公開日 2025年3月31日
一般会計当初予算の特徴
予算額は、292億3,280万4千円で、対前年度比 8億1,209万9千円(2.9%)の増
令和７年度一般会計当初予算は、市長選挙との関係から、義務的又は経常的な経費を中心とした「骨格予算」となりました。
歳出では、社会保障関係費の増加に加え、システム標準化対応関連経費を含む物件費の増や、人事院勧告の影響による人件費の増などにより、予算額は前年度を上回っています。
歳入では、賃上げなどによる市税の増、社会保障関係費に対する国庫及び府支出金の増、国の地方財政対策からの地方交付税の増を見込んでいます。
歳入の特徴
- 市税 91億9,380万円(対前年度比 ＋4億7,420万円、5.4%の増)
賃上げによる個人市民税の増及び設備投資増加による法人市民税の増や、大規模マンション等の新築見込がないことによる固定資産税及び都市計画税の減など - 地方特例交付金 4,900万円(対前年度比△2億7,900万円、85.1％の減)
定額減税制度に係る減税措置の減少による減 - 地方交付税 58億円 (対前年度比 +2億円、3.6%の増)
令和6年度実績及び地方財政対策に基づく算定による増 - 国庫支出金 53億3,042万円(対前年度比 ＋4億6,334万4千円、9.5%の増)
制度拡充による児童手当負担金の増など - 繰入金 13億9,863万8千円(対前年度比 ＋7,059万5千円、5.3%の増)
減債基金繰入金の増など
令和7年度末の市債残高は、187億4,504万6千円となる見込みで、令和6年度末の見込みと比べ、11億9,134万3千円の減となる見込みです。
なお、市債残高のうち財源不足を補うための臨時財政対策債が約46.5％を占める見込みです。
歳出(性質別)の特徴
- 人件費 56億2,027万7千円(対前年度比 ＋3億5,543万2千円、6.8%の増)
職員給与の増など - 物件費 37億2,460万5千円(対前年度比 ＋4億6,779万3千円、14.4%の増)
システム標準化対応関連経費の増など - 扶助費 85億6,953万円(対前年度比 ＋10億7,604万2千円、14.4%の増)
児童手当扶助の増など - 投資的経費 12億9,474万8千円(対前年度比 △8億5,624万4千円、39.8%の減)
橋りょう維持事業の減など - 公債費 19億5,958万8千円(対前年度比 △1億4,842万5千円、7.0%の減)
教育債の減など - 繰出金 40億1,698万5千円(対前年度比 ＋3億1,621万6千円、8.5%の増)
下水道事業会計への繰出金の増など
| 令和7年度各会計当初予算総括表 (単位:千円) | |||||
| 会計名 | 令和7年度 当初予算額 |
令和6年度 当初予算額 |
比較 | ||
| 増減額 | 増減率(%) | ||||
| 一般会計 | 29,232,804 | 28,420,705 | 812,099 | 2.9 | |
| 特 別 会 計 |
国民健康保険事業 (事業勘定) |
7,145,110 | 7,871,196 | △726,086 | △9.2 |
| 国民健康保険事業 (施設勘定堅上診療所) |
11,269 | 11,600 | △331 | △2.9 | |
| 介護保険事業 | 7,702,313 | 7,313,664 | 388,649 | 5.3 | |
| 後期高齢者医療事業 | 1,435,829 | 1,388,327 | 47,502 | 3.4 | |
| 小計 | 16,294,521 | 16,584,787 | △290,266 | △1.8 | |
| 企 業 会 計 |
病院事業 | 7,022,058 | 6,314,749 | 707,309 | 11.2 |
| 下水道事業 | 4,623,186 | 5,776,089 | △1,152,903 | △20.0 | |
| 小計 | 11,645,244 | 12,090,838 | △445,594 | △3.7 | |
| 合計 | 57,172,569 | 57,096,330 | 76,239 | 0.1 | |
(注)企業会計の予算額は、収益的支出および資本的支出の合計額
目的税・森林環境譲与税・地方消費税交付金の使途内訳
令和7年度当初予算における使途内訳については、次の「目的税・森林環境譲与税・地方消費税交付金の使途内訳」（ＰＤＦファイル）のとおりです。