まちづくり

令和2年度の租税特別措置法の改正により、個人が、令和2年7月1日から令和7年12月31日までの間に、土地とその上物の取引額の合計が500万円以下（一定の場合には800万円）で、下記に示す特例措置の適用対象となる譲渡の要件を満たした低未利用土地等を譲渡した場合、売主の長期譲渡所得から100万円が控除されます。

柏原市内の低未利用土地等を譲渡した方が、この特例措置を受けるため、確定申告書に添付する「低未利用土地等確認書」の交付を受けるには、柏原市の都市開発課へ申請して下さい。

※低未利用土地等とは
都市計画区域内にある土地基本法第13条第4項に規定する低未利用土地（居住の用、業務の用その他の用途に供されておらず、又はその利用の程度がその周辺の地域における同一の用途若しくはこれに類する用途に供されている土地の利用の程度に比し著しく劣っていると認められる土地）又は当該低未利用土地の上に存する権利

制度概要

国土交通省のホームページ(別ウィンドウで開きます)

制度概要

申請要件

1.譲渡した者が個人であること。

2.低未利用土地等であり、確認書の交付を受けた土地等であること。
（土地の上に借地権等がある場合は、税務署に適用の可否について確認が必要。）

3.譲渡の年の1月1日において所有期間が5年を超えるものの譲渡であること。

4.当該個人がその年中に譲渡をした低未利用土地等の全部又は一部について租税特別措置法第33条から第33条の3まで、第36条の2、第36条の5、第37条、第37条の4又は第37条の8に規定する特例措置の適用を受けないこと。

5.租税特別措置法施行令第23条の2第1項に規定する当該個人の配偶者や血縁者、当該個人と生計を一にする等、特別の関係がある者への譲渡でないこと。

6.低未利用土地等及びその上にある資産の譲渡の対価の額の合計が500万円（一定の場合には800万円※1）を超えないこと。

7.当該低未利用土地等の譲渡について所得税法第58条又は租税特別措置法第33条の4若しくは第34条から第35条の2までに規定する特例措置の適用を受けないこと。

8.一筆であった土地からその年の前年又は前々年に分筆された土地又は当該土地の上に存する権利の譲渡を前年又は前々年中にした場合において、本特例措置の適用を受けていないこと。

※特例措置の適用対象となる譲渡要件の詳細（各法令の条文の適用）等については、管軸の税務署へお問合せ下さい。(本市の確認書の交付を受けた場合でも、本特例措置を受けれない場合があります。)

※1  市街化区域内の令和5年1月1日から令和7年12月31日までに譲渡された取引の場合

確認書の申請書類

◆下記の書類を揃えて、柏原市の都市開発課へ申請して下さい。※郵送での申請可

1.低未利用土地等確認申請書（別記様式1-1）

2.売買契約書の写し

3.以下のいずれかの書類
（1）空き地・空き家バンクへの登録が確認できる書類
（2）宅地建物取引業者が、現況更地・空き家・空き店舗である旨を表示した広告
（3）電気、水道又はガスの使用中止日が確認できる書類（中止日が売買契約よりも1ヶ月以上前である）
【上記のいずれも提出できない場合】
（4）その他要件を満たすことを容易に認めることができる書類
　別記様式1-2（低未利用土地等の譲渡前の利用について）

4.以下のいずれかの書類
（1）別記様式2-1（宅地建物取引業者の仲介により譲渡した場合）
（2）別記様式2-2（宅地建物取引業者を介さず相対取引にて譲渡した場合）
【上記のいずれも提出できない場合に限り】
（3）別記様式3（宅地建物取引業者が譲渡後の利用について確認した場合）

5.申請のあった土地等に係る登記事項証明書

その他

処理期間：申請後、確認書の交付まで約2週間

手  数  料：無料

様式集

別記様式1-1（低未利用土地等確認申請書）

別記様式1-2（譲渡前の土地利用について）

別記様式2-1（譲渡後の土地利用について）←宅地建物等取引業者の仲介あり

別記様式2-2（譲渡後の土地利用について）←宅地建物等取引業者の仲介なし

別記様式3　　（別記様式2-1、2-2を提出できない場合）

八尾空港周辺では、航空の安全を確保するため、一定の空域を障害物がない状態にしておく必要があり、高さ制限（進入表面・転移表面・水平表面）を設けています（法律：航空法第49条）。対象区域内で物件等の設置工事や工事用等クレーンの使用を行う場合は、事前にインターネット上（下記URL）の「八尾空港高さ制限回答システム」において、高さ制限を突出していないかご確認をお願い致します。

「八尾空港高さ制限回答システム」(外部サイト・別ウィンドウで開きます)

なお、物件等には、TVアンテナ・看板・電線・電信柱、或いは上空に浮揚するアドバルーンや無人航空機（ドローン・ラジコン機等）も該当します。また、制限表面の種類が進入表面、移転表面又は水平表面となっている区域、もしくは、それらの制限表面に近接している区域において、物件等の設置（例：建物の新築・建替・改築、またそれに伴う工事等）を予定されている場合は、高さにかかる詳細なご説明をさせていただきますので、八尾空港事務所までご連絡ください。

航空の安全確保を図っていくため、みなさんのご理解とご協力をお願い致します。詳しくは、下記の大阪航空局八尾空港事務所まで、どなたでもお気軽にお問合せ下さい。

建築物の所有者、管理者又は占有者は、その建築物の敷地、構造及び建築設備を常時適法で安全な状態に維持するよう努めて下さい。

建築物に損傷や腐食、その他の劣化がある状態のまま放置すれば、保安上危険、衛生上有害となるおそれがあります。

日常より建築物の状況を確認し、損傷や腐食、その他の劣化を発見された場合は、速やかに補修するなど維持保全に努めて下さい。また、台風接近時や梅雨時期においては、大雨や暴風等の天災による被害が生じないよう十分な安全対策を行って下さい。万が一、倒壊等により第三者に被害を与えた場合は、所有者の責任となります。

違反建築防止について

違反建築防止の取り組みとして、消費者に建築手続き等を知っていただく為、大阪府ホームページにおいて啓発用のビデオを公開しています。

ビデオ配信ページはこちら

※ホームページの内容については、大阪府にお問い合わせ下さい。

「柏原市地震防災マップ」は大阪府の地震の震度想定に基づき、柏原市域での想定される震度と自身の揺れによる危険度（全壊率）を示したマップです。市民のみなさまに地震の揺れや建物の被害に関する情報をお知らせするものです。日頃から地震に対する備えや心構えをしていただくために、お役立てください。

柏原市地震防災マップ

優良宅地・優良住宅認定

内容

　土地の投機的取引を抑制する目的で、法人等の土地の譲渡益に対しては重課の措置が規定されていますが、優良な宅地及び住宅の供給を阻害しないように、一定の基準に適合する優良宅地・優良住宅については譲渡益に係る課税の一部が免除されます。

　優良宅地・優良住宅は認定申請があり、その内容が認定基準に適合していることが認められる場合に、認定を行い、優良な住宅の供給を図ろうとするものです。

対象者

1. 自ら1,000平方メートル未満の宅地の造成工事を行った方。  
2. 土地区画整理事業で換地取得した方。
3. 長期譲渡所得税の特別措置を受けられる方（優良宅地認定の場合）。
4. 宅地を譲渡する人が住宅を新築し、宅地とあわせて譲渡する方。（優良住宅認定の場合）

手続き

　優良宅地は造成工事完了後で譲渡する前に、また、優良住宅は新築後その敷地と合わせて譲渡する前（ただし、長期譲渡所得については一定の基準に適合すれば新築中でも可）に、優良宅地（住宅）認定申請書（正副各一通、添付書類及び図面は別に定めがあります。）を提出して下さい。

申請書類様式等

柏原市優良宅地及び優良住宅認定事務取扱規則に関する文書の様式を定める要綱

  用途地域などの都市計画情報をはじめ、道路や下水道に関する情報をご自宅のPCでも閲覧できるよう、柏原市地図情報システムの機能拡張を行いました。

　令和６年２月１９日（月）より柏原市地図情報システムの運用を開始いたしましたので、どうぞご利用ください。　

柏原市地図情報システム

追加で確認できる内容

• 都市計画情報
• 道路認定路線網
• 下水道台帳
• 地形図

令和７年度市政運営方針.pdf(447KB)

令和６年度市政運営方針.pdf(436KB)

令和５年度市政運営方針.pdf(474KB)

令和４年度市政運営方針.pdf(476KB)

令和３年度市政運営方針.pdf(462KB)

令和２年度市政運営方針.pdf(447KB)

平成31年度市政運営方針.pdf(397KB)

平成30年度市政運営方針.pdf(445KB)

平成29年度市政運営方針.pdf(491KB)

平成28年度市政運営方針.pdf(266KB)

平成27年度市政運営方針.pdf(428KB)

平成26年度市政運営方針.pdf(238KB)

平成25年度市政運営方針.pdf(463KB)

平成24年度市政運営方針.pdf(456KB)

平成23年度市政運営方針.pdf(437KB)

平成22年度市政運営方針.pdf(426KB)

平成21年度市政運営方針.pdf(566KB)

平成20年度市政運営方針.pdf(666KB)

平成19年度市政運営方針.pdf(615KB)

平成18年度市政運営方針.pdf(498KB)

平成17年度市政運営方針.pdf(658KB)

　本市では安堂町・高井田地区において、東部大阪都市計画地区計画の計画を決定する検討を進めています。

このたび地区計画を決定するにあたり、案を作成しましたので、都市計画法第16条第2項及び柏原市地区計画等の案の作成手続きに関する条例に基づき、市民の皆様に対し意見を募集します。

実施期間

縦覧期間

令和6年1月24日（水）から令和6年2月7日（水）

※縦覧期間は終了しました

意見書の提出期間

令和6年1月24日（水）から令和6年2月7日（水）

※縦覧期間は終了しました

実施場所（閲覧及び意見提出）

〒582-8555　大阪府柏原市安堂町1番55号

柏原市役所　都市デザイン部　都市政策課　（別館2階　29番窓口）

変更内容

• 計画図
• 地区の方針及び整備計画

※縦覧期間は終了しました

意見提出について

注意事項

• 意見を提出できるのは、市内に居住する方、市内に通勤、通学する方、市内に事業所を置く事業者及びその他団体に限ります。
• 意見の提出については、氏名、住所等の必要事項をご記入のうえ、上記の実施場所に直接持参又は郵送にてご提出ください。 
• 氏名等の記載が無いもの、電話、口頭でのご意見は、受付けできませんのでご注意ください。
• 提出していただいたご意見は、地区計画変更案の参考にさせていただきます。
• ご記入いただく氏名、住所等の個人情報は、公開しないことはもとより、募集目的以外の用途には使用しません。

提出様式

下記の意見提出様式を使用ください。

• 意見書

※意見書の受付は終了しました

　歴史資料館及び史跡高井田横穴公園の運営に関し、指導・助言をいただくために設置する市立歴史資料館等運営協議会の委員を公募します。

　委員を希望される方は、下記の募集要項にもとづいて、歴史資料館までお申し込みください。

1. 募集人数　　2名
2. 活動内容　年２回程度の会議（平日昼間）に出席。企画展に対する指導・助言など
3. 対象　市内在住・在勤・在学で、歴史資料館の運営に興味・関心のある満18歳以上の方
4. 任期　令和6年4月1日～令和8年3月31日（２年間）
5. 応募方法　作文と応募理由・住所・氏名・生年月日・性別・電話番号を記入し、郵送かメールで提出。
6. 応募作文テーマ　「資料館に希望すること」や「こんな資料館にしてみたい」など歴史資料館に対する自身の考え（800字以内、様式自由）
7. 応募期限　令和6年2月16日（金）（当日消印有効）
8. 選考　書類選考（必要に応じて面談もあり）結果は3月13日（水）までにご本人に通知
9. 応募・問合せ　〒582-0015 柏原市高井田1598-1　柏原市立歴史資料館
   ●電話：072-976-3430 
   ●メール：rekishi@city.kashiwara.lg.jp

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開催日時

令和5年11月24日(金) 午後2時00分から

開催場所

柏原市役所本庁４階 大会議室

審議案件

• 議第49号　東部大阪都市計画 地区計画の変更について（柏原市決定）
• 議第50号　東部大阪都市計画 生産緑地地区の変更について（柏原市決定）

報告案件

• 特定生産緑地の指定について
• 恩智川（法善寺）多目的遊水地上面整備について

傍聴について

 本審議会は、柏原市まちづくり基本条例第15条に基づき公開としています。

 よって、傍聴を希望される方は当日に来庁してください。（必要な持ち物はありません。）