公開日 2008年1月7日
税法改正により、平成２０年度分の個人市・府民税（ここでは、個人住民税 又は住民税と呼称）が以下の通り改正されます。
〔１〕損害保険料控除の廃止と地震保険料控除の新設
（１）次のとおり個人住民税において地震保険料控除が新設されます。また、 これに伴い、従来の損害保険料控除は、平成１８年中の支払い保険料を最後に廃止になります。
（ただし、平成１８年１２月３１日までに契約した長期損害保険に係るものについては、従来の損害保険料控除の適用があります。）
| 改正前（平成 １９年度以前） |
損害保険料支払額に応じて一定額を控除。 短期のものは2,000円、長期のものは10,000円とする。ただし、両方ある場合は10,000円を限度とする。 |
↓
| 改正後（平成 ２０年度以後） |
地震保険料支払額につき、その2分の1に相当する金額を控除。 ただし、上限は25,000円 |
改正前（平成１９年度以前） 損害保険料支払額に応じて一定額を控除。
短期のものは2,000円、長期のものは10,000円とする。ただし、両方ある場合は10,000円を限度とする。
改正後（平成２０年度以後） 地震保険料支払額につき、その2分の1に相当する金額を控除。
ただし、上限は25,000円
〔２〕住宅借入金等特別税額控除
（平成２０年度から平成２８年度まで適用）
税源移譲に伴う所得税の住宅借入金等特別控除（以下、「住宅ローン控除」とします。）額の変動を住民税で調整する措置です。
（１）適用対象
次の、１と２のいずれかに該当する方です。
１ 税源移譲により所得税額が減少する結果、住宅ローン控除限度額が所得税よりも大きくなり控除しきれなくなった方
2 住宅ローン控除限度額が所得税より大きく、税源移譲前でも控除しきれなかったが、税源移譲により控除し切れない額が大きくなった方
（2）計算方法
次の算式による額がその年度の住民税所得割額から控除されます。
| （1） | その年の前年分の所得税の住宅ローン控除限度額 |
「左の（1）と（2）のうちいずれか少ない方の金額」から 「税源移譲後の税率で算出したその年の前年分の 所得税額」を控除した額を控除額とします。 |
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（2） |
その年の前年分の所得税を税源移譲前の税率で 計算した場合の所得税額 |
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（3）申告方法
その年の3月15日まで（期間後の申告においては、特別徴収税額決定通知書又は納税通知書が到達するまで）に市に申告した場合に、この控除の適用があります。
なお、確定申告書を提出する場合は、税務署を通して申告書を提出します。
住民税住宅ローン控除を受けるための計算手続きはこちらをクリックして下さい
〔３〕税源移譲時の年度間の所得の変動に係る経過措置
（平成１９年度のみ適用）
（１）適用対象
平成２０年度の住民税が確定した方で、次の１と２の要件、両方ともに該当する場合は、平成１９年度の住民税の計算内容につき減額措置があります。
１「平成１９年度住民税の課税所得金額（申告分離課税分を除く）」＞「平成１８年分所得税の人的控除額」-「平成１９年度住民税の人的控除額」
２「平成２０年度住民税の課税所得金額（申告分離課税分を含む）」<=「平成１９年分所得税の人的控除額」-「平成２０年度住民税の人的控除額」
なお、人的控除額とは、基礎控除・配偶者控除・配偶者特別控除・扶養控除・障害者控除・寡婦（夫）控除・勤労学生控除の合計額をいいます。
（２）減額される額
下記の１から２を控除した額です。
１ 平成１９年度の合計課税所得金額に対して税源移譲後の税率で計算した額（調整控除後）
２ 平成１９年度の合計課税所得金額に対して税源移譲前の税率で計算した額
※合計課税所得金額とは、課税総所得金額、課税退職所得金額及び課税山林所得金額の合計額をいいます。
（３）申告方法
対象者は、平成２０年度の住民税が確定した後、平成２０年７月１日から平成２０年７月３１日までに 平成１９年１月１日現在の住所所在地の市区町村へ申告をすることにより、経過措置が適用されます。