まちづくり

更新情報

・令和 4年12月26日（月）　「事業者選定結果ならびに契約の締結について」を掲載しました。

・令和 4年 9月 6日（火）　  選定結果を掲載しました。

・令和 4年 7月28日（木）　 質問に対する回答を掲載しました。

・令和 4年 7月20日（水）　 公告を行いました。

事業者選定結果ならびに契約の締結について

　柏原駅東地区まちづくり基本構想策定業務について、公募型プロポーザル方式にによりその契約の相手方となる候補者を下記のとおり決定し、契約の締結を行いました。

１　業務名	柏原駅東地区まちづくり基本構想策定業務
２　契約の相手方	アジア航測株式会社大阪支店
３　契約金額	10,670,000円
４　契約日	令和4年11月28日
５　契約相手方の評価点	684点（800点満点）

　なお、全提案事業者の名称、評価点及び提案金額は次のとおりです。

　柏原駅東地区まちづくり基本構想策定業務プロポーザル審査結果

選定結果

選定結果は次のとおりです。

１．参加申込者数	３者
２．企画提案者数	３者
３．審査日	令和４年８月３１日
４．契約の相手方となる候補者	アジア航測株式会社大阪支店

質問に対する回答

　令和4年7月20日（水）から令和4年7月27日（水）までに受付しました柏原駅東地区まちづくり基本構想策定業務に関する質問について、次のとおり回答します。

　質問・回答書

「柏原駅東地区まちづくり基本構想策定業務」公募型プロポーザルの実施

　本業務は、柏原駅東地区について市の玄関口にふさわしい活気ある市街地となるように、駅前の立地条件を活かした「柏原駅東地区まちづくり基本構想」を策定するものです。

　参加を希望される方は、「実施要領」及び「仕様書」の内容を必ず確認の上、必要書類を下記からダウンロードし、指定の期限までに提出して下さい。

1．業務名	柏原駅東地区まちづくり基本構想策定業務
2．業務内容	「仕様書」のとおり
3．業者選定	公募型プロポーザル
4．参加資格	「実施要領」の「４参加資格」の条件をすべて満たす者
5．参加申込に係る提案書	「実施要領」の「５参加申込み（１）提出書類」のとおり
6．参加申込書等の提出期間	令和4年7月20日（水）～令和4年8月4日（木） ※受付時間は開庁日の9時から17時まで
7．提出先	柏原市　都市デザイン部　都市政策課 電話　072-971-1597 メールアドレス　toshiseisaku@city.kashiwara.lg.jp

実施要領等のダウンロード

実施要領

評価基準表

仕様書  

様式集      様式集

　高度利用地区の目的は「用途地域内の市街地における土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新を図るため、建築物の容積率の最高限度及び最低限度、建築物の建ぺい率の最高限度、建築物の建築面積の最低限度並びに壁面の位置の制限を定める地区」とされています。

　本市では、柏原駅西口地区、国分駅前地区および国分駅西地区に、この高度利用地区を定めています。

高度利用地区一覧

地区名	面積	建築物の 容積率の 最高限度	建築物の 容積率の 最低限度	建築物の 建ぺい率の 最高限度	建築物の 建築面積の 最低限度
柏原駅西口地区	約1.1ha	50／10 （注3）	15／10	7／10 （注1）	200平方メートル
国分駅前地区	約1.6ha	60／10	30／10	8／10 （注1）	200平方メートル
国分駅西地区	約1.4ha	30／10	10／10	8／10 （注1）	200平方メートル （注2）

（注1）建築基準法第53条第3項第1号又は第2号に該当する建築物にあっては1/10、同項第1号及び第2号に該当する建築物又は第5項第1号に該当する建築物にあっては2/10を加えた数値とする。

（注2）国分駅西地区にあっては、都市計画告示の際、現に存する所有権その他の権利に関わる土地の面積では、建築物の建築面積の最低限度の規定に適合した建築物の建築ができない土地について、建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合が10分の20以下で土地の全部を一つの敷地として使用する場合は、建築物の建築面積の最低限度は上記の数値を下回ることができる。

（注3）当該建築物において、住宅の用に供する部分の床面積の合計が、建築物の延べ面積の1/4を下まわる場合は、5/10を減じた数値とする。

開催日時

令和4年11月21日(月) 午前10時30分から

開催場所

柏原市役所本庁4階 大会議室

審議案件

• 東部大阪都市計画生産緑地地区の変更について(案件)
• 柏原市市街化調整区域における地区計画のガイドラインの改定について(報告)

 歩道橋ネーミングライツ事業とは

　本市では、都市みどり安全部が管理する歩道橋を自主財源確保の観点から有効活用し、得られた収入を道路の維持管理等に活用することを目的として、歩道橋の通称名の命名権（ネーミングライツ）について、事業の趣旨に賛同し、契約料を負担いただく企業等（以下「ネーミングライツパートナー」）を募集しています。

 

ネーミングライツパートナー企業を決定しました

　都市計画の決定権者が、都市計画の案を作成するときは、その旨を公告して、公告の日から2週間にわたり、公衆の縦覧に供することとされています。また、利害関係人等は縦覧期間中にその計画の案について、決定権者に対して意見書を提出することができます。

都市計画(案)縦覧のお知らせ

下記の案件について案の縦覧を行います。縦覧期間中は、案に対して意見の提出ができます。

○都市計画の種類

東部大阪都市計画生産緑地地区の変更

○縦覧期間

• 令和３年10月18日（月）～令和３年11月１日（月）までの2週間

※土日祝日は除きます。

○縦覧場所

柏原市役所 都市デザイン部 都市政策課 窓口

開催日時

令和4年8月8日(月) 午後2時から

開催場所

柏原市役所本庁4階 大会議室

審議案件

• 特定生産緑地の指定について(意見聴取)
• 柏原駅東地区のまちづくりについて(報告)

都市デザイン部から『かしわらの今と未来』を配信します！　

　都市デザイン部では、道路や建物、公園など、市民の皆様が日ごろ触れている街について事業を行っています。そんな都市デザイン部の仕事を身近に感じていただけるよう、『NEWS 都市デザイン かしわら』を通して市民の皆様に情報発信していきます。柏原市の”街の今と未来”を感じていただけると嬉しいです！

最新号

・令和4年7月　NEWS 都市デザイン かしわら 04 ～駅前広場 猛暑対策　遮熱性の日除け＆微細ミスト～

バックナンバー

順次、更新してまいります。

・令和３年６月　NEWS 都市デザイン かしわら 03 ～駅前広場 猛暑対策　微細ミスト～

・令和２年３月　NEWS 都市デザイン かしわら 02 ～玉手山公園のトイレ改修工事完了～

・令和２年２月　NEWS 都市デザイン かしわら 01 ～玉手山公園の梅林園が開花します～

都市計画に関する申請書類を掲載しております。ダウンロードしてご使用いただけます。

○証明願

　【使用できる証明】

　・用途界証明　　・用途証明　　・生産緑地の証明（指定日も含む）

　・区域区分証明　・近畿圏整備法に関する証明

　　証明願書

　　証明願書(近畿圏整備法に関する証明はこちら)

　　添付書類と部数

　　証明には申請手数料として300円が必要です。

　　※代理人が申請手続きを行う際に、委任状が必要な場合があります。

○都市計画道路明示

 　都市計画道路に敷地が含まれ、明示が必要となる場合は都市計画道路境界明示申請書により申請してください。また、当該敷地に建物を建築する際も建築確認申請等で、都市計画道路明示が必要となります。

　 申請には、申請手数料として1筆1,000円が必要です。

　　※1　申請手数料は２筆目以降、1筆ごとに500円になります。

　　※2　代理人が申請手続きを行う場合は委任状が必要です。

　　都市計画道路境界明示申請書

　　委任状(土地所有者以外が申請するとき)　

　　現況平面図(１:２５０以上)例　　　　　　　

　　添付書類一覧

 

　＊都市計画道路内に建築物を建てる場合、都市計画法53条の許可が必要となります。

　＊都市計画法53条については、都市開発課開発指導係までお問い合わせください。

○生産緑地

●生産緑地追加指定

　生産緑地の追加指定には、指定要件(300平方メートル以上の農地等、30年以上の農業継続、接道状況等）を満たしている事が必要なため、希望される方は窓口まで事前相談にお越し下さい。

（生産緑地法の改正を受け、本市の生産緑地地区の面積要件は、条例により、500平方メートル以上から300平方メートル以上に引下げました。）

　申請受付期間　　毎年4月1日～5月31日まで

【パンフレット】生産緑地の募集[PDF：618KB]

【要綱】柏原市生産緑地追加指定要綱[PDF：113KB]

要綱細則[PDF：131KB]

【申請様式】生産緑地追加指定[XLSX：30.1KB]

【チェックリスト】生産緑地地区の追加指定における必要書類[PDF：502KB]

●特定生産緑地受付書類

特定生産緑地制度について

特定生産緑地指定同意書

特定生産緑地指定同意書（記入例）

必要書類チェックリスト

＊受付期間が過ぎると、特定生産緑地にできないので注意してください。

＊指定を希望する場合、農地等利害関係人全員の同意が必要です。納税猶予における税務署の同意は市が一括して取得するため不要です。

＊生産緑地を解除する場合は、買取り申出の手続きが必要です。買取り申出の手続きに関しては、窓口の産業振興課へお問い合わせください。

 

●主たる従事者の変更

　生産緑地地区の主たる従事者を変更する場合は、変更届けを都市政策課へ提出する必要があります。

　　変更届様式

　　添付書類として下記の書類が必要となります。

　　　1.農業委員会が発行する耕作証明

　　　2.土地所有者の印鑑証明書(原本還付可)

　　　3.土地登記簿謄本(原本還付可)

●納税猶予の特例

　相続税(贈与税)の納税猶予を受けられる方は、都市政策課に証明願を申請してください。

　　※証明証発行後、税務署に届出をしてください。

　　納税猶予の特例適用証明願

　　添付書類として農業委員会が発行する相続税の納税猶予に関する適格者証明書の写しが必要となります。

○国土利用計画法に関する届出

　一定面積以上の大規模な土地について、売買などの取引をした場合には、契約締結後２週間以内に買主が国土利用計画法の届け出をしなければなりません。

　　届出の対象となる取引とは下記にあてはまるものが届出の対象となります。

　　　1.所有権･地上権・賃借権の移転または設定

　　　2.対価を得て行われている

　　　3.契約である

　　　4.市街化区域　2,000平方メートル以上

　　　　市街化調整区域　5,000平方メートル以上

　　届出の様式は下記ページにて詳細がありますので、ご確認ください。

　　国土利用計画法のページはこちら

　都市計画マスタープランとは、都市計画法において「市町村の都市計画に関する基本的な方針」として規定され、住民参加のもとに都市の将来像や都市づくりの目標、地域ごとのあるべき姿などを定め、都市の諸事業や諸施策を統合的かつ計画的に進めていくための指針を定めたものです。

　前回の都市計画マスタープランが目標年次を迎えたため、令和4年3月に改定を行いました。

柏原市都市計画マスタープラン

　令和4年3月改定

　【本編　各章】

　　挨拶・目次

　　はじめに

　　第1章　柏原市の現状

　　第2章　都市づくりの主要課題

　　第3章　全体構想

　　　　第4章　地域別構想

　　　　　  柏原地域

　　　　　  国分地域

　　　　　  堅上地域

　　第5章　実現化に向けて

　　概要版

・令和4年3月改定におけるパブリックコメントの実施

過去の柏原市都市計画マスタープラン

　平成24年3月改定

　【本編　各章】
　　挨拶・目次　　

　　第１章　計画策定にあたって

　　第２章　柏原市の現況と課題

　　第３章　目指すべき都市像

　　第４章　都市の整備方針

　　第５章　地域別構想

　　第６章　実現化方策の検討

　　マスタープラン一括ダウンロード

　　概要版（平成２４年３月改正）

 

都市計画マスタープランとは、都市計画法第18条の2「市町村の都市計画に関する基本的な方針」に規定されており、目指すべき都市全体の将来像や都市の骨格的な姿を明らかにするとともに、その実現に向けた長期的な都市計画の方向性を定めるものです。

本市では平成10年に最初の「柏原市都市計画マスタープラン」を策定しており、平成24年に改定を行い、計画内容に基づいた都市づくりを行ってまいりました。この度、令和3年度をもって目標年次を迎え、社会情勢の変化や課題に対応するため、改定を行うものです。

都市計画マスタープラン（素案）に関するご意見と回答

都市計画マスタープラン（素案）に関するご意見及び市の回答

実施期間

令和4年2月10日（木）から令和4年2月24日（木）

　※意見募集（パブリックコメント）は終了しました。