まちづくり

　大阪府内において、建築物の新築・改築・増築等を計画されている場合、用途・規模に応じ、バリアフリー法及び福祉のまちづくり条例で定める基準（移動等円滑化基準）に適合させる必要があります。

　同基準への適合義務のない建築物でも、用途・規模によっては、施設設置者や管理者の方々に一層のバリアフリー化に努めていただくため、柏原市への事前協議が必要となります。

事前協議の関係書類

・条例第40条1項の規定による 事前協議書　→  大阪府のウェブサイト(外部サイト・別ウィンドウで開きます)

・条例第40条2項の規定による 完了届　　    →  大阪府のウェブサイト(外部サイト・別ウィンドウで開きます)

※条例のガイドライン等は、大阪府のウェブサイト(外部サイト・別ウィンドウで開きます)をご確認ください。

 

宅地造成等規制法に基づく宅地造成工事の許可等について（申請書等）

 宅地造成に関する工事の許可申請書正 －法第８条第１項－[様式第二］

宅地造成に関する工事の許可申請書副 －法第８条第１項－[様式第二］

　　提出部数  正本・副本  各１部

※許可申請前に柏原市開発指導要綱に基づく事前協議が必要です。

チェックリスト

宅地造成工事許可標識［様式第１０号］

---

宅地造成に関する工事の協議申出書正 －法第１１条－［様式第３号］

宅地造成に関する工事の協議同意通知書副 －法第１１条－［様式第３号］

提出部数  正本・副本  各１部

---

宅地造成に関する工事の変更許可申請書正 －法第１２条第１項－［様式第４号］

宅地造成に関する工事の変更許可申請書副 －法第１２条第１項－［様式第４号］

チェックリスト

提出部数  正本・副本  各１部

---

宅地造成に関する工事の変更届出書 －法第１２条第２項－［様式第５号］

チェックリスト

提出部数  正本・副本  各1部

---

宅地造成に関する工事の変更協議申出書正 －法第１２条第３項－［様式第６号］

宅地造成に関する工事の変更協議同意通知書副 －法第１２条第３項－［様式第６号］

 提出部数  正本・副本  各1部

---

工事の（中止・再開・廃止）届　－細則第１１条［様式第７号］

チェックリスト

提出部数  正本  1部

---

宅地造成に関する工事の完了検査申請書 －法第１３条第１項－［様式第三］

チェックリスト

提出部数  正本  1部

 

工事完了届出書[要綱様式４]

※提出部数につきましては、お問い合わせ下さい。

柏原市開発行為等　検査の手引き

---

（工事等の）届出書 －法第１５条第１項－［様式第五］

チェックリスト

提出部数  正本・副本  各1部

---

（工事等の）届出書 －法第１５条第２項－［様式第六］

チェックリスト

提出部数  正本・副本  各1部

---

（工事等の）届出書 －法第１５条第３項－［様式第七］

チェックリスト

提出部数  正本  1部

---

宅地造成工事許可等証明申請書 －規則第３０条－［様式第８号］

添付書類  柏原市経由済の建築確認申請書（正）（副）

提出部数  正本・副本  各1部

---

宅地造成工事でない旨の証明申請書 －規則第３０条－［様式第９号］

チェックリスト

提出部数  正本・副本  各1部

---

申請手数料一覧表

---

標準処理期間について

詳しくはこちらをご覧ください

＊標準処理期間とは、申請に対する処分について,その申請が行政庁の事務所に到達してから処分するまでに通常要すべき標準的な期間。申請の処理に要する期間 のあくまで目安であり,標準処理期間内に必ず処分が行われることを意味するものではありません。また、申請の補正等に要する期間は、標準処理期間には含ま れません

---

擁壁構造審査指針について

（参考）大阪府擁壁構造設計指針

---

その他

委任状

取り下げ願

提出部数  正本・副本  各1部

取り消し願

提出部数  正本・副本  各1部

錯誤訂正願

提出部数  正本・副本  各1部

　本計画は、空家等対策の推進に関する特別措置法第6条第1項に基づく計画であり、柏原市の実情に応じて、空家等に関する対策を総合的かつ計画的に実施するため、平成28年度に「柏原市空家等対策計画」を策定しました。

　本市では、計画策定から5年を経過したことから、実施する推進施策の見直しを行い、令和4年度に「柏原市空家等対策計画」を改定いたしました。

本編

柏原市空家等対策計画

参考資料

計画の記載事項

計画の目次

序章（計画の目的）

1章（空家に関する状況）

2章（柏原市の空家の実態調査と結果）

3章（空家等対策計画の基本的事項と基本方針）

4章（推進施策）

5章（特定空家等に関する措置に関する事項）

6章（空家等対策計画の実現化に向けて）

概要版

柏原市空家等対策計画の概要

 

  一定の要件を満たす既存住宅において耐震改修工事を行った場合に、所得税の特別控除や固定資産税の減額措置を受けることができます。
それらを受けるためには｢住宅耐震改修証明書｣が必要で、都市開発課で発行する場合は下記チェックリストに掲げる書類の提出を求めます。

 

住宅耐震改修証明申請書

チェックリスト

手数料

上記、証明書1通につき　300円

※柏原市手数料条例第15条より

『あなたの住宅空き家になるかも？』

近年、空き家は社会問題に発展しており、少子高齢化や世帯数減少等の社会情勢により、空き家の件数は今後も増える見込みです。柏原市内においても約17件に1件は空き家であり、その対策は急務となっております。

また、半数以上の空き家は相続を契機に発生しており、誰しもが空き家の所有者になる可能性があります。

柏原市では市民の皆様に対して、空き家の発生を抑制するための啓発活動や管理・活用の促進を行っています。

啓発のご案内

『空き家の適正管理していますか？』

空き家を管理せず放置しておくとどうなるのか？

その問題性や危険性、法律の規制など、適正管理をしないと何がおこるのか、紹介をしています。

空家等は個人の資産であり、所有者や管理者には適切に管理する責務があります。

周囲へ悪影響を及ぼしている空家等は、柏原市が法律によりや『管理不全空家等』や『特定空家等』に認定する可能性があります。

適正管理のご案内

 

シルバー人材センターとの空家管理に関する連携協定

　柏原市と公益社団法人柏原市シルバー人材センターは、「空家等の適正管理の推進に関する連携協定」に基づき、市とシルバー人材センターが相互に連携・協力し、市内の空屋等が管理不全となることを未然に防止するとともに、良好な生活環境の保全及び安全で安心なまちづくりの推進に努めております。

シルバー人材センターとの空家管理に関する連携協定

令和2年度の租税特別措置法の改正により、個人が、令和2年7月1日から令和7年12月31日までの間に、土地とその上物の取引額の合計が500万円以下（一定の場合には800万円）で、下記に示す特例措置の適用対象となる譲渡の要件を満たした低未利用土地等を譲渡した場合、売主の長期譲渡所得から100万円が控除されます。

柏原市内の低未利用土地等を譲渡した方が、この特例措置を受けるため、確定申告書に添付する「低未利用土地等確認書」の交付を受けるには、柏原市の都市開発課へ申請して下さい。

※低未利用土地等とは
都市計画区域内にある土地基本法第13条第4項に規定する低未利用土地（居住の用、業務の用その他の用途に供されておらず、又はその利用の程度がその周辺の地域における同一の用途若しくはこれに類する用途に供されている土地の利用の程度に比し著しく劣っていると認められる土地）又は当該低未利用土地の上に存する権利

制度概要

国土交通省のホームページ(別ウィンドウで開きます)

制度概要

申請要件

1.譲渡した者が個人であること。

2.低未利用土地等であり、確認書の交付を受けた土地等であること。
（土地の上に借地権等がある場合は、税務署に適用の可否について確認が必要。）

3.譲渡の年の1月1日において所有期間が5年を超えるものの譲渡であること。

4.当該個人がその年中に譲渡をした低未利用土地等の全部又は一部について租税特別措置法第33条から第33条の3まで、第36条の2、第36条の5、第37条、第37条の4又は第37条の8に規定する特例措置の適用を受けないこと。

5.租税特別措置法施行令第23条の2第1項に規定する当該個人の配偶者や血縁者、当該個人と生計を一にする等、特別の関係がある者への譲渡でないこと。

6.低未利用土地等及びその上にある資産の譲渡の対価の額の合計が500万円（一定の場合には800万円※1）を超えないこと。

7.当該低未利用土地等の譲渡について所得税法第58条又は租税特別措置法第33条の4若しくは第34条から第35条の2までに規定する特例措置の適用を受けないこと。

8.一筆であった土地からその年の前年又は前々年に分筆された土地又は当該土地の上に存する権利の譲渡を前年又は前々年中にした場合において、本特例措置の適用を受けていないこと。

※特例措置の適用対象となる譲渡要件の詳細（各法令の条文の適用）等については、管軸の税務署へお問合せ下さい。(本市の確認書の交付を受けた場合でも、本特例措置を受けれない場合があります。)

※1  市街化区域内の令和5年1月1日から令和7年12月31日までに譲渡された取引の場合

確認書の申請書類

◆下記の書類を揃えて、柏原市の都市開発課へ申請して下さい。※郵送での申請可

1.低未利用土地等確認申請書（別記様式1-1）

2.売買契約書の写し

3.以下のいずれかの書類
（1）空き地・空き家バンクへの登録が確認できる書類
（2）宅地建物取引業者が、現況更地・空き家・空き店舗である旨を表示した広告
（3）電気、水道又はガスの使用中止日が確認できる書類（中止日が売買契約よりも1ヶ月以上前である）
【上記のいずれも提出できない場合】
（4）その他要件を満たすことを容易に認めることができる書類
　別記様式1-2（低未利用土地等の譲渡前の利用について）

4.以下のいずれかの書類
（1）別記様式2-1（宅地建物取引業者の仲介により譲渡した場合）
（2）別記様式2-2（宅地建物取引業者を介さず相対取引にて譲渡した場合）
【上記のいずれも提出できない場合に限り】
（3）別記様式3（宅地建物取引業者が譲渡後の利用について確認した場合）

5.申請のあった土地等に係る登記事項証明書

その他

処理期間：申請後、確認書の交付まで約2週間

手  数  料：無料

様式集

別記様式1-1（低未利用土地等確認申請書）

別記様式1-2（譲渡前の土地利用について）

別記様式2-1（譲渡後の土地利用について）←宅地建物等取引業者の仲介あり

別記様式2-2（譲渡後の土地利用について）←宅地建物等取引業者の仲介なし

別記様式3　　（別記様式2-1、2-2を提出できない場合）

八尾空港周辺では、航空の安全を確保するため、一定の空域を障害物がない状態にしておく必要があり、高さ制限（進入表面・転移表面・水平表面）を設けています（法律：航空法第49条）。対象区域内で物件等の設置工事や工事用等クレーンの使用を行う場合は、事前にインターネット上（下記URL）の「八尾空港高さ制限回答システム」において、高さ制限を突出していないかご確認をお願い致します。

「八尾空港高さ制限回答システム」(外部サイト・別ウィンドウで開きます)

 

なお、物件等には、TVアンテナ・看板・電線・電信柱、或いは上空に浮揚するアドバルーンや無人航空機（ドローン・ラジコン機等）も該当します。また、制限表面の種類が進入表面、移転表面又は水平表面となっている区域、もしくは、それらの制限表面に近接している区域において、物件等の設置（例：建物の新築・建替・改築、またそれに伴う工事等）を予定されている場合は、高さにかかる詳細なご説明をさせていただきますので、八尾空港事務所までご連絡ください。

航空の安全確保を図っていくため、みなさんのご理解とご協力をお願い致します。詳しくは、下記の大阪航空局八尾空港事務所まで、どなたでもお気軽にお問合せ下さい。

 

大阪航空局八尾空港事務所	八尾市空港2丁目12
電話：072-992-0031	FAX：072-993-2240

建築物の所有者、管理者又は占有者は、その建築物の敷地、構造及び建築設備を常時適法で安全な状態に維持するよう努めて下さい。

建築物に損傷や腐食、その他の劣化がある状態のまま放置すれば、保安上危険、衛生上有害となるおそれがあります。

日常より建築物の状況を確認し、損傷や腐食、その他の劣化を発見された場合は、速やかに補修するなど維持保全に努めて下さい。また、台風接近時や梅雨時期においては、大雨や暴風等の天災による被害が生じないよう十分な安全対策を行って下さい。万が一、倒壊等により第三者に被害を与えた場合は、所有者の責任となります。

 

違反建築防止について

違反建築防止の取り組みとして、消費者に建築手続き等を知っていただく為、大阪府ホームページにおいて啓発用のビデオを公開しています。

ビデオ配信ページはこちら

※ホームページの内容については、大阪府にお問い合わせ下さい。

「柏原市地震防災マップ」は大阪府の地震の震度想定に基づき、柏原市域での想定される震度と自身の揺れによる危険度（全壊率）を示したマップです。市民のみなさまに地震の揺れや建物の被害に関する情報をお知らせするものです。日頃から地震に対する備えや心構えをしていただくために、お役立てください。

 

柏原市地震防災マップ

優良宅地・優良住宅認定

内容

　土地の投機的取引を抑制する目的で、法人等の土地の譲渡益に対しては重課の措置が規定されていますが、優良な宅地及び住宅の供給を阻害しないように、一定の基準に適合する優良宅地・優良住宅については譲渡益に係る課税の一部が免除されます。

　優良宅地・優良住宅は認定申請があり、その内容が認定基準に適合していることが認められる場合に、認定を行い、優良な住宅の供給を図ろうとするものです。

 

対象者

1. 自ら1,000平方メートル未満の宅地の造成工事を行った方。  
2. 土地区画整理事業で換地取得した方。
3. 長期譲渡所得税の特別措置を受けられる方（優良宅地認定の場合）。
4. 宅地を譲渡する人が住宅を新築し、宅地とあわせて譲渡する方。（優良住宅認定の場合）

手続き

　優良宅地は造成工事完了後で譲渡する前に、また、優良住宅は新築後その敷地と合わせて譲渡する前（ただし、長期譲渡所得については一定の基準に適合すれば新築中でも可）に、優良宅地（住宅）認定申請書（正副各一通、添付書類及び図面は別に定めがあります。）を提出して下さい。

申請書類様式等

柏原市優良宅地及び優良住宅認定事務取扱規則に関する文書の様式を定める要綱