行財政改革とは、時代に即した行政需要に的確に対応し、市民サービスのより一層の向上を図るために、 組織・制度や行政運営のあり方について見直しを行うとともに、財政運営の適正化・効率化を図っていくことをいいます。
柏原市では、将来の変化に対応しうる柔軟かつ積極的な行政運営を可能とする新しい行政の構築を目指して、 効率的な市行政を目指して行財政改革に取り組んでいきます。
Ｑ．なぜ、行財政改革が必要なのでしょうか？
Ａ． 現在の日本社会は、長期化する不況から脱せない状況にあります。このため税収は低迷し､国だけでなく都道府県や市町村などの地方公共団体も厳しい財政状況に直面しています。したがって、色々な事業を総花的に進めて行くわけにはいかなくなっているのです。
その一方で、少子高齢化や環境保全などの問題・IT（情報技術）の発展・個人の価値観やライフスタイルの変化などによって、行政に求められる課題や内容は多岐にわたり、複雑になってきています。
こうした背景から、進めるべき事業はどれなのか、そうでない事業はどれなのか、そのために市の機構・組織をどう変えれば効果的なのか等を検討し、柏原市の行政のあり方を再構築していく必要があるのです。
Ｑ．行財政改革によって、市民サービスは低下しないのですか？
Ａ． 行財政改革は、限りある財源を有効に活用して、市民サービスを向上させることを目的にしています。柏原市では、平成１７年度上半期で約８億８千５百万円の経費を削減する一方、窓口サービスの向上をはじめとする市民サービスの充実に取り組んできました。仕事を効率的・効果的に進めるためにはムダ遣いは許されません。かといって、手当たり次第に経費削減を進めたのでは、市民サービスは充実できず、市の責任を果たすこともできません。したがって、ただ単に支出を減らすことだけが行財政改革ではないのです。
市民の皆さんがどのようなサービスを求めているのか、市が取り組むべき重要な事業は何なのか等についてよく検討し､改革の必要性も十分に認識して、どうすれば、限られた財源の中で市の責任を果たし、市民サービスを充実していくことができるのか総合的に考えて改革を進めていきます。
Ｑ．行財政改革で、どのような効果が生まれますか？
Ａ． 平成１７年度から２１年度までの５ケ年度の普通会計ベースで、約６２億５１００万円節減の累積効果を予定しています。