今年の予算-平成25年度-

一般会計当初予算の特徴

予算額は、230億4,924万円で、対前年度比 3億9,955万円(1.8%)の増

平成25年度一般会計当初予算は、本年2月に市長選挙が行われたことから、骨格予算として編成しました。
この増の主な要因は、継続事業であります小・中学校校舎耐震化事業や中学校給食実施に伴う施設整備費の増、また、松井井堰災害復旧事業の実施などに伴う投資的経費の増によるものです。
それ以外の特徴としましては、臨時財政対策債、退職手当債や減収補てん債特例分の元金償還の増などにより、公債費が1億3,900万円の増、繰出金が下水道事業や介護保険事業会計などへの繰出金の増などにより1億3,200万円の増、補助費等は一部事務組合負担金の増などにより4,500万円の増となっています。
一方、人件費は退職手当や議員共済負担金の減などにより1億1,400万円の減、また、扶助費は自立支援給付費やこども医療助成事業などで増となりましたが、児童手当の減(△3,400万円)などにより、扶助費全体では2,800万円の減となっています。

歳入の特徴

• 市税 86億9,400万円(対前年度比 1億9,100万円、2.1%の減)
  個人市民税は、景気低迷による給与所得(特別徴収)の減などにより9,800万円の減、法人市民税は税制改正に伴う国税における法人税率の引き下げの影響などにより9,900万円の減、固定資産税は家屋は増加を見込めるが、土地は地価の下落の影響、償却資産は設備投資の減による影響から3,200万円の減、都市計画税は固定資産税の減に伴い600万円の減
  たばこ税は前年度税率の引き上げの影響により4,400万円の増
• 地方交付税は、地方財政対策を参考に基準財政需要額と基準財政収入額を算定。地方公務員給与の削減による影響も考慮するが、平成24年度普通交付税実績額を踏まえて算定、2億円、5.3%の増
• 国庫支出金は、児童手当負担金の減などにより、3,800万円、1.1%の減
• 府支出金は、中学校給食実施に係る補助金の増などにより、8,700万円、6.2%の増
• 諸収入は、開発公社貸付金元金収入は減(△2,200万円)となったが、預託金元金収入が増(3,100万円)
• 市債は、教育債(小・中学校校舎耐震化等)・臨時財政対策債などの増により、2億5,300万円、16.8%の増

歳出(性質別)の特徴

• 投資的経費 公園整備事業などは減となったが、小中学校校舎の耐震化事業や中学校給食の実施に伴う整備事業費や松井井堰災害復旧事業の実施増により、2億1,800万円、22.2%の増
• 公債費 21年度債(臨時財政対策債・退職手当債・減収補てん債特例分等)の元金償還開始などにより、1億3,900万円、7.1%の増
• 繰出金 国保事業会計への繰出金は減となったが、公共下水道事業会計や介護保険事業会計、水道事業会計などへの繰出金の増などにより、1億3,200万円、3.9%の増
• 補助費等 一部事務組合負担金等の増などにより、4,500万円、1.6%の増
• 貸付金 中小企業融資預託金などの増により、900万円、1.2%の増
• 物件費 総合管理・清掃業務等委託料は増となったが、システム機器等賃借料などの減により、100万円、0.0%減
• 人件費 退職手当や議員共済負担金の減などにより、1億1,400万円、2.8%の減
• 扶助費 障害者自立支援給付費やこども医療助成費は増となったが、児童手当等の減などの減により、2,800万円、0.5%の減

(注)企業会計の予算額は、収益的支出および資本的支出の合計額

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平成25年度一般会計予算歳入一覧表[PDF形式 26.6KB]
平成25年度一般会計予算歳出一覧表[PDF形式 27.1KB]