長寿命化に資する大規模修繕工事を行ったマンションに係る固定資産税の減額制度（マンション長寿命化促進税制）

令和５年４月１日から令和９年３月３１日までに、長寿命化に資する大規模修繕工事が完了した一定の要件を満たすマンションの家屋に係る固定資産税が１／３減額されます。

１　対象となるマンション

次のいずれかのマンション

・管理計画認定マンション

・助言又は指導を受けた管理組合の管理者等に係るマンション

 

<管理計画認定マンション>

住宅の種類	新築から２０年以上経過した分譲（区分所有）のマンション 総戸数が１０戸以上 居住用専有部分（マンションの専有部分の床面積の２分の１以上が人の居住用に供する部分である専有部分をいう。）を有すること マンション管理適正化法第５条の８に規定する管理計画認定マンションであり、管理計画に定めた長寿命化工事を行ったものであること
過去の工事	過去に下記の１から３の全ての工事が行われていること マンションの建物の外壁について行う修繕又は模様替（外壁塗装等工事） マンションの建物の直接外気に開放されている廊下、バルコニーその他これに類する部分について行う防水の措置を講ずるための修繕又は模様替（床防水工事） マンションの建物の屋上部分、屋根又はひさしその他これに類する部分について行う防水の措置を講ずるための修繕又は模様替（屋根防水工事）
修繕積立金の引き上げ	令和３年９月１日以降に修繕積立金の額を管理計画の認定基準まで引き上げたこと

 

<助言又は指導を受けた管理組合の管理者等に係るマンション>

住宅の種類	新築から２０年以上経過した分譲（区分所有）のマンション 総戸数が１０戸以上 居住用専有部分（マンションの専有部分の床面積の２分の１以上が人の居住の用に供する部分である専有部分をいう。）を有すること マンション管理適正化法第５条の２第１項の規定に基づく助言又は指導を受けた管理組合の管理者等に係るマンションであり、管理計画に定めた長寿命化工事を行ったものであること
過去の工事	過去に下記の１から３の全ての工事が行われていること マンションの建物の外壁について行う修繕又は模様替（外壁塗装等工事） マンションの建物の直接外気に開放されている廊下、バルコニーその他これに類する部分について行う防水の措置を講ずるための修繕又は模様替（床防水工事） マンションの建物の屋上部分、屋根又はひさしその他これに類する部分について行う防水の措置を講ずるための修繕又は模様替（屋根防水工事）
修繕積立金の引き上げ	長期修繕計画に係る助言又は指導を受けて長期修繕計画の作成又は見直しを行い、長期修繕計画が国土交通省告示第２９３号で定める基準等に適合することになったもの

２　長寿命化工事の要件

外壁塗装等工事、床防水工事及び屋根防水工事の全ての工事を実施し、長寿命化工事に当たって行う調査・診断の結果に基づき各工事の工事項目が適切に設定され、実施されたことが証明者によって確認されること

３　減額される範囲及び期間

・当該住宅の固定資産税額の１/３に相当する額を減額（床面積１００平方メートル相当部分まで）

・工事完了年の翌年度分

・居住用部分のみが減額対象（店舗や事務所等は対象外）

４　留意点

・大規模修繕工事が完了後３カ月以内に申告してください。

・耐震改修、バリアフリー改修及び省エネ改修工事をした場合の減額措置との併用はできません

・都市計画税には適用されません

５　申告書類

<管理計画認定マンションの場合>

（１）長寿命化に資する大規模修繕工事を行ったマンションに係る固定資産税額申告書

（２）大規模の修繕等証明書　（写し可）

登録を受けた建築士事務所に属する建築士又は住宅瑕疵担保責任法人が発行

（３）過去工事証明書　　　　（写し可）

登録を受けた建築士事務所に属する建築士又はマンション管理士が発行

（４）修繕積立金引上証明書 　（写し可）

登録を受けた建築士事務所に属する建築士又はマンション管理士が発行

（５）総戸数が確認できる書類（設計図等）

（６）管理計画の認定通知書又は変更認定通知書 （写し可）

柏原市都市政策課が発行

 

<助言又は指導を受けた管理組合の管理者等に係るマンションの場合>

（１）長寿命化に資する大規模修繕工事を行ったマンションに係る固定資産税額申告書

（２）大規模の修繕等証明書　（写し可）

登録を受けた建築士事務所に属する建築士又は住宅瑕疵担保責任法人が発行

（３）過去工事証明書　　　　（写し可）

登録を受けた建築士事務所に属する建築士又はマンション管理士が発行

（４）総戸数が確認できる書類（設計図等）

（５）助言・指導内容実施等証明書 （写し可）

柏原市都市政策課が発行

６　関連リンク

国土交通省ＨＰ「マンション長寿命化促進税制（固定資産税の特例措置）」 （外部リンク）

 

お問い合わせ

課税課資産税家屋係　TEL：072-972-6243

E-Mail：zeimu@city.kashiwara.lg.jp

 

固定資産税のトップページへ