まちづくり

 　都市計画の縦覧図書である「総括図」については、都市政策課都市計画係の窓口にて縦覧いただけます。

地区計画の決定（柏原市決定）

令和6年5月30日　柏原市告示   第29号

・計画書

・計画図

「柏原市住宅・建築物耐震改修促進計画」は、柏原市における更なる耐震化の促進に向けて計画期間を2018年度から2026年度までとし、目標の設定と、その目標に向けた取り組みの方向性を示すものです。

柏原市住宅・建築物耐震改修促進計画の計画期間の延長について

柏原市住宅・建築物耐震改修促進計画（本編）

柏原市住宅・建築物耐震改修促進計画（資料編）

柏原市住宅・建築物耐震改修促進計画（概要版）

柏原市住宅・建築物耐震改修促進計画に定めるブロック塀等の安全対策（ブロック塀安全確保に関する事業）の対象となる道路について

皆さんの地域、地域に応じた良好な住環境づくりや個性あるまちづくりを行うためにみんなで話し合い、ルールを決めてこれを守って行くための制度が、建築基準法の「建築協定」です。
建築協定では、建築物の敷地、位置、構造、用途、形態、意匠に関する基準を協定し、住宅地としての環境を高度に維持増進することを目的としています。
柏原市では、高井田地区「柏原市高井田台」において建築協定を制定し、良好な住宅地としての環境の保全・充実を目指しています。

 

住宅等を建築・購入する際に役立つ情報が載っています。

主な内容

• 購入時の注意事項
• 住宅関係に係るトラブル等の相談窓口
• 業者の選定・契約の際の参考情報
• 重要事項説明制度について
• 建築物に関する書類の閲覧制度（定期報告概要書、建築計画概要書など）
• 住まいの防犯について
• 増築時の留意点
• 瑕疵担保責任に関すること　など

詳しくはこちら（大阪府建築安全課のＨＰが新しいウインドウで開きます）

※ＨＰの内容については、大阪府にお問い合わせ下さい。

 

　平成30年6月18日午前7時58分大阪府北部で発生した地震により、通学路のブロック塀が倒壊し、尊い人命が犠牲となったことを受けて、大阪府では｢ブロック塀に関する相談窓口｣が平成30年6月20日に開設されました。

　ブロック塀に関してご相談がある場合は、下記の連絡先までご相談下さい。

大阪府の相談窓口について

• 大阪府住宅まちづくり部建築指導室確認・検査グループ

　(電話番号) 06-6210-9724

　大阪府ホームページ(外部サイト・別ウィンドウで開きます)

民間の相談窓口

• 一般財団法人　大阪府防災センター　　 　(電話番号)06-6942-0190
• 一般財団法人　大阪府建築士事務所協会 　(電話番号)06-6946-7065
• 公益社団法人　大阪府建築士会　　　　　 (電話番号)06-6947-1966

　なお、住まいに関する様々な相談は下記の窓口で対応しています。必要に応じて適切な相談窓口もご案内いたします。相談は無料ですのでお気軽にご相談下さい。

○大阪府住宅相談室

　(電話番号)　06-6944-8269

　(設置場所)　大阪府庁別館1階　　大阪市中央区谷町2丁目2-12

　(相談方法)　面談または電話

　(相談時間)　月曜日から金曜日　午前9時～12時、午後1時～5時30分

異常な降水が起きた場合、土砂崩落や擁壁の変化など宅地の被害や災害が予想されます。

擁壁等のある土地を所有している皆様におかれましては、擁壁の変状や亀裂、濁り水の発生、擁壁上付近の異常など宅地災害への注意と併せ、未然防止・安全な宅地の維持に努められますよう十分ご留意お願いします。

宅地災害が起きますと、大切な財産だけでなく時には生命さえも失われることがありますし、自分だけでなく、近隣の方々にも被害を及ぼすこともあります。日頃から宅地の周辺の地形や擁壁にも気を配り、何か異常を感じましたら専門家に相談しましょう。

国土交通省では、宅地災害に関するマニュアルを公表していますので、御覧いただくとともに宅地災害の未然防止にお役立て下さい。

 

関連リンク集

国土交通省ホームページ「宅地防災」(外部サイト・別ウィンドウで開きます)

大阪府ホームページ「宅地の防災対策」(外部サイト・別ウィンドウで開きます)

　大阪府内において、建築物の新築・改築・増築等を計画されている場合、用途・規模に応じ、バリアフリー法及び福祉のまちづくり条例で定める基準（移動等円滑化基準）に適合させる必要があります。

　同基準への適合義務のない建築物でも、用途・規模によっては、施設設置者や管理者の方々に一層のバリアフリー化に努めていただくため、柏原市への事前協議が必要となります。

事前協議の関係書類

・条例第40条1項の規定による 事前協議書　→  大阪府のウェブサイト(外部サイト・別ウィンドウで開きます)

・条例第40条2項の規定による 完了届　　    →  大阪府のウェブサイト(外部サイト・別ウィンドウで開きます)

※条例のガイドライン等は、大阪府のウェブサイト(外部サイト・別ウィンドウで開きます)をご確認ください。

 

宅地造成等規制法に基づく宅地造成工事の許可等について（申請書等）

 宅地造成に関する工事の許可申請書正 －法第８条第１項－[様式第二］

宅地造成に関する工事の許可申請書副 －法第８条第１項－[様式第二］

　　提出部数  正本・副本  各１部

※許可申請前に柏原市開発指導要綱に基づく事前協議が必要です。

チェックリスト

宅地造成工事許可標識［様式第１０号］

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宅地造成に関する工事の協議申出書正 －法第１１条－［様式第３号］

宅地造成に関する工事の協議同意通知書副 －法第１１条－［様式第３号］

提出部数  正本・副本  各１部

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宅地造成に関する工事の変更許可申請書正 －法第１２条第１項－［様式第４号］

宅地造成に関する工事の変更許可申請書副 －法第１２条第１項－［様式第４号］

チェックリスト

提出部数  正本・副本  各１部

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宅地造成に関する工事の変更届出書 －法第１２条第２項－［様式第５号］

チェックリスト

提出部数  正本・副本  各1部

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宅地造成に関する工事の変更協議申出書正 －法第１２条第３項－［様式第６号］

宅地造成に関する工事の変更協議同意通知書副 －法第１２条第３項－［様式第６号］

 提出部数  正本・副本  各1部

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工事の（中止・再開・廃止）届　－細則第１１条［様式第７号］

チェックリスト

提出部数  正本  1部

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宅地造成に関する工事の完了検査申請書 －法第１３条第１項－［様式第三］

チェックリスト

提出部数  正本  1部

 

工事完了届出書[要綱様式４]

※提出部数につきましては、お問い合わせ下さい。

柏原市開発行為等　検査の手引き

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（工事等の）届出書 －法第１５条第１項－［様式第五］

チェックリスト

提出部数  正本・副本  各1部

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（工事等の）届出書 －法第１５条第２項－［様式第六］

チェックリスト

提出部数  正本・副本  各1部

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（工事等の）届出書 －法第１５条第３項－［様式第七］

チェックリスト

提出部数  正本  1部

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宅地造成工事許可等証明申請書 －規則第３０条－［様式第８号］

添付書類  柏原市経由済の建築確認申請書（正）（副）

提出部数  正本・副本  各1部

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宅地造成工事でない旨の証明申請書 －規則第３０条－［様式第９号］

チェックリスト

提出部数  正本・副本  各1部

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申請手数料一覧表

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標準処理期間について

詳しくはこちらをご覧ください

＊標準処理期間とは、申請に対する処分について,その申請が行政庁の事務所に到達してから処分するまでに通常要すべき標準的な期間。申請の処理に要する期間 のあくまで目安であり,標準処理期間内に必ず処分が行われることを意味するものではありません。また、申請の補正等に要する期間は、標準処理期間には含ま れません

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擁壁構造審査指針について

（参考）大阪府擁壁構造設計指針

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その他

委任状

取り下げ願

提出部数  正本・副本  各1部

取り消し願

提出部数  正本・副本  各1部

錯誤訂正願

提出部数  正本・副本  各1部

　本計画は、空家等対策の推進に関する特別措置法第6条第1項に基づく計画であり、柏原市の実情に応じて、空家等に関する対策を総合的かつ計画的に実施するため、平成28年度に「柏原市空家等対策計画」を策定しました。

　本市では、計画策定から5年を経過したことから、実施する推進施策の見直しを行い、令和4年度に「柏原市空家等対策計画」を改定いたしました。

本編

柏原市空家等対策計画

参考資料

計画の記載事項

計画の目次

序章（計画の目的）

1章（空家に関する状況）

2章（柏原市の空家の実態調査と結果）

3章（空家等対策計画の基本的事項と基本方針）

4章（推進施策）

5章（特定空家等に関する措置に関する事項）

6章（空家等対策計画の実現化に向けて）

概要版

柏原市空家等対策計画の概要

 

  一定の要件を満たす既存住宅において耐震改修工事を行った場合に、所得税の特別控除や固定資産税の減額措置を受けることができます。
それらを受けるためには｢住宅耐震改修証明書｣が必要で、都市開発課で発行する場合は下記チェックリストに掲げる書類の提出を求めます。

 

住宅耐震改修証明申請書

チェックリスト

手数料

上記、証明書1通につき　300円

※柏原市手数料条例第15条より