「共同生活援助事業の経営を目的として社会福祉法人を設立する場合の資産要件等について」等の一部改正について（平成２６年４月１日改正）

　下記のとおり厚生労働省より通知がありました。各法人におかれましても通知の趣旨及び内容についてご理解いただき、適正な事務処理に努めていただきますよう、よろしくお願いします。

•  「共同生活援助事業の経営を目的として社会福祉法人を設立する場合の資産要件等について」の一部改正について（平成２６年３月２８日社援発０３２８第２２号、老発０３２８第１号　２局長連名通知）
•  「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく地域活動支援センター経営を目的として社会福祉法人を設立する場合の資産要件等について」の一部改正について（平成２６年３月２８日社援発０３２８第２３号　厚生労働省社会・援護局長通知）
•  「国又は地方公共団体以外の者から不動産の貸与を受けて既設法人が通所施設を設置する場合の要件緩和について」の一部改正について（平成２６年３月２８日雇児発０３２８第１０号、社援発０３２８第２４号、老発０３２８第２号　３局長連名通知）
•  「居宅介護等事業の経営を目的として社会福祉法人を設立する場合の資産要件等について」の一部改正について（平成２６年３月２８日雇児発０３２８第１１号、社援発０３２８第２５号、老発０３２８第３号　３局長連名通知）