公開日 2025年11月6日
更新情報
令和7年11月6日
令和7年度柏原市住民税均等割非課税世帯おこめ券配布事業を掲載しました。
目次
概要
エネルギー・食料品価格等の物価高の影響を受ける住民税均等割非課税世帯を対象に、おこめ券を配布し支援します。
配布内容
- 全国共通おこめ券 1世帯あたり 1,320円相当（440円×3枚）（1回限り）
対象世帯
次の条件について、どちらも該当している世帯（その世帯主）
- 令和7年11月5日（基準日）において柏原市の住民基本台帳に登録がある
- 世帯全員の令和7年度分個人住民税均等割が非課税である
※遺族年金や障害年金のみを受給している方で住民税申告をされていない場合、課税状況については柏原市で把握することができないため、申請が必要となります。
注意事項
次の条件のいずれかに該当する世帯は、対象世帯の条件に該当していても対象外です
- 住民税均等割課税者に扶養されている被扶養者等のみの世帯(被扶養者等には市町村民税の課税者と生計を同一にする配偶者、青色事業専従者及び事業専従者を含む)
- 住民税の申告をしていないが、個人住民税均等割課税相当の収入がある方がいる世帯
- 平成19年4月2日以降に生まれた子供がいる世帯
※平成19年4月2日以降に生まれた子供がいる世帯の方はこちらをご覧ください。
(子育て支援課「令和7年度柏原市子育て世帯おこめ券配布事業」のページにジャンプします) - 租税条約による住民税の免除を受けている方が在籍している世帯
※配布後、要件に該当しないことが判明した場合には、おこめ券を返還していただきます。
「おこめ券のお知らせ」等の送付
本市で課税情報を把握できる配布対象の世帯
申請不要です。令和８年２月より順次、令和７年１１月５日（基準日）時点において柏原市住民基本台帳に登録されている対象世帯の世帯主宛にゆうパックで発送いたします。（対面受領）
※不在の場合は、不在連絡票が投函されます。保管期限内に郵便局にてお受け取りいただくか、再配達の依頼により必ずお受け取りください。
保管期限が過ぎた方に対しましては、柏原市役所 福祉総務課にてお渡しになりますが、令和8年3月16日までにお受け取りのない場合はお受け取りを辞退されたものとみなし、おこめ券をお渡しすることができなくなりますので、あらかじめご了承ください。
- 「受取辞退を希望される場合」は、柏原市役所福祉こども部福祉総務課(072-972-1507)までご連絡をお願いします。
本市で課税情報もしくは要件等を確認できない対象世帯
申請が必要です。
申請が必要な方の例
- 住民税の申告をしていない方が含まれる世帯
※遺族年金や障害年金のみを受給している方で住民税申告をされていない場合、課税状況については柏原市で把握することができないため、申請が必要となります。 - 令和7年1月2日以降に、本市に転入した世帯員が含まれる世帯
- 柏原市住民基本台帳に登録は無いが、配偶者からの暴力等を理由に柏原市へ避難している世帯
- 令和7年11月5日以降に住民異動の届出や個人住民税の修正申告を行い、対象となった世帯
本市で要件等が確認できない方の申請方法
次の「申請書類等」をご準備いただき、申請してください。
申請書類等
- 「柏原市住民税均等割非課税世帯おこめ券配布事業申請書兼簡易申告書[PDF：126KB] 」
「（記入例）柏原市住民税均等割非課税世帯おこめ券配布事業申請書兼簡易申告書[PDF：480KB] 」 - 「申請者（世帯主）・請求者（提出者）の本人確認書類の写し（コピー）」
※運転免許証、運転経歴証明書、旅券（パスポート）、障害者手帳、マイナンバーカード、介護保険被保険者証、年金手帳、公的医療保険の被保険者証 等
- 「委任状【参考様式】 [PDF：74.3KB] 」
※申請者（世帯主）以外の方が申請される場合のみ必要です。
※本人確認書類の写しは「申請者（世帯主）」と「請求者（提出者）」の双方必要となります。 - 「封筒（おこめ券）[PDF：524KB] 」（必要に応じてご利用下さい）
申請書等の提出先
柏原市役所 福祉こども部 福祉総務課 窓口13番
〒582-8555 柏原市安堂町1番55号 電話072-972-1507
申請期限
窓口申請：令和８年１月３０日（金）１７：００
郵送申請・令和８年１月３１日（土）消印有効
※申請期限を過ぎると、受付ができませんのでご注意ください。
※記載漏れや添付書類の不備を補正する期限も同日となりますので、お早めに申請をお願いします。
その他
成年後見人等が代理提出する場合
本人の代理人として成年後見人が申請する場合は、成年後見登記制度に基づく登記事項証明書の写し（コピー）を添付してください。添付書類により成年後見人と確認できる場合は、委任状の提出は不要です。
本人の代理人として保佐人又は補助人が申請する場合は、成年後見登記制度に基づく登記事項証明書の写し（コピー）と公的給付の受領に関する代理権が付与されていることが確認できる代理権目録の写し（コピー）を添付してください。添付書類により保佐人又は補助人と確認でき、かつ、公的給付の受領に関する代理権が確認できる場合は、委任状の提出は不要です。
配偶者からの暴力（DV）等を理由に柏原市へ避難されている方
配偶者からの暴力等を理由に柏原市へ避難している方で住民票を柏原市へ移すことができない方は、別途申請ををしていただくことで、柏原市住民税均等割非課税世帯おこめ券を受領することができます。
ただし、対象世帯の条件に該当している必要があります。
DV等避難者が対象者となる要件
次の1から2のいずれかに該当する方。（ただし、基準日時点で柏原市に居住しており、世帯全員が令和7年度個人住民税均等割が非課税の世帯の世帯主。）
- 配偶者暴力防止法に基づく保護命令を受けていること
- 婦人相談所等から「配偶者からの暴力の被害者の保護に関する証明書」や行政機関、配偶者暴力相談支援センター等対応機関等から「配偶者暴力被害申出受理確認書」が発行されていること
手続き方法
次の「申出に必要な書類」をご準備いただき、申請してください。
申出に必要な書類等
- 「柏原市住民税均等割非課税世帯おこめ券配布事業申請書兼簡易申告書[PDF：126KB] 」
「（記入例）柏原市住民税均等割非課税世帯おこめ券配布事業申請書兼簡易申告書[PDF：480KB] 」 - 「申請者（世帯主）・請求者（提出者）の本人確認書類の写し（コピー）」
※運転免許証、運転経歴証明書、旅券（パスポート）、障害者手帳、マイナンバーカード、介護保険被保険者証、年金手帳、公的医療保険の被保険者証 等 - 「委任状【参考様式】 [PDF：74.3KB] 」
※世帯主以外の方が申請される場合のみ必要です。
※本人確認書類の写しは「申請者（世帯主）」と「請求者（提出者）」の双方必要となります。 - 柏原市住民税均等割非課税世帯おこめ券配布事業の対象者となる要件を満たす旨を確認できる書類（配偶者に対する保護命令決定書の謄本や確定証明書、DV等被害申出受理確認書[PDF：107KB] 、支援措置決定通知書など）
- 「封筒（おこめ券）[PDF：524KB] 」（必要に応じてご利用下さい）
申請期限：
窓口申請：令和８年１月３０日（金）１７：００
郵送申請・令和８年１月３１日（土）消印有効
※記載漏れや添付書類の不備を補正する期限も同日（必着）となりますので、お早めに申請をお願いします。
令和7年度 柏原市住民税均等割非課税世帯おこめ券配布に関する問い合わせ先
柏原市役所福祉こども部福祉総務課
072-972-1507
受付時間：平日9：00～17：00
書類の発送直後など、回線が混み合うため、つながりにくい状況になることがあります。その場合は、しばらくたってから、おかけ直しいただきますようご協力をお願いします。
「振り込め詐欺」や「個人情報の搾取」にご注意ください
「振り込め詐欺」や「個人情報の搾取」にご注意ください。国、大阪府、柏原市の職員が次のようなことを行うことは絶対にありません。
- ATM（現金自動預け払い機）の操作を指導すること
- おこめ券配布のために手数料などの振り込みを求めること
- キャッシュカードを預かること
- 振込に変更するよう求め、口座情報などの情報を聞きだすこと
自宅や職場などに国、大阪府、柏原市の職員などをかたる不審な電話や郵便、ショートメッセージ、メールなどがあった場合は、柏原市や最寄りの警察署か警察相談専用電話（#9110）にご連絡ください。