公開日 2025年4月1日
お知らせ(令和7年4月1日)
令和7年4月1日から、個人の市税に関する納税証明書等の発行について、電子申請システムから申請できるようになりました。
【電子申請できる納税証明書の種類】
- 個人の市税に関する納税証明書
- 個人の市税に関する未納のない証明書
納税証明書の電子申請は、ページ内リンク先「電子申請する場合」をご覧ください。
電子申請の方法等については、こちらの外部リンク先「電子申請(証明書等の郵送依頼)の運用開始」をご覧ください。
法人市民税、法人名義の固定資産税・都市計画税・軽自動車税の納税証明書や継続検査用軽自動車税納税証明書については、従来どおり、窓口または郵送での申請をお願いします。
納税証明書
納税証明書は、その年度の市税が納められていることを証明するものです。市民税・府民税・森林環境税(個人の住民税)、固定資産税・都市計画税(土地・家屋・償却資産)、法人市民税、軽自動車税(種別割)、未納のない証明書について発行します。
【発行手数料】
手数料は、一年度一税目につき300円です。
ただし、継続検査(車検)用軽自動車税(種別割)納税証明書は、無料です。
1.窓口で申請する場合
【窓口の場所】
市役所納税課(本庁2階27番窓口)、市役所統合窓口(市民課窓口)および国分出張所で発行しています。ただし、以下の証明書は市役所納税課のみでの発行となります。
・法人市民税の納税証明書
・未納のない証明書
【申請に必要なもの】
※納付して2週間以内に証明書を必要とされる場合は、市役所で納付の確認ができない場合がございますので、領収証書をお持ちください。
(1)個人の市民税・府民税・森林環境税(個人の住民税)、個人の固定資産税・都市計画税、個人所有の軽自動車税に関する納税証明書
- 申請者の本人確認書類(マイナンバーカード、運転免許証、健康保険証等)
- 証明に必要な人が申請者と同一世帯ではない場合は、証明に必要な人の委任状が必要です。証明に必要な人が、柏原市に住民登録されており、申請者がその同一世帯の親族である場合は、委任状を省略できます。柏原市外に住民登録されている場合は、同一世帯であることが確認できる公的書類(住民票の写し等)のコピー、又は委任状が必要です。
(2)法人市民税、法人名義の固定資産税・都市計画税、法人所有の軽自動車税に関する納税証明書
- 代表印(代表者名を自署した委任状、または代表印が押された委任状でも可能)
- 申請者の本人確認書類(マイナンバーカード、運転免許証、健康保険証等)
(3)継続検査(車検)用軽自動車税(種別割)納税証明書
- 申請者の本人確認書類(マイナンバーカード、運転免許証、健康保険証等)
車両を取得してから2ヵ月以内の場合は、車検証又はそのコピーをお持ちください。
【申請書様式】
申請書を事前に準備して来られる場合は、こちらをご利用ください。
納税証明書交付申請書(231KB) (継続検査用)軽自動車税納税証明書交付申請書(65KB)
2.郵送で請求する場合
1~5のものを同封の上、郵送で下記まで請求ください。
- 申請する納税証明書交付申請書(必要事項をすべて記入したもの)(申請様式は、こちらへ)
- 申請者の本人確認書類のコピー(マイナンバーカード、運転免許証、健康保険証等)
- 定額小為替(一年度一税目につき300円)
- 返信用封筒(郵便切手を貼付し、宛名を記入したもの)
- 委任状(同一世帯の親族でない場合は必要です)
- 郵便料金は、普通郵便110円、特定記録320円、簡易書留460円です。さらに、速達を希望される場合は、それぞれに300円分を加算した額の切手を貼った返信用封筒を郵送してください。(証明書を複数枚請求し、重量により郵送料金が不足した場合は、後日不足額を請求することがあります。)
- 柏原市外に住民登録されている場合は、同一世帯であることが確認できる公的書類(住民票の写等)のコピー、又は委任状が必要です。
- 継続検査用軽自動車税納税証明書の交付申請については、上記の3.と5.は不要です。ただし、車検証のコピーを同封してください。
【申請先】
〒582-8555 大阪府柏原市安堂町1番55号 柏原市役所 納税課
なお、郵便の状況によっては、2~3日お時間を頂く場合がありますので、ご了承ください。
3.電子申請システムで申請する場合
個人の市税に関する納税証明書等について、電子申請システムで申し込みを行い、オンライン決済の後、郵送にて証明書を受け取れます。
下記の事項をご確認のうえ、電子申請システムから必要事項を入力し、ご申請ください。
【電子申請の手続き方法等】
こちらのリンク先、「電子申請(証明書等の郵送依頼)の運用開始」をご覧ください。
なお、納付されてから納付確認されるまで、おおよそ2週間程度要します。納付してすぐ証明書を必要とされる場合は、領収書を持参し窓口申請してください。
【電子申請できる証明書の種類】
- 個人の市税に関する納税証明書
- 個人の市税に関する未納のない証明書
法人市民税、法人名義の固定資産税・都市計画税・軽自動車税に関する納税証明書、継続検査用軽自動車税納税証明書については、ご利用いただけません。
【電子申請を利用できる方】
納税者ご本人のみ。(本人以外や法人はご利用できません。)
【手数料・郵送料】
証明書発行手数料(一年度一税目につき300円)に加え、郵送料をご負担ください。
郵送料は、普通郵便110円、特定記録320円、簡易書留460円です。さらに、速達を希望される場合は、それぞれに300円を加算した額となります。なお、証明書を複数枚請求された場合、重量により郵送料金が加算する場合があります。