公開日 2014年1月22日
更新日 2014年9月11日
一般会計当初予算の特徴
予算額は、226億4,969万円で、対前年度比 2億9,964万円(1.3%)の増
この増の大きな要因として、土地開発公社貸付金が2億4,300万円の増になったことです。ただ、この貸付金は、同じ年度中に償還されるため、歳入歳出とも同額の増となっていることから、これを除けば、前年度とほぼ同じ規模の予算と言えます。
他の特徴として、歳入では、子ども手当の減などにより、国庫支出金が3億2,670万円減少しています。また、市の貯金を取り崩すことにより、繰入金が2億1,003万円の増となっています。一方、歳出では、子ども手当の減などにより扶助費が1億3,392万円の減となったものの、議員共済負担金や退職手当の増などにより人件費で1億1,734万円の増となったほか、小中学校の校舎耐震化実施計画の前倒しや中学校給食実施に向けた設計費などの増により、投資的経費(建設目的の費用)が3,695千円の増となっています。
また、国庫支出金や府支出金、市債などの特定財源を除いた一般財源ベースでみると、前年度より3億5,511万円の増となっています。これは先述の人件費の増加や、市単独の投資的経費の増加、障害者自立支援給付事業等による地方負担分(一般財源)の増が発生していることによるものです。
歳入の特徴
- 市税 88億8,500万円(対前年度比 1億220万円、1.2%の増)
土地家屋の評価替えに伴い、固定資産税(▲158,800千円)及び都市計画税(▲39,500千円)が減となったものの、企業収益の緩やかな回復が見込まれることによる法人市民税の増(88,400千円)、年少扶養控除の一部廃止(制度改正)に伴う増(174,500千円)、たばこ税(38,000千円)の増による - 地方交付税 38億円(対前年度比 1億円、2.6%の減)
地方財政対策として「地方交付税及び一般財源の総額確保」が措置されたことから地方財政計画ベースで算出。地方税の増による基準財政収入額の増などを配慮 - 国庫支出金 35億5,224万円(対前年度比 3億2,670万円、8.4%の減)
障害者及び障害児自立支援給付費に係る負担金が増となったものの、歴史・文化的まち並み再生事業補助金や子ども手当負担金の減などにより大幅な減 - 府支出金 13億8,750万円(対前年度比 1億1,409万円、7.6%の減)
歴史・文化的まち並み再生事業補助金や府知事及び府議会議員選挙費委託金の減による - 繰入金 2億1,580万円(対前年度比 2億1,003万円、3,642.6%の増)
財政調整基金繰入金の増などによる - 諸収入 15億3,761万円(対前年度比 4億4,169万円)、40.3%の増)
開発公社貸付金元利収入の増による - 市債 15億450万円(対前年度比 1億3,010万円、9.5%の増)
教育債の増(学校耐震化事業債:62,400千円の増)、土木債の増(大和川親水公園整備事業債や各道路整備事業債:43,100千円の増)による
平成24年度末の市債残高は、約203億1,400万円となる見込みで、平成23年度末の見込みと比べ、約1億1,900万円の減となる見込みです。
なお、市債残高のうち財源不足を補うための臨時財政対策債が約2分の1を占める見込みです。
歳出(性質別)の特徴
- 人件費 40億3,084万円(対前年度比 1億1,737万円、3.0%の増)
議員共済負担金の増による議員報酬費の増、給料・退職手当、共済費など職員給与費の増による - 物件費 24億6,251万円(対前年度比2,512万円、1.0%の増)
電算機器等賃借料の増などによる - 扶助費 60億1,597万円(対前年度比 1億3,392千円、2.2%の減)
障害者自立支援給付費が増となったものの、子ども手当の制度改正に伴う減などによる - 投資的経費 9億8,428万円(対前年度比 3,696万円、3,9%の増)
小中学校施設や公立保育所施設の耐震化事業費の増、公立幼稚園遊戯室の冷暖房設備の設置や中学校給食実施に向けた実施設計費の増などによる - 貸付金 7億6,765万円(対前年度比 2億4,225万円、46.1%の増)
開発公社貸付金 2億4,300万円の増による - 繰出金 34億1,339万円(対前年度比 974万円、0.3%の減)
介護保険事業会計、病院事業会計への繰出金の減による - 補助費等 29億49万円(対前年度比 4,433万円、1.5%の減)
一部事務組合負担金などの減による
| 平成24年度各会計当初予算総括表 (単位:万円) | |||||
| 会計名 | 24年度 当初予算額 |
23年度 当初予算額 |
比較 | ||
| 増減額 | 増減率(%) | ||||
| 一般会計 | 226億4,968.9 | 223億5,004.5 | 2億9,964.4 | 1.3 | |
| 特 別 会 計 |
国民健康保険事業 (事業勘定) |
89億2,529.8 | 87億2,525.1 | 2億 4.7 | 2.3 |
| 国民健康保険事業 (施設勘定堅上診療所) |
1,245.9 | 1,225.7 | 20.2 | 1.6 | |
| 公共下水道事業 | 31億5,114.1 | 34億 978.7 | △ 2億5,864.6 | △ 7.6 | |
| 介護保険事業 | 47億8,935.3 | 49億7,256.1 | △ 1億8,320.8 | △ 3.7 | |
| 後期高齢者医療事業 | 7億1,716.2 | 6億5,665.7 | 6,050.5 | 9.2 | |
| 小計 | 175億9,541.3 | 177億7,651.3 | △ 1億8,110.0 | △ 1.0 | |
| 企 業 会 計 |
病院事業会計 | 46億8,991.4 | 48億4,055.9 | △ 1億5,064.5 | △ 3.1 |
| 水道事業会計 | 27億1,946.4 | 23億6,434.1 | 3億5,512.3 | 15.0 | |
| 小計 | 74億 937.8 | 72億 490.0 | 2億 447.8 | 2.8 | |
| 合 計 | 476億5,448.0 | 473億3,145.8 | 3億2,302.2 | 0.7 | |
(注)企業会計の予算額は、収益的支出および資本的支出の合計額
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平成24年度の主な施策[PDF形式 220KB]
平成24年度一般会計予算歳入一覧表[PDF形式 74.4KB]
平成24年度一般会計予算歳出一覧表[PDF形式 75.3KB]