類[PDF：502KB]
※申請には、いくつかの書類を用意して頂く必要がありますので、チェックリストを活用くだささい。
○追加指定の要件
市街化区域内にある農地等で、生産緑地法第３条第１項に規定する条件に該当するもので、次に掲げる要件のすべてに該当するものであることが必要です。
- 既存の生産緑地地区の整形化や複数地区の一団化が行われ、効率化が図れる農地等であること
- 農業活動、農地管理に必要となる道路に接している農地等であること
- ３０年以上にわたって農業の継続が見込める農地等であること（生産緑地法第10条）
- 申請部分で合計３００平方メートル以上となる農地等であること（既存の生産緑地地区に隣接する農地 等で同一所有者等・同一従事者にて営農されるものについては、既存生産緑地と申請部分を合わせて300㎡以上あれば可）
○追加指定できない農地等
- 生産緑地地区内における行為の制限の解除により生産緑地でなくなった農地等（生産緑地法第１４条）＊場合により指定可
- 農地転用の届出が行われている農地等（農地法第４条・第５条）＊場合により指定可
- 当該農地またはその所有者が所有する他の農地が遊休農地やそれに準じる不耕作地があると認められるもの（農地法第３２条）
- 土地区画整理事業が施工中または施行予定の地区内にあるもののうち、追加指定により事業の施行に支障が生じるおそれのあるもの（都市計画法第１２条第１号）
- 許可または承認が行われている道路、公園等の都市計画事業の事業地内にあるもの（都市計画法第５９条）
○生産緑地地区に指定されると
- 農地としての土地利用が都市計画上位置づけられます。
- 指定された農地は、適正な管理が義務づけられ、農業以外に利用できません。（原則３０年間）
- 固定資産税が一般農地の評価となり軽減されます。
- 相続税・贈与税の納税猶予制度を受けることができます。
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ブロック塀等撤去の補助制度について 柏原市では、平成30年6月18日に発生した大阪府北部を震源とする地震によるブロック塀等の倒壊被害を受...(2026年4月1日 都市開発課)
ブロック塀等撤去の補助制度について
柏原市では、平成30年6月18日に発生した大阪府北部を震源とする地震によるブロック塀等の倒壊被害を受け、道路等に面した安全性を確認できないブロック塀等の撤去工事を行う者に対して、柏原市ブロック塀等撤去補助金を交付することにより、地震時の道路等の交通の安全、迅速な避難のための経路確保を促進し、市内の人的・経済的被害の軽減を図ることを目的にブロック塀等の撤去に要する費用を補助する制度を創設しました。
補助対象となるブロック塀等
◆次のいずれにも該当するものとする。※下記の図面参照
- 道路等に面しているもの（民地と民地との境界にあるブロック塀等は対象外）
- 高さが60cm以上のもの
- 道路等とブロック塀等との間に開渠の水路が存する場合は、道路面からの高さが60cm以上かつ水路幅以上の高さのもの
- ブロック塀等の高さが道路境界線までの水平距離より高いもの
※道路等 国、大阪府、柏原市が管理する道路（里道等を含む。）及び不特定多数の者が通行する道をいう。
※ブロック塀等 コンクリートブロック塀、石塀、コンクリート塀、レンガ塀、土塀、その他これらに類するものをいう。
補助対象工事
◆次のいずれにも該当するものとする。
- ブロック塀等の全部又は一部を取り除くもの。ただし、一部を取り除く場合は、道路等に面する全てのブロック塀等が道路面からの高さを60cm未満にすること。
- ブロック塀等の撤去を施工業者に委託して行うもの。
- ブロック塀等の撤去工事は補助金の交付決定後に着手し、申請年度内の3月15日までに完了報告を行えるもの。
- 同一敷地のブロック塀等において、過去に本補助制度の補助金の交付を受けていないこと。
- 柏原市木造住宅除却補助金交付要綱に基づく補助金の交付を受けていないこと。
- 増積擁壁部分が解消となること。
補助対象者
◆次のいずれにも該当するものとする。
- ブロック塀等を所有する個人であって、撤去工事をされる方
- 固定資産税及び都市計画税の滞納がない方
補助金額
◆次のいずれか低い額とする。
- 補助対象工事に要した費用の２分の１
- 撤去費用(ブロック塀等の見附面積に13,000円/m2を乗じた額）の２分の１
- 限度額 200,000円
※1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額とする。
パンフレット
補助要綱
申請書等
ブロック塀等撤去補助申請書様式（ EXCEL形式 PDF形式 ）
補助金の代理受領制度
補助金の代理受領が出来ます！
■補助金の代理受領制度とは・・・申請者が、除却の費用から補助金額を差し引いた額を、除却工事を行った業者へ支払い、その業者は申請者の委任を受けて、柏原市から支給される補助金の受領を行える制度です。
代理受領制度を活用すると、申請者の負担する初期費用を軽減することができます！
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重要なお知らせ 「柏原市から委託されて」と告げて耐震に関する訪問や電話をしている人がいるという連絡を複数受けておりますが、柏原市からこのような委託を...(2026年4月1日 都市開発課)
重要なお知らせ
「柏原市から委託されて」と告げて耐震に関する訪問や電話をしている人がいるという連絡を複数受けておりますが、柏原市からこのような委託を行うことはありませんのでご注意ください。
また、国土交通省より、国土交通省を名乗る者が訪問し、「国土交通省が行う住宅の耐震対策に関するアンケートに答えて欲しい。」などとかたる事案についての注意喚起がございました。
詳しくはこちらのリンクよりご確認ください。柏原市では、市内にある木造住宅の耐震改修計画の設計費用および耐震改修工事費用の一部を補助します。尚、交付申請の前に着工されますと補助対象になりません。また、外壁塗装や屋根の葺き替えのみの補助は行っておりません。
補助対象となる要件
- 原則として、昭和56年5月31日以前に法第6条第1項に規定する確認を受けて建築された木造住宅
- 下記(1)～(4)のいずれかの計画であること
(1).耐震診断技術者による耐震診断結果の数値について、改修工事前の数値が1.0未満のものを改修工事後に1.0以上にする計画
(2).耐震診断技術者による耐震診断結果の数値について、改修工事前の数値が1.0未満のものを改修工事後に2階建ての建物の1階部分を1.0以上にする計画
(3).耐震診断技術者による耐震診断結果の数値について、改修工事前の数値が0.7未満のものを改修工事後に0.7以上にする計画
(4).耐震シェルター（公的機関で性能が確認されたものに限る）を設置する工事（※耐震改修計画の設計費用の補助の適用はありません）
- 木造住宅（一戸建て、長屋、共同住宅、併用住宅）で現在居住しているか、これから居住しようとしていること
- 建物が道路突出等の防災上の支障となっていないもの
- 対象建築物の所有者であること
- 所有者は、固定資産税・都市計画税の滞納が無くて、直近の課税所得金額が5,070,000円未満であること
- 耐震改修計画の設計と耐震改修工事が補助金の交付申請にかかる会計年度の3月15日までに完了するもの
- 耐震改修を行うことについて申請者以外の所有者・占有者などの利害関係者との協議が整っていること
補助額
下記の耐震改修計画の設計補助金および耐震改修工事補助金の合計が、交付される補助額となります。
- 耐震改修計画の設計（※耐震シェルター設置工事については耐震改修計画の設計補助の適用はありません）
1戸につき100,000円または耐震改修計画の設計に要す費用の7割のいずれか低い額とする。
- 耐震改修工事
１戸につき500,000円（低所得世帯の場合750,000円）または、耐震改修工事に要する費用の8割のいずれか低い額とする。
※上記内容は概要です。申請にあたっては、必ず着工前に一度お電話か窓口までご相談下さい。
※受付は毎年度12月末までとなります。（予算の範囲内）
※耐震改修計画の設計のみの申請はできません。
※住宅耐震改修の内容（改修工事後の耐震診断結果の数値が1.0以上）によっては、固定資産税及び所得税の減額措置があります。
※既に耐震改修補助金を受け取られたことのある方は補助の対象となりませんのでご了承ください。
パンフレット
要綱
申請書等
補助金の代理受領制度
補助金の代理受領が出来ます！
■補助金の代理受領制度とは・・・申請者が、改修の費用から補助金額を差し引いた額を、改修工事を行った業者へ支払い、その耐震業者は申請者の委任を受けて、柏原市から支給される補助金の受領を行える制度です。
代理受領制度を活用すると、申請者の負担する初期費用を軽減することができます！
その他