まちづくり

　柏原東地区のまちづくりに取り組むにあたり、市民の皆様と一緒に自由な意見を発掘し、お互いの考えを共有し合いながら地区の課題解決と目指すべき将来像を創出するため、まちづくりワークショップを開催いたしました。

開催案内

• フライヤー

開催内容

• R6-1_ワークショップ次第
• 資料１
• 資料２
• 資料３
• 資料４

ワークショップの取組み風景

とりまとめ結果

• 令和６年度 第１回 とりまとめ

　「S×match（スマッチ）」とは、創業者、スタートアップ（頭文字の「S」）と、空き店舗情報とのマッチング（matching）を目的とした空き店舗情報集約サイトの造語です。「S×match」において、協力不動産事業者（※）が有する市内空き店舗等の情報（賃貸借、売買及びその仲介を含む。）を、市ウェブサイトにて集約・公開することで、市内での出店希望者（創業者、スタートアップ等）とのマッチングを促進し、市内のさらなる商業の活性化を目指しています。

　（※）当市の空き店舗活用事業にご協力いただける事業者（不動産関連）

【新着情報】2025年1月8日　協力不動産事業者を１件追加しました。

※当市は、空き店舗等の仲介やあっ旋、出店希望者と各事業者間の交渉、契約には一切関与しません。また、出店希望者と各事業者間で発生したトラブルについても一切の責任を負いません。
​※空き店舗情報ページは、申込み順で掲載しています。

　当市では、空き店舗活用事業にご協力いただける事業者（不動産関連）を引き続き募集しています。申込みを希望される事業者の方におかれましては、下記の関連記事内をご確認いただき、ぜひお申込みいただきますようお願いします。

【関連記事】

空き店舗活用事業にご協力いただける事業者（不動産関連）を募集します！http://www.city.kashiwara.osaka.jp/docs/2024052800089/

　平成28年度の租税特別措置法の改正により「空き家の発生を抑制するための特例措置(空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除)」が新設されました。本特例の適用をうけるにあたり、空き家所在の市町村担当課に「被相続人居住用家屋等確認申請書」を申請し、「被相続人居住用家屋等確認書」の交付をうけ、その他必要書類と併せて税務署に申告する必要があります。

制度概要

　相続日から起算して3年を経過する日の属する年の12月31日までに、被相続人の居住の用に供していた家屋を相続した相続人が、当該家屋(耐震性のない場合は耐震リフォームをしたものに限り、その敷地を含む。)または、取壊し後の土地を譲渡した場合に加え、令和5年度税制改正により、売買契約に基づき、譲渡後、当該家屋の耐震改修工事または取壊しを行った場合に、当該家屋又は土地の譲渡所得から3,000万円が特別控除されます。

国土交通省「空き家の発生を抑制するための特例措置(空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除)」についてのページ(別ウインドウで開く)

申請要件

期間の要件

• 相続日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに譲渡すること。
• 平成28年4月1日～令和9年12月31日までに譲渡すること。(特例の適用期限内)

土地・家屋の要件

• 相続開始の時点で、被相続人のみが居住していた家屋・土地であること。　
• 昭和56年5月31日以前に建築した家屋であること。
• 相続時から譲渡時まで、事業や貸付またはその他居住者がいなかったこと。
• 譲渡金額が1億円以下であること。
• 家屋も譲渡するときは、現行の耐震基準に適合するものであること。(耐震リフォーム等)
• 家屋を除却後土地のみを譲渡する場合も適用されます。
• 売買契約に基づき、譲渡後、譲渡の日の属する年の翌年2月15日までに当該建物の耐震改修工事または取り壊しを行う場合も適用されます。(令和6年1月1日以降の譲渡が対象)

※上記以外にも条件がある場合があります。詳しくは管轄(確定申告をする)の税務署へお問い合わせください。

被相続人居住用家屋等確認書の申請・交付の流れ

1.被相続人居住用家屋等確認申請書に必要事項を記入し、必要書類を準備します。

　申請書は土地と家屋を譲渡する場合(様式1-1)と、家屋を除却後土地のみを譲渡する場合(様式1-2)および譲渡後に耐震改修工事または建物を除却する場合(様式1-3)の3種類あり、必要書類等が変わりますのでご注意ください。

2.申請書に必要書類を添付し、申請窓口(都市開発課)へ申請します。

　窓口へ持参のほか、郵送でも受け付けております。郵送での申請・発行をご希望の方は、事前に都市開発課までお問い合わせください。

3.申請書と添付書類を確認、問題がなければ確認書を交付いたします。

　交付には申請日から1週間程度かかりますので、ご了承ください。また、記載内容の誤りや必要書類に不足があった場合は、交付までにさらに時間がかかるため、余裕をもって申請してください。

　確認書交付を郵送にて希望する場合は定型封筒に必要な金額の切手を貼付し、住所・氏名を記載した返信用封筒を申請時にご提出ください。

申請 様式1-1 (建物土地とも譲渡した場合)

申請 様式1-2 (建物を除却後、土地のみ譲渡した場合)

申請 様式1-3 (売買契約に基づき、譲渡後の翌年2月15日までに建物の耐震改修工事または除却をする場合)

　※上記様式内の必要書類が用意できない場合も、代替書類で受付できることもありますので詳しくは都市開発課までお問い合わせください。

＜　名称　＞　大正公園

＜　住所　＞　大正３－８－８先

12月24日に新しい複合遊具が完成しました。

ご利用をお待ちしています！

　スマートインターチェンジは、高速道路の本線やサービスエリア等から乗り降りができるように設置されるインターチェンジであり、通行可能な車両（料金の支払い方法）を、ＥＴＣを搭載した車両に限定しているインターチェンジです。利用車両が限定されているため、簡易な料金所の設置で済み、料金徴収員が不要なため、従来のＩＣに比べて低コストで導入できるなどのメリットがあります。

　図：NEXCO西日本ホームページより

スマートインターチェンジ整備に関する事業の経過

〇準備段階調査箇所に決定

　令和６年９月６日、国土交通省は、スマートインターチェンジの高速道路会社への事業許可および準備段階調査着手について発表し、このうち近畿自動車道天理吹田線（藤井寺IC～香芝IC間）において、大阪府内で初めて柏原市が新規準備段階調査着手箇所に決定されました。

　スマートインターチェンジの高速道路会社への事業認可及び準備段階調査着手について

〇第1回（仮称）柏原スマートインターチェンジ準備会

　準備段階調査箇所として選定されたことを受け、(仮称)柏原スマートインターチェンジの整備に向けた計画的かつ効果的な準備・検討を進めることを目的として、第1回準備会を開催いたしました。

1. 開催日時　令和6年11月14日（木曜日）14時
2. 開催場所　柏原市役所本庁4階 中会議室
3. 参加機関　柏原市　国土交通省　大阪府　西日本高速道路株式会社 (順不同)
4. 会議内容

　 開会挨拶　柏原市長

　 (仮称)柏原スマートインターチェンジ準備会の設立趣意について

　 (仮称)柏原スマートインターチェンジ準備会の概要について

 　閉会挨拶　国土交通省 近畿地方整備局 大阪国道事務所長

柏原市長挨拶	国土交通省 近畿地方整備局大阪国道事務所長 挨拶
準備会様子	準備会様子

＜　名称　＞　東条防災広場

＜　住所　＞　柏原市国分東条町１７６４

国道25号線沿いにあります。赤い建物は、防災倉庫です。

2025年11月末をもって閉鎖します。ご利用ありがとうございました。

実施の結果

　柏原駅周辺のまちづくりを検討するための社会実験として、市民文化センター併設の上市公園を野外図書館として活用しました。

　公園内には、移動図書館のひまりり号やドリンクなどを販売するキッチンカーを配置する他、絵本ラック、椅子・テーブルやハンモック、子どもも寝ころべるような人工芝を配置しました！

• 社会実験の概要と結果
• 来場者アンケートの結果(詳細)
• 来場者の動向データ

 実施の案内

◆実施日：令和６年１１月１０日（日）※終了しました。

◆時　間：１０：００～１６：００（小雨決行、荒天中止）

◆場　所：上市公園（住所：大阪府柏原市上市４丁目１番２７号）

◆対　象：どなたでもお越し頂けます！　入場料も無料です！

　開催案内フライヤー

まちづくりワークショップの開催

　ライブラリーガーデンin上市公園の実施日は、上市公園併設の市民文化センターにて、柏原駅周辺の理想の暮らし方を『まちづくりゲーム』を通して考える、ワークショップを開催します。

　ぜひ、ワークショップの方も参加してください！

〇耐震補助制度に関するQ&A

Q1.耐震に関する補助の申請はいつまでに行えばよいですか

　A1.耐震に関する補助の申請の受付期間は4月1日から12月末日までとなっております。

　（なお末日とは12月28日を指し、休日である場合はその日以前の直近の休日でない日とする。）

Q2.耐震に関する補助の申請前に着手しているが申請は可能ですか

　A2.耐震に関する補助申請を行う前に着手してしまった場合は、補助金の申請は出来ません。

Q3.年度をまたぐ工事スケジュールを予定しているが耐震に関する補助金の申請は可能ですか

　A3.耐震に関する補助金は、申請いただいた年度の3月15日までに耐震事業を終了し、完了報告を市に行う必要がありますので、年度をまたぐことは出来ません。

〇住宅補助制度に関するQ&A

Q1.外壁塗装の塗替えの補助金はありますか

　A1.現在、外壁塗装の塗替えの補助金はございません。

Q2.屋根瓦の葺き替えの補助金はありますか

　A2.現在、屋根瓦の葺き替えのみの補助金はございません。

Q3.新築住宅に対する補助金はありますか

　A3.現在、新築住宅に対する補助金はございません。

Q4.住宅を建て替えるための補助金はありますか

　A4.現在、住宅を建て替えるための補助金はございません。

Q5.住宅のリフォームための補助金はありますか

　A5.現在、住宅のリフォームのための補助金はございません。

Q6.そのほか住宅に関する補助や助成制度はありますか

　A6.現在、柏原市では重度身体障害者を対象とした「重度身体障害者住宅改造助成」を取り扱っています。

　※詳しい内容はこちらをクリック下さい。

　　　〇重度身体障害者住宅改造助成

　都市計画の決定権者が、都市計画の案を作成するときは、その旨を公告して、公告の日から2週間にわたり、公衆の縦覧に供することとされています。また、利害関係人等は縦覧期間中にその計画の案について、決定権者に対して意見書を提出することができます。

都市計画(案)縦覧のお知らせ

下記の案件について案の縦覧を行います。縦覧期間中は、案に対して意見の提出ができます。

※縦覧期間は、終了しました。

○都市計画の種類

東部大阪都市計画生産緑地地区の決定

理由書

計画書

計画図

新旧対照表

○縦覧期間

• 令和6年10月9日（水）～令和6年10月23日（水）までの2週間

　縦覧は終了しました。

○縦覧場所

柏原市役所　都市デザイン部　都市政策課29番窓口

住所：柏原市安堂町1番55号　柏原市役所　別館2階

地価公示とは

　地価公示とは、地価公示法に基づき、国土交通省が毎年１月１日時点における全国の標準地の１平方メートルあたりの正常な価格を判定し、公表するものです。
　国土交通省からの公表は、その年の３月下旬頃に行われます。

地価調査とは

　地価調査とは、国土利用計画法施行令に基づき、都道府県知事が毎年７月１日時点における各都道府県の基準地の１平方メートルあたりの正常な価格を判定し、公表するものです。

　知事からの公表は、その年の９月下旬頃に行われます。　

　地価公示及び地価調査は、あわせて一般の土地取引の際の目安とされたり、公共用地の取得価格などを決める際のよりどころとされています。

閲覧場所について

　地価公示及び大阪府基準地価格は、下記の場所で閲覧することができます。

・柏原市都市デザイン部 用地課

〒582-8555
　大阪府柏原市安堂町1番55号　柏原市役所 別館2階

　大阪府の標準地（地価公示）・基準地（地価調査）の価格等情報については、国土交通省ホームページのhttps://www.reinfolib.mlit.go.jp/landPrices/で見ることができます。

　検索ワード「国土交通省地価公示・都道府県地価調査の検索」