行政改革

１．実施目的

　柏原市の行政サービスに対する市民の評価やニーズを把握し、今後のまちづくりや行政サービスの向上を図るため。

　＜調査結果の具体的な利用目的＞

1. 　行政評価や部局の運営方針の取組結果及び検証における指標としての利用
2. 　その他、市政向上のために必要があると認められるものについて利用

２．調査概要

　○調査対象 ：18歳以上（平成30年12月1日現在）の市民

　○調査人数 ：約2,000人

　○対象抽出 ：コンピュータによる無作為抽出

　○調査期間 ：平成30年12月3日（月）から平成30年12月21日（金）まで

　○回答数    ： 666件（郵送又は持参：603件、インターネット：63件）

　○調査票    ：平成30年度 市民意識調査 調査票.pdf(583KB)

　○集計結果 ：平成30年度 市民意識調査 集計結果.pdf(4MB)

柏原市庁舎建設基本計画（案）について、意見募集を行った結果、２名１団体から意見がありました。

ありがとうございました。

いただいたご意見を「柏原市庁舎建設基本計画（案）についての市民意見と市の考え方」として取りまとめましたので、公表いたします。

・柏原市庁舎建設基本計画(案)についての市民意見と市の考え方(985KB)

・柏原市庁舎建設基本計画(案)についての市民意見と市の考え方の説明資料(1)(687KB) 

・柏原市庁舎建設基本計画(案)についての市民意見と市の考え方の説明資料(2)(880KB)

意見募集の趣旨

　現庁舎は、耐震性能が低く、老朽化が進んでいます。そのため、本市は、災害発生時の来庁者と職員の安全確保と災害発生後も業務が継続できるよう、安心安全な庁舎整備に取り組んでいるところです。

　平成３０年２月に「柏原市庁舎建設基本構想（案）の意見募集（パブリックコメント）」を実施いたしました。

　この基本構想と合わせて「柏原市庁舎建設基本計画」を策定しますが、その案ができましたので、意見募集（パブリックコメント）を実施いたします。

意見を募集する案

・柏原市庁舎建設基本計画（案）1640(5MB)　冊子のため空白ページがあります。

 【平成３０年３月１９日現在、柏原市庁舎基本計画（案）は平成３０年３月１９日１６：４０版です。】

●追記
基本計画P59　表下付記（平成３０年３月１６日１０：３５）
元利償還シミュレーションは平成３０年度に全事業費に対し起債を借り入れた場合（実際は年度毎の事業費に対して起債を借り入れます。）

●錯誤修正 
基本計画P59　庁舎解体費用（平成３０年３月１６日１０：３５）
（誤）平成55年度償還額　9,156,966円
（正）平成50年度償還額　9,159,966円
基本計画P41　議会関連スペースの備考欄（平成３０年３月１６日１８：３０）
（誤）議員定数16人×35m3/人　　※立法メートル
（正）議員定数16人×35m2/人　　※平方メートル
基本計画P41　議会関連スペースの備考欄（平成３０年３月１９日１６：４０）
（誤）新営一般庁舎面積算定基準
（正）平成22年度地方債同意等基準運用要綱等の「庁舎建設事業費の標準的な事業費について」

・柏原市庁舎建設基本計画参考資料（案）(6MB)　冊子のため空白ページがあります。

・柏原市庁舎建設基本計画（概要版）（案）(2MB)

募集期間

・平成30年3月15日(木)～平成30年4月2日(月)

意見を提出できる方

・市内在住の方、市内に在勤・在学の方、又は市内に事務所・事業所を有する個人・法人

応募様式（ダウンロード）

・応募様式(市民参加申込書)ワード版(17KB)

・応募様式(市民参加申込書)PDF版(79KB)

※期間終了のため、ダウンロードできません。

意見の提出方法

　指定の意見応募様式に必ず住所、氏名を記載のうえ、下記の表に掲げる方法で提出してください。

　お寄せいただいたご意見、ご提言は取りまとめのうえ、要旨などを当ウェブサイトで後日公開(個人情報の公表はいたしません。)の予定です。

　なお、匿名や電話でのご意見は受付できません。また、個別には回答いたしませんので、ご了承ください。

柏原市庁舎建設基本構想(案)の意見募集(パブリックコメント)の結果

柏原市庁舎建設基本構想（案）について、意見募集を行った結果、５名１団体から意見がありました。

ありがとうございました。

いただいたご意見を「柏原市庁舎建設基本構想（案）についての市民意見と市の考え方」として取りまとめましたので、公表いたします。

柏原市庁舎建設基本構想(案)についての市民意見と市の考え方(1MB)

意見募集の趣旨

　現庁舎は、耐震性能が低く、老朽化が進んでいます。そのため、本市は、災害発生時の来庁者と職員の安全確保と災害発生後も業務が継続できるよう、安心安全な庁舎整備に取り組んでいるところです。

　今回、柏原市庁舎建設基本構想(案)できましたので、市民の皆様のご意見を募集します。

意見を募集する案

・柏原市庁舎建設基本構想（案）(4MB)　※冊子のため、空白のページが４ページあります。

・柏原市庁舎建設基本構想（資料編）（案）(1MB)

・柏原市庁舎建設基本構想（概要版）（案）(2MB)

募集期間

・平成30年2月8日(木)～平成30年2月27日(火)

意見を提出できる方

・市内在住の方、市内に在勤・在学の方、又は市内に事務所・事業所を有する個人・法人

応募様式（ダウンロード）※

・応募様式(市民参加申込書)ワード版(17KB)

・応募様式(市民参加申込書)PDF版(79KB)

※期間終了のため、ダウンロードできません。

意見の提出方法

　指定の意見応募様式に必ず住所、氏名を記載のうえ、下記の表に掲げる方法で提出してください。

　お寄せいただいたご意見、ご提言は取りまとめのうえ、要旨などを当ウェブサイトで後日公開(個人情報の公表はいたしません。)の予定です。

　なお、匿名や電話でのご意見は受付できません。また、個別には回答いたしませんので、ご了承ください。

１．実施目的

　柏原市の行政サービスに対する市民の評価やニーズを把握し、今後のまちづくりや行政サービスの向上を図るため。

　＜調査結果の具体的な利用目的＞

1. 　行政評価や部長マニフェストの評価及び検証における指標としての利用
2. 　その他、市政向上のために必要があると認められるものについて利用 

２．調査概要

　○調査対象 ：18歳以上（平成29年12月1日現在）の市民

　○調査人数 ：約2,000人

　○対象抽出 ：コンピュータによる無作為抽出

　○調査期間 ：平成29年12月1日（金）から平成29年12月22日（金）まで

　○回答数    ： 692件（郵送又は持参：637件、インターネット：55件）

　○調査票    ：平成29年度 市民意識調査 調査票.pdf(525KB)

　○集計結果 ：平成29年度 市民意識調査 集計結果.pdf(972KB)

募集期間は終了しました。

意見募集の趣旨

本市では、柏原市行財政健全化戦略に基づき、施設の管理運営や事務事業の執行などについて、継続的に検討を行い、経費縮減や効率化を図っているところです。この度、「受益者負担の適正な取り組み」として、市内各公共施設の使用料について見直しを行いました。この見直しに対する市民の皆様からのご意見を募集します。

なお、見直しの対象となる具体的な施設名や使用料金については、詳細が決まり次第、公表し、改めて意見募集を行う予定です。

意見募集案件

・「公共施設の使用料見直しについて」.pdf(487KB)

参考資料

・「柏原市使用料及び手数料その他受益者負担の改定等に関する基本方針(案)」（誤）.pdf(440KB)

・「柏原市使用料及び手数料その他受益者負担の改定等に関する基本方針(案)」（正）.pdf(440KB)

募集期間

平成29年8月18日（金）～平成29年9月8日（金）

意見を提出できる方

市内在住・在勤・在学の方、または市内に事務所・事業所を有する個人・法人など

応募様式

・意見募集様式.doc(31KB)

・意見募集様式.pdf(84KB)

意見の提出方法

指定の意見応募様式に必ず住所、氏名を記載のうえ、下記の表に掲げる方法で提出してください。
なお、匿名や電話でのご意見は受付できません。また、個別には回答いたしませんので、ご了承ください。

１．実施目的

　柏原市の行政サービスに対する市民の評価やニーズを把握し、今後のまちづくりや行政サービスの向上を図るため。

　＜調査結果の具体的な利用目的＞

1. 　行政評価や部長マニフェストの評価及び検証における指標としての利用
2. 　その他、市政向上のために必要があると認められるものについて利用 

２．調査概要

　○調査対象 ：18歳以上（平成28年12月1日現在）の市民

　○調査人数 ：約2,000人

　○対象抽出 ：コンピュータによる無作為抽出

　○調査期間 ：平成28年12月29日（木）から平成29年1月19日（木）まで

　○回 答 数  ： 535件（郵送又は持参：508件、インターネット：27件）

　○調 査 票  ：平成28年度 市民意識調査 調査票.pdf(525KB)

　○集計結果 ：平成28年度 市民意識調査 集計結果.pdf(972KB)

地方行政サービス改革の取組状況等の調査結果について

総務省において、地方行政サービス改革に関する取組み状況・方針の見える化及び比較可能な形での公表の実施のため、各地方公共団体に対して調査が行われました。

今般、その結果が取りまとまりましたので、本市分を公表します。

地方行政サービス改革の取組状況等（平成27年4月1日現在）【PDFファイル/202KB】

１．実施目的

　柏原市の行政サービスに対する市民の評価やニーズを把握し、今後のまちづくりや行政サービスの向上を図るため。

　＜調査結果の具体的な利用目的＞

1. 　行政評価や部長マニフェストの評価及び検証における指標としての利用
2. 　その他、市政向上のために必要があると認められるものについて利用 

２．調査概要

　○調査対象 ：18歳以上（平成27年12月1日現在）の市民

　○調査人数 ：約2,000人

　○対象抽出 ：コンピュータによる無作為抽出

　○調査期間 ：平成27年12月4日（金）から平成27年12月24日（木）まで

　○回 答 数  ： 579件（郵送又は持参：534件、インターネット：45件）

　○調 査 票  ：平成27年度 市民意識調査 調査票.pdf(400KB)

　○集計結果 ：平成27年度 市民意識調査 集計結果.pdf(3MB)

平成27年度から平成31年度までの5箇年を集中取組期間とする

次世代のために　第2期の戦略と具体的な取組　を策定しました。

　本市の行財政改革は、今後の行財政改革の基本的な考え方として平成22年度に策定された「柏原市行財政健全化戦略」に基づき、取り組んでいます。

　この戦略は、社会情勢の著しい変化にも柔軟に対応できるよう、 「改革をいかに推進するか（マネジメント）」を基本としています。

　この戦略に基づき、平成22年度から平成26年度までの収支見通しにおける「約31億円の歳入不足」の解消を目標に、厳格な予算査定の実施、入札や契約方法の見直し、受益者負担の適正化、収納率の向上、人件費の抑制等々に努めた結果、約48億円の取組実績額（戦略上の効果額）を計上することができました。

　しかしながら、日本の現状は、さらなる少子高齢化の進展や、人口移動の大都市一極集中は留まる気配を見せず、今後益々、地方都市は行財政運営に苦慮すると予測されています。

　そこで、本市では、平成27年度から平成31年度までの5箇年を「第2期」集中取組期間と定め、この5年間の収支見通しにおける「約34億円の歳入不足」の解消を目標に、より重点的・戦略的な予算編成の実施による「選択と集中」、10年先、20年先のまちづくりを見据えた公有財産の活用、民間活力の導入等に取り組む「第2期の戦略と具体的な取組」を策定し、次世代のために行財政改革を進めてまいります。

次世代のために　第2期の戦略と具体的な取組   ※印刷する場合は、下段の印刷用で印刷してください。

印刷用

柏原市行財政健全化戦略　次世代のために　第2期の戦略と具体的な取組（印刷用、分冊版）

第2期の具体的取組項目（柏原市行財政健全化戦略　次世代のために　第2期の戦略と具体的な取組　からの抜粋）

参考資料

柏原市において人口増減が歳入歳出に与える中長期の影響

柏原市使用料手数料その他受益者負担の改定等に関する基本方針（案）

柏原市行財政健全化戦略

具体的取組項目の取組状況について

　平成２２年７月、これからの行財政改革の基本的な考え方となる「柏原市行財政健全化戦略」を策定しました。この戦略において平成２２年度から平成２６年度までの５年間を集中取組み期間と定め、今まで取り組んできた行財政改革の具体的取組項目の内容を総点検し、引き続き取り組むべき項目を選定するとともに新たに取り組む項目等を抽出しました。
　これらの取組実績をまとめましたので公表いたします。（画面下のダウンロードコーナーで「柏原市行財政健全化戦略　具体的取組項目の取組状況」がダウンロードできます。）

　個別の取組項目の詳細は、各取組名の下にある〔◯◯の取組〔実績〕〕をクリックするとご覧いただけます。

具体的取組項目と効果額(千円)							効果の説明
取組名	分類 番号	平成22年度 〔実績〕	平成23年度 〔実績〕	平成24年度 〔実績〕	平成25年度 〔実績〕	平成26年度 〔実績〕	効果の内容	計上される額
１．削減と節減 〔削減と節減の取組〔実績〕〕	S1~S21	308,173	589,811	692,310	725,782	535,735	既存事務事業を対象に、事務事業の統廃合、手法や実施内容の変更見直しによって得られる効果	平成21年度と比較して歳出減となった額
２．増収と補填 〔増収と補填の取組〔実績〕〕	Z1~Z11	193,885	300,410	394,317	320,535	524,034	既存事務事業を対象に、収納率の向上、受益者の一部負担、補助金や交付金の獲得によって得られる効果	平成21年度と比較して歳入増となった額
３．均衡と抑制 〔均衡と抑制の取組〔実績〕〕	K1~K7	400	41,291	55,690	58,174	50,187	新規事業を含み、市民協働の推進、起債の繰上償還、入札等の適正化などによって得られる効果	健全化に取り組むことによってH21年度決算額を超える支出を抑制した額や、 歳入と歳出の均衡を図った額 　など
４．充実と促進 〔充足と促進の取組〔実績〕〕	J1~J7	-920	-2,000	8,910	7,647	7,620	全事務事業を対象に、市民サービスの充実を図ることによって得られる効果 （※行政サービスの基礎となる人材の育成や組織力の向上への取り組みも含む）	規模見直しによる利用者の増で総事業費は増えたが利用者一人当たりに割り戻すとコストが縮減できた場合の事業費増の額や、支出を伴うが市民参加のまちづくりが実現した額　など　 （※印の取り組みには費用等は発生しない）
効果額の計		501,538	929,512	1,151,227	1,112,138	1,117,576	■取り組みの効果を次の４つの観点で分類しています。 ｢(1)削減をプラスとする｣ ｢(2)増収をプラスとする｣ ｢(3)支出増が見込まれるところ取り組みによってH21年度決算額を維持したことをプラスとする｣ ｢(4)支出が必要でも充実できたことをプラスとする」	■各年度の効果額はH21年度決算額と比較しての効果額を基本としています。 単純に決算比較できない場合は｢スポット的に獲得できた補助金はH21年度を0とし獲得金額を増収額とする｣｢単価を改定した手数料などはH21年度単価での換算額と比較する」などによって効果額を算定しています。
効果額の累計		501,538	1,431,050	2,582,277	3,694,415	4,811,911

  

 

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柏原市行財政健全化戦略　具体的取組項目（第１期）