まちづくり

　『マンションの管理の適正化の推進に関する法律』が改正され、地方公共団体がマンション管理適正化計画を策定することができるようになりました。

　柏原市内におけるマンション数は、令和６年度末の時点で約２８００戸、築３０年以上のマンションは、約１３００戸と推計され、１０年後には約１．４倍と高経年マンションが急増することが予想されています。　

柏原市マンション管理適正化推進計画の策定

　柏原市では、３０年以上の長期修繕計画に基づく修繕積立金額を設定している分譲マンションの増加を目指し、計画的な修繕や適切な維持管理など管理の適正化を図るため、令和５年４月に「柏原市マンション管理適正化計画」を策定いたしました。

　本計画に基づき、一定の基準を満たすマンション管理計画を有するマンションの認定制度を実施いたします。また、マンション管理適正化指針に即し、必要に応じてマンション管理組合の管理者等に対し、助言・指導を行います。

計画本編

　令和７年４月に改定いたしました。

R7_柏原市マンション管理適正化推進計画[PDF：354KB]

計画期間

　令和７年４月 ～ 令和１２年３月までの５年間

管理組合によるマンションの適正化に関する指針

　本市のマンション管理適正化指針は、国の指針と同様としています。

　【国土交通省】マンションの管理の適正化に関する指針 (外部リンク)

マンションの管理の適正化の推進を図るための施策

1. マンション管理計画認定制度の実施
2. マンション管理適正化指針に即し、マンション管理組合の管理者等に対する、必要に応じた助言・指導

　※上記１についての手続き等詳細については、下記のリンクをご覧ください。

　　柏原市のマンション管理計画認定制度について

第1編　柏原市開発指導要綱

第2編　柏原市開発指導要綱施行基準(1/3)

第2編　柏原市開発指導要綱施行基準(2/3)

第2編　柏原市開発指導要綱施行基準(3/3)

第3編　柏原市開発指導要綱施行細則

要綱に係る申請の手続き

フローチャート

※下記2点に関しては、大阪南消防組合柏羽藤消防署へお問い合わせください

　開発行為に伴う消防水利等の同意に関する指導要綱

　開発行為に伴う消防水利等の同意に関する指導要綱運用基準

ブロック塀等撤去の補助制度について

　柏原市では、平成30年6月18日に発生した大阪府北部を震源とする地震によるブロック塀等の倒壊被害を受け、道路等に面した安全性を確認できないブロック塀等の撤去工事を行う者に対して、柏原市ブロック塀等撤去補助金を交付することにより、地震時の道路等の交通の安全、迅速な避難のための経路確保を促進し、市内の人的・経済的被害の軽減を図ることを目的にブロック塀等の撤去に要する費用を補助する制度を創設しました。

補助対象となるブロック塀等

◆次のいずれにも該当するものとする。※下記の図面参照　

• 道路等に面しているもの（民地と民地との境界にあるブロック塀等は対象外）
• 高さが60cm以上のもの
• 道路等とブロック塀等との間に開渠の水路が存する場合は、道路面からの高さが60cm以上かつ水路幅以上の高さのもの
• ブロック塀等の高さが道路境界線までの水平距離より高いもの

※道路等　国、大阪府、柏原市が管理する道路（里道等を含む。）及び不特定多数の者が通行する道をいう。

※ブロック塀等　コンクリートブロック塀、石塀、コンクリート塀、レンガ塀、土塀、その他これらに類するものをいう。

　補助対象となるブロック塀等　参考図

補助対象工事

◆次のいずれにも該当するものとする。

• ブロック塀等の全部又は一部を取り除くもの。ただし、一部を取り除く場合は、道路等に面する全てのブロック塀等が道路面からの高さを60cm未満にすること。
• ブロック塀等の撤去を施工業者に委託して行うもの。
• ブロック塀等の撤去工事は補助金の交付決定後に着手し、申請年度内の3月15日までに完了報告を行えるもの。
• 同一敷地のブロック塀等において、過去に本補助制度の補助金の交付を受けていないこと。
• 柏原市木造住宅除却補助金交付要綱に基づく補助金の交付を受けていないこと。
• 増積擁壁部分が解消となること。

補助対象者

◆次のいずれにも該当するものとする。

• ブロック塀等を所有する個人であって、撤去工事をされる方
• 固定資産税及び都市計画税の滞納がない方

補助金額

◆次のいずれか低い額とする。

• 補助対象工事に要した費用の２分の１
• 撤去費用(ブロック塀等の見附面積に13,000円/m²を乗じた額）の２分の１
• 限度額　200,000円

※1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額とする。

パンフレット

ブロック塀等撤去補助制度の案内

補助要綱

柏原市ブロック塀等撤去補助金交付要綱及び細則

申請書等

ブロック塀等撤去補助申請書様式（　EXCEL形式　　PDF形式　　）

利害関係者に関する報告書(別記様式２)

補助金の代理受領制度

補助金の代理受領が出来ます！

■補助金の代理受領制度とは・・・申請者が、除却の費用から補助金額を差し引いた額を、除却工事を行った業者へ支払い、その業者は申請者の委任を受けて、柏原市から支給される補助金の受領を行える制度です。

代理受領制度を活用すると、申請者の負担する初期費用を軽減することができます！

耐震補助における代理受領制度の概要

代理受領制度を活用する場合の注意事項

木造住宅耐震除却補助

耐震診断をした結果、耐震性がない旧耐震基準の木造住宅を対象に、当該木造住宅を除却する際の解体工事費用の一部を補助するものです。尚、交付申請の前に着工されますと補助対象になりません。

補助対象となる要件

1. 原則として、昭和56年5月31日以前に法第6条第1項に規定する確認を受けて建築された木造住宅
2. 以下のいずれかに該当すること

　・耐震診断技術者が行う木造住宅の耐震診断（一般診断法又は精密診断法）による上部構造評点が０．７未満

　・一般財団法人日本建築防災協会編集の「誰でもできるわが家の耐震診断」による耐震診断問診票の評点が７以下

3. 木造住宅（一戸建て、長屋、寄宿舎、共同住宅、併用住宅）であること
4. 柏原市耐震改修補助金の交付を受けていないこと
5. 一団の土地で既に除却補助を受けた木造住宅がないこと
6. 対象建築物の所有者または法定相続人の個人であること
7. 申請者は、固定資産税・都市計画税の滞納が無くて、直近の課税所得金額が5,070,000円未満であること
8. 除却工事を行うことについて申請者以外の所有者・占有者などの利害関係者との協議が整っていること
9. 除却工事施工者が以下のいずれかに該当する者であること

  ・建設業許可を受けている者

  ・建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律に基づく解体工事業の登録を受けている者

補助額

1. 一戸建て住宅・併用住宅・寄宿舎

　　除却費用の2分の1の額、床面積×34,100×0.23にて算出した額、または20万円のいずれか低い額

2. 共同住宅・長屋住宅（１棟）

　　除却費用の2分の1の額、床面積×34,100×0.23にて算出した額、または40万円のいずれか低い額

3. 区分所有の長屋住宅

　　除却費用の2分の1の額、床面積×34,100×0.23にて算出した額、または20万円のいずれか低い額
　（1棟の長屋住宅に住宅2戸以上有している場合は、除却費用の2分の1の額床面積×34,100×0.23にて算出した額、または40万円のいずれか低い額）

※上記内容は概要です。申請にあたっては、工事に入られる前に一度お電話か窓口までご相談下さい。

※受付は毎年度12月末までとなります。（予算の範囲内）

パンフレット

耐震除却補助制度のご案内

要綱

柏原市木造住宅除却補助金交付要綱及び施行細則

申請書等

木造住宅除却補助申請書様式（　EXCEL形式　　PDF形式　　）

利害関係者に関する報告書（別記様式2）

誰でもできるわが家の耐震診断

補助金の代理受領制度

補助金の代理受領が出来ます！

■補助金の代理受領制度とは・・・申請者が、除却の費用から補助金額を差し引いた額を、除却工事を行った業者へ支払い、その業者は申請者の委任を受けて、柏原市から支給される補助金の受領を行える制度です。

代理受領制度を活用すると、申請者の負担する初期費用を軽減することができます！

耐震補助における代理受領制度の概要

代理受領制度を活用する場合の注意事項

「柏原市住宅耐震化啓発活動」は、柏原市における住宅の更なる耐震化促進に向けた啓発及び、周知に向けて行った活動取り組みを示すものです。

・耐震セミナー「住まいの耐震・リフォームの講演会と相談会」を開催致します。

　　日時　場所：令和6年7月27日（土）　柏原市役所 本庁4階 大会議室　

　　※セミナー参加に関する申し込みなど詳しくはこちら！

　　　　※令和6年度の耐震セミナー開催は終了しております。

・耐震化啓発パネルの庁内掲示（柏原市役所本館2階 南側廊下　   　期間：令和7年4月1～5月30日）

　柏原市では、都市計画法に基づき都市の農地等を計画的に保全し、もって良好な都市環境を形成するため、生産緑地地区の指定を行っています。

　近年、営農従事者の後継者不足等に伴う生産緑地地区の減少に伴い、生産緑地の追加申出を募集しています！​​​​​​

○追加指定の受付期間

　期間：毎年4月1日から5月31日まで（土日曜・祝日は除く）

　　【パンフレット】生産緑地の追加募集[PDF：618KB]

○追加指定要綱

　　柏原市生産緑地地区追加指定要綱[PDF：113KB]

　　要綱細則[PDF：131KB]

○申請様式（一式）

　　【申請様式】生産緑地追加指定[XLSX：32.3KB]

　　【チェックリスト】生産緑地地区の追加指定における必要書類[PDF：502KB]

　※申請には、いくつかの書類を用意して頂く必要がありますので、チェックリストを活用くだささい。

○追加指定の要件

　市街化区域内にある農地等で、生産緑地法第３条第１項に規定する条件に該当するもので、次に掲げる要件のすべてに該当するものであることが必要です。

1. 既存の生産緑地地区の整形化や複数地区の一団化が行われ、効率化が図れる農地等であること
2. 農業活動、農地管理に必要となる道路に接している農地等であること
3. ３０年以上にわたって農業の継続が見込める農地等であること（生産緑地法第10条）
4. 申請部分で合計３００平方メートル以上となる農地等であること（既存の生産緑地地区に隣接する農地　等で同一所有者等・同一従事者にて営農されるものについては、既存生産緑地と申請部分を合わせて300㎡以上あれば可）

○追加指定できない農地等

1. 生産緑地地区内における行為の制限の解除により生産緑地でなくなった農地等（生産緑地法第１４条）＊場合により指定可
2. 農地転用の届出が行われている農地等（農地法第４条・第５条）＊場合により指定可
3. 当該農地またはその所有者が所有する他の農地が遊休農地やそれに準じる不耕作地があると認められるもの（農地法第３２条）
4. 土地区画整理事業が施工中または施行予定の地区内にあるもののうち、追加指定により事業の施行に支障が生じるおそれのあるもの（都市計画法第１２条第１号）
5.  許可または承認が行われている道路、公園等の都市計画事業の事業地内にあるもの（都市計画法第５９条）

○生産緑地地区に指定されると

• 農地としての土地利用が都市計画上位置づけられます。
• 指定された農地は、適正な管理が義務づけられ、農業以外に利用できません。（原則３０年間）
• 固定資産税が一般農地の評価となり軽減されます。
• 相続税・贈与税の納税猶予制度を受けることができます。

　柏原東地区のまちづくりに取り組むにあたり、市民の皆様と一緒に自由な意見を発掘し、お互いの考えを共有し合いながら地区の課題解決と目指すべき将来像を創出するため、まちづくりワークショップを開催いたしました。

開催案内

• フライヤー

開催内容

• R6-1_ワークショップ次第
• 資料１
• 資料２
• 資料３
• 資料４

ワークショップの取組み風景

とりまとめ結果

• 令和６年度 第１回 とりまとめ

　「S×match（スマッチ）」とは、創業者、スタートアップ（頭文字の「S」）と、空き店舗情報とのマッチング（matching）を目的とした空き店舗情報集約サイトの造語です。「S×match」において、協力不動産事業者（※）が有する市内空き店舗等の情報（賃貸借、売買及びその仲介を含む。）を、市ウェブサイトにて集約・公開することで、市内での出店希望者（創業者、スタートアップ等）とのマッチングを促進し、市内のさらなる商業の活性化を目指しています。

　（※）当市の空き店舗活用事業にご協力いただける事業者（不動産関連）

【新着情報】2025年1月8日　協力不動産事業者を１件追加しました。

※当市は、空き店舗等の仲介やあっ旋、出店希望者と各事業者間の交渉、契約には一切関与しません。また、出店希望者と各事業者間で発生したトラブルについても一切の責任を負いません。
​※空き店舗情報ページは、申込み順で掲載しています。

　当市では、空き店舗活用事業にご協力いただける事業者（不動産関連）を引き続き募集しています。申込みを希望される事業者の方におかれましては、下記の関連記事内をご確認いただき、ぜひお申込みいただきますようお願いします。

【関連記事】

空き店舗活用事業にご協力いただける事業者（不動産関連）を募集します！http://www.city.kashiwara.osaka.jp/docs/2024052800089/

　平成28年度の租税特別措置法の改正により「空き家の発生を抑制するための特例措置(空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除)」が新設されました。本特例の適用をうけるにあたり、空き家所在の市町村担当課に「被相続人居住用家屋等確認申請書」を申請し、「被相続人居住用家屋等確認書」の交付をうけ、その他必要書類と併せて税務署に申告する必要があります。

制度概要

　相続日から起算して3年を経過する日の属する年の12月31日までに、被相続人の居住の用に供していた家屋を相続した相続人が、当該家屋(耐震性のない場合は耐震リフォームをしたものに限り、その敷地を含む。)または、取壊し後の土地を譲渡した場合に加え、令和5年度税制改正により、売買契約に基づき、譲渡後、当該家屋の耐震改修工事または取壊しを行った場合に、当該家屋又は土地の譲渡所得から3,000万円が特別控除されます。

国土交通省「空き家の発生を抑制するための特例措置(空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除)」についてのページ(別ウインドウで開く)

申請要件

期間の要件

• 相続日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに譲渡すること。
• 平成28年4月1日～令和9年12月31日までに譲渡すること。(特例の適用期限内)

土地・家屋の要件

• 相続開始の時点で、被相続人のみが居住していた家屋・土地であること。　
• 昭和56年5月31日以前に建築した家屋であること。
• 相続時から譲渡時まで、事業や貸付またはその他居住者がいなかったこと。
• 譲渡金額が1億円以下であること。
• 家屋も譲渡するときは、現行の耐震基準に適合するものであること。(耐震リフォーム等)
• 家屋を除却後土地のみを譲渡する場合も適用されます。
• 売買契約に基づき、譲渡後、譲渡の日の属する年の翌年2月15日までに当該建物の耐震改修工事または取り壊しを行う場合も適用されます。(令和6年1月1日以降の譲渡が対象)

※上記以外にも条件がある場合があります。詳しくは管轄(確定申告をする)の税務署へお問い合わせください。

被相続人居住用家屋等確認書の申請・交付の流れ

1.被相続人居住用家屋等確認申請書に必要事項を記入し、必要書類を準備します。

　申請書は土地と家屋を譲渡する場合(様式1-1)と、家屋を除却後土地のみを譲渡する場合(様式1-2)および譲渡後に耐震改修工事または建物を除却する場合(様式1-3)の3種類あり、必要書類等が変わりますのでご注意ください。

2.申請書に必要書類を添付し、申請窓口(都市開発課)へ申請します。

　窓口へ持参のほか、郵送でも受け付けております。郵送での申請・発行をご希望の方は、事前に都市開発課までお問い合わせください。

3.申請書と添付書類を確認、問題がなければ確認書を交付いたします。

　交付には申請日から1週間程度かかりますので、ご了承ください。また、記載内容の誤りや必要書類に不足があった場合は、交付までにさらに時間がかかるため、余裕をもって申請してください。

　確認書交付を郵送にて希望する場合は定型封筒に必要な金額の切手を貼付し、住所・氏名を記載した返信用封筒を申請時にご提出ください。

申請 様式1-1 (建物土地とも譲渡した場合)

申請 様式1-2 (建物を除却後、土地のみ譲渡した場合)

申請 様式1-3 (売買契約に基づき、譲渡後の翌年2月15日までに建物の耐震改修工事または除却をする場合)

　※上記様式内の必要書類が用意できない場合も、代替書類で受付できることもありますので詳しくは都市開発課までお問い合わせください。

＜　名称　＞　大正公園

＜　住所　＞　大正３－８－８先

12月24日に新しい複合遊具が完成しました。

ご利用をお待ちしています！