行政改革

 柏原市新行財政計画（平成18年3月策定）

　 平成１７年９月策定の「柏原市新行財政計画（素案）」に基づき、平成１７年度を「新しい柏原元年」と位置づけ、スピーディな改革着手部分と並行しつつ、計画素案の改訂に向け取り組んでまいりました。
　今回、これまでに市民の皆様からいただいたご意見、また、検討段階であった項目の検討結果及び進捗状況等を踏まえ、計画素案の本編や具体的取組項目の加筆修正を行い、「柏原市新行財政計画」として計画を策定いたしました。
　多数のご意見等をいただいたことに対しまして心より感謝申し上げますとともに、今後の計画実施段階におきましても十分反映してまいりたいと考えております。

　各項目をクリックすると、それぞれの内容をご覧いただけます。また、ダウンロード（印刷・保存）用として、このページの終わに、柏原市新行財政計画の全体ファイル（ＰＤＦ版）と、具体的取組項目の全体ファイル（ＰＤＦ形式）をご用意しておりますので、ご利用下さい。

• 「柏原市新行財政計画(素案)に対する市民意見と市の考え方」
• 「柏原市新行財政計画(素案)
• 「柏原市新行財政計画(素案)の進捗状況」

本編

　　　はじめに

１　柏原市財政の現状
　１．歳入の状況
　２．歳出の状況
　３．収支決算の状況

２　今後の財政収支見通し
　１．現況見通しの推計方法
　２．収支見通しの状況

３　行財政改革に向けた取組
　１．改革の視点
　２．実施期間
　３．改革の具体的方策

【１】事務・事業の再編・整理・廃止・統合 ・ 補助金の見直し　平成17年度・平成18年度 ・ 扶助費・給付金等の見直し ・ 国庫（府）補助負担金一般財源化対象事業の見直し ・ 普通建設事業の見直し ・ 委託事業の見直し ・ 類似事業等の見直し ・ その他経費・事業費の必要性、費用対効果等による見直し ・ 情報化推進による行政の効率化 【２】一部事務組合事業の見直し 【３】行政の担うべき役割の重点化 ・ 民間委託の活用 ・ 公の施設への指定管理者制度の積極的導入 ・ 地域協働の推進 ・ 広域行政の推進 【４】簡素で効率的な組織・機構の見直し 【５】定員管理及び給与の適正化等 ・ 定員管理の適正化 ・ 給与の適正化 ・ 定員・給与等の状況の公表 ・ 福利厚生事業 【６】適正な財源確保と効率的・計画的な行財政運営 ・ 収入の確保 ・ 計画的な財政運営 ・ 地方公営企業等の経営健全化 ・ 他会計等への繰出金等の適正化 ・ 公共施設等の見直し ・ 市が出資する法人について 【７】適正な人事管理と人材育成の推進 ・ 人事管理 ・ 時差出勤や交代制勤務等による市民サービスの拡大 ・ 人材育成の推進 【８】現場発の改善 ・ 窓口サービスの見直し ・ 公共工事 ・ 現場からの意見の吸収 【９】行政評価制度の導入 【10】公正の確保と透明性の向上 【11】説明責任の確保

別　　紙

１．水道事業 ２．下水道事業 ３．病院事業

４　行財政改革（財政健全化）取り組み後の収支見通し
５　「魅力あるまち」柏原市をめざして

（ダウンロード）
柏原市新行財政計画（全体）
具体的取組項目（全体）

■柏原市新行財政計画の実績について
　

柏原市では、平成１７年度から平成２１年度までの５ヶ年を取り組み期間とする「柏原市新行財政計画」に基づき、行財政改革を進めてきました。前回、平成２２年３月現在の見込みで進捗状況をご報告していましたが、最終年度の平成２１年度決算が確定したことから、確定した平成２１年度効果額、それに伴う５箇年の累計をご報告いたします。 　※効果額については、平成１６年度決算額などの基準値と対比して算定しています。 　※５ヶ年の累計は、取り組み期間の平成１７年度から２１年度までの効果額（実績）を合計したものです。【目標額69億円：実績額75．4億円】 　下記の表にある [進捗状況２３・０２]の部分をクリックすると、該当する取組項目の具体的な進捗状況がご覧になれます。（「柏原市新行財政計画の具体的取組項目の進捗状況（実績）」から取組内容毎に抜粋しています。） 　画面下のダウンロードコーナーで「柏原市新行財政計画　具体的取組項目の進捗状況（実績）」がダウンロードできます。   取　組　内　容 効果額　（単位：千円） （上段=計画値） （下段=進捗状況） 平成２０ 年度 平成２１ 年度 ５ヶ年 累計 (1) 事務・事業の再編・整理、廃止・統合 　 [進捗状況２３・０２] 481,960 485,258 2,188,802 補助金の見直し、扶助費・給付金等の見直し、国庫(府)補助負担金一般財源化対象事業の見直し、普通建設事業の見直し、委託事業の見直し、類似事業等の見直し、その他経費・事業費の必要性・費用対効果等による見直し、情報化推進による行政の効率化 508,976 549,258 2,298,990 (2) 一部事務組合事業の見直し 　 [進捗状況２３・０２] 【効果額は（６）で算定】   一部事務組合の行財政改革への取り組みの促進       (3) 行政の担うべき役割の重点化 　 [進捗状況２３・０２] 16,673 16,673 65,596 民間委託の活用、公の施設への指定管理者制度の積極的導入、地域協働の推進 31,592 39,528 132,830 (4) 簡素で効率的な組織・機構の見直し 　 [進捗状況２３・０２] 15,000 15,000 75,000 収入役の廃止、簡素・効率的で分権を担う機構の確立 12,666 12,666 63,330 (5) 定員管理及び給与の適正化等 　 [進捗状況２３・０２] 204,440 306,672 969,201 定員管理の適正化、給与の適正化、定員・給与等の状況の公表、福利厚生事業の見直し 290,944 529,586 1,199,742 (6) 適正な財源確保と効率的・計画的な行財政運営 　 [進捗状況２３・０２] 876,013 890,985 3,598,463 収入の確保、計画的な財政運営、地方公営企業等（水道事業・下水道事業・病院事業）の経営健全化、他会計等への繰出金等の適正化、公共施設等の見直し 1,028,399 1,114,165 3,848,726 (7) 適正な人事管理と人材育成の推進 　 [進捗状況２３・０２] 1,080 1,080 5,400 人事評価制度の導入、時差出勤の拡大、人材育成の推進 1,080 1,052 5,372 (8) 現場発の改善 　 [進捗状況２３・０２] -3,294 -3,294 -14,281 窓口サービスの見直し、公共工事（持高制度・評価制度等の見直し）、現場からの意見の吸収 -1,608 -2,125 -8,133 (9) 行政評価制度の導入 　 [進捗状況２３・０２] 　 　   行政評価システムの確立、来庁者サービス評価制度の創設 　 　   (10) 公正の確保と透明性の向上 　 [進捗状況２３・０２] 　 　   事務・手続における法令等の適正な認識と運用、指名業者登録時の添付必要書類の見直し 　 　   (11) 説明責任の確保 　 [進捗状況２３・０２] 　 　   財政情報の情報公開、市民協働のまちづくり出前講座の創設、パブリックコメント制度の導入 　 　   　　その他 　 [進捗状況２３・０２] 　 　   議会の自主改革に対する情報提供等 1,895 1,895 7,580 効果額　合計　（公営企業会計及び特別会計を除く） 1,591,872 1,712,374 6,888,181 1,873,944 2,246,025 7,548,437   ダウンロード 柏原市新行財政計画の進捗状況（実績） [425KB]

　行財政改革とは、時代に即した行政需要に的確に対応し、市民サービスのより一層の向上を図るために、 組織・制度や行政運営のあり方について見直しを行うとともに、財政運営の適正化・効率化を図っていくことをいいます。

　柏原市では、将来の変化に対応しうる柔軟かつ積極的な行政運営を可能とする新しい行政の構築を目指して、 効率的な市行政を目指して行財政改革に取り組んでいきます。

Ｑ．なぜ、行財政改革が必要なのでしょうか？

Ａ．　現在の日本社会は、長期化する不況から脱せない状況にあります。このため税収は低迷し､国だけでなく都道府県や市町村などの地方公共団体も厳しい財政状況に直面しています。したがって、色々な事業を総花的に進めて行くわけにはいかなくなっているのです。
　その一方で、少子高齢化や環境保全などの問題・IT（情報技術）の発展・個人の価値観やライフスタイルの変化などによって、行政に求められる課題や内容は多岐にわたり、複雑になってきています。
　こうした背景から、進めるべき事業はどれなのか、そうでない事業はどれなのか、そのために市の機構・組織をどう変えれば効果的なのか等を検討し、柏原市の行政のあり方を再構築していく必要があるのです。

Ｑ．行財政改革によって、市民サービスは低下しないのですか？

Ａ．　行財政改革は、限りある財源を有効に活用して、市民サービスを向上させることを目的にしています。柏原市では、平成１７年度上半期で約８億８千５百万円の経費を削減する一方、窓口サービスの向上をはじめとする市民サービスの充実に取り組んできました。仕事を効率的・効果的に進めるためにはムダ遣いは許されません。かといって、手当たり次第に経費削減を進めたのでは、市民サービスは充実できず、市の責任を果たすこともできません。したがって、ただ単に支出を減らすことだけが行財政改革ではないのです。
　市民の皆さんがどのようなサービスを求めているのか、市が取り組むべき重要な事業は何なのか等についてよく検討し､改革の必要性も十分に認識して、どうすれば、限られた財源の中で市の責任を果たし、市民サービスを充実していくことができるのか総合的に考えて改革を進めていきます。

Ｑ．行財政改革で、どのような効果が生まれますか？

Ａ．　平成１７年度から２１年度までの５ケ年度の普通会計ベースで、約６２億５１００万円節減の累積効果を予定しています。