まちづくり

　本計画は、空家等対策の推進に関する特別措置法第6条第1項に基づく計画であり、柏原市の実情に応じて、空家等に関する対策を総合的かつ計画的に実施するため、平成28年度に「柏原市空家等対策計画」を策定しました。

　本市では、計画策定から5年を経過したことから、実施する推進施策の見直しを行い、令和4年度に「柏原市空家等対策計画」を改定いたしました。

本編

柏原市空家等対策計画

参考資料

計画の記載事項

計画の目次

序章（計画の目的）

1章（空家に関する状況）

2章（柏原市の空家の実態調査と結果）

3章（空家等対策計画の基本的事項と基本方針）

4章（推進施策）

5章（特定空家等に関する措置に関する事項）

6章（空家等対策計画の実現化に向けて）

概要版

柏原市空家等対策計画の概要

  一定の要件を満たす既存住宅において耐震改修工事を行った場合に、所得税の特別控除や固定資産税の減額措置を受けることができます。
それらを受けるためには｢住宅耐震改修証明書｣が必要で、都市開発課で発行する場合は下記チェックリストに掲げる書類の提出を求めます。

住宅耐震改修証明申請書

チェックリスト

手数料

上記、証明書1通につき　300円

※柏原市手数料条例第15条より

『あなたの住宅空き家になるかも？』

近年、空き家は社会問題に発展しており、少子高齢化や世帯数減少等の社会情勢により、空き家の件数は今後も増える見込みです。柏原市内においても約17件に1件は空き家であり、その対策は急務となっております。

また、半数以上の空き家は相続を契機に発生しており、誰しもが空き家の所有者になる可能性があります。

柏原市では市民の皆様に対して、空き家の発生を抑制するための啓発活動や管理・活用の促進を行っています。

啓発のご案内

『空き家の適正管理していますか？』

空き家を管理せず放置しておくとどうなるのか？

その問題性や危険性、法律の規制など、適正管理をしないと何がおこるのか、紹介をしています。

空家等は個人の資産であり、所有者や管理者には適切に管理する責務があります。

周囲へ悪影響を及ぼしている空家等は、柏原市が法律によりや『管理不全空家等』や『特定空家等』に認定する可能性があります。

適正管理のご案内

シルバー人材センターとの空家管理に関する連携協定

　柏原市と公益社団法人柏原市シルバー人材センターは、「空家等の適正管理の推進に関する連携協定」に基づき、市とシルバー人材センターが相互に連携・協力し、市内の空屋等が管理不全となることを未然に防止するとともに、良好な生活環境の保全及び安全で安心なまちづくりの推進に努めております。

シルバー人材センターとの空家管理に関する連携協定

　柏原市では、近年増加傾向にある空家等に対して対策講じるため、平成28年度に『柏原市空家等対策計画』を策定し、空家対策へ取り組んでいます。

　空家問題の相談は、多岐にわたることから下記の相談窓口をご紹介いたします。

市役所の相談窓口

　本市では、下記の相談窓口を設置しています。相談先がわからないという方は、総合窓口にご連絡下さい。

空家等の適正管理について（お願い）

本市では、空家等の発生抑制や適正管理を促進するため、啓発活動を行っています。

• こちらのページをご覧ください

相続登記に関すること

　空家の発生要因として、最も大きな割合を示しているのは相続が原因とされています。子世代が遠方に居住している中、親の居住宅を相続により取得する事で空家になり、管理ができずに管理不全となるケースがあります。また、相続登記が行われていないため相続人が多岐にわたり協議が難航したり、相続人が確知できないケースが発生しています。

　そのため、令和6年4月より相続登記が義務化されました。※義務化前の相続も対象となります。相続登記は管轄の法務局で行えるほか、専門家(司法書士)への相談も有効ですの相談窓口の利用もご検討ください。

• 専門家による相談窓口一覧はこちら
• 不動産を相続した方へ～相続登記・遺産分割を進めましょう～（外部サイト・別ウインドウで開きます）

大阪の住まい活性化フォーラム

　大阪府では、中古住宅流通・リフォーム市場の活性化により住生活の向上と大阪の地域力・安全性す促進するため、民間団体・事業者と公的団体とともに、『大阪の住まい活性化フォーラム』を設立しています。柏原市もフォーラムに参画しており、様々な情報を市民の方へ発信します。

• 大阪の住まい活性化フォーラム（外部サイト・別ウインドウで開きます）

• 活性化フォーラムと連携した専門家の相談窓口一覧

柏原市シルバー人材センターとの空家管理についての連携協定

　柏原市と公益社団法人柏原市シルバー人材センターは、「空家等の適正管理の推進に関する連携協定」に基づき、市とシルバー人材センターが相互に連携・協力し、市内の空屋等が管理不全となることを未然に防止するとともに、良好な生活環境の保全及び安全で安心なまちづくりの推進に努めております。

シルバー人材センターとの空家管理についての連携協定

ホームインスペクション(建物診断)に関すること

　インスペクションとは、居住宅における建物診断のことで、建物の基礎、外壁などの部位ごとの劣化状況や欠陥の状況を目的とし、非破壊検査により診断する事です。具体的には、雨漏り、雨樋の詰まり、外壁の剥がれ、室内の壁のひび割れ、床の軋み、床下の腐敗、給水や排水の不具合をチェックし、『建物が傷んでいないか？ 』、『その建物で日常的な生活が可能か？』等、その建物を長持ちさせるために必要な箇所等のアドバイスを行います。

※建築基準法の適合性の確認、耐震性の計算等は行いません。

○診断士の紹介依頼は、下記へお願いします。(大阪の住まい活性化フォーラムより)

• 大阪府建築士会　(TEL)06-6947-1966　　相談時間帯：13時～16時　
   

住宅施策の各制度に関すること

　管理不全な空家を発生させないために、国では様々な有効活用を目的とした支援制度を推進しています。

○リバースモーゲージ

　リバースモーゲージとは「持ち家のある高齢者が、その家を担保に老後の生活費などを一時金または年金形式で借りられる貸付制度」のこと。 リバースとは「逆」、モーゲージとは「抵当」を意味する英語です。 一般に自治体が運営していたり、銀行などが金融商品として扱っています。※柏原市で運営しているサービスはありません。

○マイホーム借り上げ制度

　一般社団法人 移住・住みかえ支援機構（JTI）の「マイホーム借上げ制度」は、シニアの皆さま（50歳以上）のマイホームを借上げて子育て世代等に定期転貸し、安定した賃料収入を保証するものです。
これにより自宅を売却することなく、住みかえや老後の資金として活用することができます。

詳しくは、一般社団法人移住・住みかえ支援機構（JTI）にお問い合わせ下さい。

→ ホームページはこちら（外部サイト・別ウインドウで開きます）

令和2年度の租税特別措置法の改正により、個人が、令和2年7月1日から令和7年12月31日までの間に、土地とその上物の取引額の合計が500万円以下（一定の場合には800万円）で、下記に示す特例措置の適用対象となる譲渡の要件を満たした低未利用土地等を譲渡した場合、売主の長期譲渡所得から100万円が控除されます。

柏原市内の低未利用土地等を譲渡した方が、この特例措置を受けるため、確定申告書に添付する「低未利用土地等確認書」の交付を受けるには、柏原市の都市開発課へ申請して下さい。

※低未利用土地等とは
都市計画区域内にある土地基本法第13条第4項に規定する低未利用土地（居住の用、業務の用その他の用途に供されておらず、又はその利用の程度がその周辺の地域における同一の用途若しくはこれに類する用途に供されている土地の利用の程度に比し著しく劣っていると認められる土地）又は当該低未利用土地の上に存する権利

制度概要

国土交通省のホームページ(別ウィンドウで開きます)

制度概要

申請要件

1.譲渡した者が個人であること。

2.低未利用土地等であり、確認書の交付を受けた土地等であること。
（土地の上に借地権等がある場合は、税務署に適用の可否について確認が必要。）

3.譲渡の年の1月1日において所有期間が5年を超えるものの譲渡であること。

4.当該個人がその年中に譲渡をした低未利用土地等の全部又は一部について租税特別措置法第33条から第33条の3まで、第36条の2、第36条の5、第37条、第37条の4又は第37条の8に規定する特例措置の適用を受けないこと。

5.租税特別措置法施行令第23条の2第1項に規定する当該個人の配偶者や血縁者、当該個人と生計を一にする等、特別の関係がある者への譲渡でないこと。

6.低未利用土地等及びその上にある資産の譲渡の対価の額の合計が500万円（一定の場合には800万円※1）を超えないこと。

7.当該低未利用土地等の譲渡について所得税法第58条又は租税特別措置法第33条の4若しくは第34条から第35条の2までに規定する特例措置の適用を受けないこと。

8.一筆であった土地からその年の前年又は前々年に分筆された土地又は当該土地の上に存する権利の譲渡を前年又は前々年中にした場合において、本特例措置の適用を受けていないこと。

※特例措置の適用対象となる譲渡要件の詳細（各法令の条文の適用）等については、管軸の税務署へお問合せ下さい。(本市の確認書の交付を受けた場合でも、本特例措置を受けれない場合があります。)

※1  市街化区域内の令和5年1月1日から令和7年12月31日までに譲渡された取引の場合

確認書の申請書類

◆下記の書類を揃えて、柏原市の都市開発課へ申請して下さい。※郵送での申請可

1.低未利用土地等確認申請書（別記様式1-1）

2.売買契約書の写し

3.以下のいずれかの書類
（1）空き地・空き家バンクへの登録が確認できる書類
（2）宅地建物取引業者が、現況更地・空き家・空き店舗である旨を表示した広告
（3）電気、水道又はガスの使用中止日が確認できる書類（中止日が売買契約よりも1ヶ月以上前である）
【上記のいずれも提出できない場合】
（4）その他要件を満たすことを容易に認めることができる書類
　別記様式1-2（低未利用土地等の譲渡前の利用について）

4.以下のいずれかの書類
（1）別記様式2-1（宅地建物取引業者の仲介により譲渡した場合）
（2）別記様式2-2（宅地建物取引業者を介さず相対取引にて譲渡した場合）
【上記のいずれも提出できない場合に限り】
（3）別記様式3（宅地建物取引業者が譲渡後の利用について確認した場合）

5.申請のあった土地等に係る登記事項証明書

その他

処理期間：申請後、確認書の交付まで約2週間

手  数  料：無料

様式集

別記様式1-1（低未利用土地等確認申請書）

別記様式1-2（譲渡前の土地利用について）

別記様式2-1（譲渡後の土地利用について）←宅地建物等取引業者の仲介あり

別記様式2-2（譲渡後の土地利用について）←宅地建物等取引業者の仲介なし

別記様式3　　（別記様式2-1、2-2を提出できない場合）

八尾空港周辺では、航空の安全を確保するため、一定の空域を障害物がない状態にしておく必要があり、高さ制限（進入表面・転移表面・水平表面）を設けています（法律：航空法第49条）。対象区域内で物件等の設置工事や工事用等クレーンの使用を行う場合は、事前にインターネット上（下記URL）の「八尾空港高さ制限回答システム」において、高さ制限を突出していないかご確認をお願い致します。

「八尾空港高さ制限回答システム」(外部サイト・別ウィンドウで開きます)

なお、物件等には、TVアンテナ・看板・電線・電信柱、或いは上空に浮揚するアドバルーンや無人航空機（ドローン・ラジコン機等）も該当します。また、制限表面の種類が進入表面、移転表面又は水平表面となっている区域、もしくは、それらの制限表面に近接している区域において、物件等の設置（例：建物の新築・建替・改築、またそれに伴う工事等）を予定されている場合は、高さにかかる詳細なご説明をさせていただきますので、八尾空港事務所までご連絡ください。

航空の安全確保を図っていくため、みなさんのご理解とご協力をお願い致します。詳しくは、下記の大阪航空局八尾空港事務所まで、どなたでもお気軽にお問合せ下さい。

建築物の所有者、管理者又は占有者は、その建築物の敷地、構造及び建築設備を常時適法で安全な状態に維持するよう努めて下さい。

建築物に損傷や腐食、その他の劣化がある状態のまま放置すれば、保安上危険、衛生上有害となるおそれがあります。

日常より建築物の状況を確認し、損傷や腐食、その他の劣化を発見された場合は、速やかに補修するなど維持保全に努めて下さい。また、台風接近時や梅雨時期においては、大雨や暴風等の天災による被害が生じないよう十分な安全対策を行って下さい。万が一、倒壊等により第三者に被害を与えた場合は、所有者の責任となります。

違反建築防止について

違反建築防止の取り組みとして、消費者に建築手続き等を知っていただく為、大阪府ホームページにおいて啓発用のビデオを公開しています。

ビデオ配信ページはこちら

※ホームページの内容については、大阪府にお問い合わせ下さい。

「柏原市地震防災マップ」は大阪府の地震の震度想定に基づき、柏原市域での想定される震度と自身の揺れによる危険度（全壊率）を示したマップです。市民のみなさまに地震の揺れや建物の被害に関する情報をお知らせするものです。日頃から地震に対する備えや心構えをしていただくために、お役立てください。

柏原市地震防災マップ

優良宅地・優良住宅認定

内容

　土地の投機的取引を抑制する目的で、法人等の土地の譲渡益に対しては重課の措置が規定されていますが、優良な宅地及び住宅の供給を阻害しないように、一定の基準に適合する優良宅地・優良住宅については譲渡益に係る課税の一部が免除されます。

　優良宅地・優良住宅は認定申請があり、その内容が認定基準に適合していることが認められる場合に、認定を行い、優良な住宅の供給を図ろうとするものです。

対象者

1. 自ら1,000平方メートル未満の宅地の造成工事を行った方。  
2. 土地区画整理事業で換地取得した方。
3. 長期譲渡所得税の特別措置を受けられる方（優良宅地認定の場合）。
4. 宅地を譲渡する人が住宅を新築し、宅地とあわせて譲渡する方。（優良住宅認定の場合）

手続き

　優良宅地は造成工事完了後で譲渡する前に、また、優良住宅は新築後その敷地と合わせて譲渡する前（ただし、長期譲渡所得については一定の基準に適合すれば新築中でも可）に、優良宅地（住宅）認定申請書（正副各一通、添付書類及び図面は別に定めがあります。）を提出して下さい。

申請書類様式等

柏原市優良宅地及び優良住宅認定事務取扱規則に関する文書の様式を定める要綱

  用途地域などの都市計画情報をはじめ、道路や下水道に関する情報をご自宅のPCでも閲覧できるよう、柏原市地図情報システムの機能拡張を行いました。

　令和６年２月１９日（月）より柏原市地図情報システムの運用を開始いたしましたので、どうぞご利用ください。　

柏原市地図情報システム

追加で確認できる内容

• 都市計画情報
• 道路認定路線網
• 下水道台帳
• 地形図