公開日 2014年10月22日
柏原市新行財政計画の実績(平成21年度効果額の確定と5か年の累計 )
■柏原市新行財政計画の実績について
柏原市では、平成17年度から平成21年度までの5ヶ年を取り組み期間とする「柏原市新行財政計画」に基づき、行財政改革を進めてきました。前回、平成22年3月現在の見込みで進捗状況をご報告していましたが、最終年度の平成21年度決算が確定したことから、確定した平成21年度効果額、それに伴う5か年の累計をご報告いたします。
※効果額については、平成16年度決算額などの基準値と対比して算定しています。
※5か年の累計は、取り組み期間の平成17年度から21年度までの効果額(実績)を合計したものです。【目標額69億円:実績額75.4億円】
下記の表にある[進捗状況23・02]の部分をクリックすると、該当する取組項目の具体的な進捗状況がご覧になれます。(「柏原市新行財政計画の具体的取組項目の進捗状況(実績)」から取組内容毎に抜粋しています。)
画面下のダウンロードコーナーで「柏原市新行財政計画 具体的取組項目の進捗状況(実績)」がダウンロードできます。
取組内容 |
効果額(単位:千円) (上段=計画値) (下段=進捗状況) |
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平成20年度 | 平成21年度 | 5か年累計 | |
(1)事務・事業の再編・整理、廃止・統合[![]() |
481,960 | 485,258 | 2,188,802 |
補助金の見直し、扶助費・給付金等の見直し、国庫(府)補助負担金一般財源化対象事業の見直し、普通建設事業の見直し、委託事業の見直し、類似事業等の見直し、その他経費・事業費の必要性・費用対効果等による見直し、情報化推進による行政の効率化 | 508,976 | 549,258 | 2,298,990 |
(2)一部事務組合事業の見直し[![]() |
【効果額は(6)で算定】 | ||
一部事務組合の行財政改革への取り組みの促進 | |||
(3)行政の担うべき役割の重点化[![]() |
16,673 | 16,673 | 65,596 |
民間委託の活用、公の施設への指定管理者制度の積極的導入、地域協働の推進 | 31,592 | 39,528 | 132,830 |
(4)簡素で効率的な組織・機構の見直し[![]() |
15,000 | 15,000 | 75,000 |
収入役の廃止、簡素・効率的で分権を担う機構の確立 | 12,666 | 12,666 | 63,330 |
(5)定員管理及び給与の適正化等[![]() |
204,440 | 306,672 | 969,201 |
定員管理の適正化、給与の適正化、定員・給与等の状況の公表、福利厚生事業の見直し | 290,944 | 529,586 | 1,199,742 |
(6)適正な財源確保と効率的・計画的な行財政運営[![]() |
876,013 | 890,985 | 3,598,463 |
収入の確保、計画的な財政運営、地方公営企業等(水道事業・下水道事業・病院事業)の経営健全化、他会計等への繰出金等の適正化、公共施設等の見直し | 1,028,399 | 1,114165 | 3,848,726 |
(7)適正な人事管理と人材育成の推進[![]() |
1,080 | 1,080 | 5,400 |
人事評価制度の導入、時差出勤の拡大、人材育成の推進 | 1,080 | 1,052 | 5,372 |
(8)現場発の改善[![]() |
-3,924 | -3,924 | -14,281 |
窓口サービスの見直し、公共工事(持高制度・評価制度等の見直し)、現場からの意見の吸収 | -1,608 | -2,125 | -8,133 |
(9)行政評価制度の導入[![]() |
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行政評価システムの確立、来庁者サービス評価制度の創設 | |||
(10)公正の確保と透明性の向上[![]() |
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事務・手続における法令等の適正な認識と運用、指名業者登録時の添付必要書類の見直し | |||
(11)説明責任の確保[![]() |
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財政情報の情報公開、市民協働のまちづくり出前講座の創設、パブリックコメント制度の導入 | |||
○その他[![]() |
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議会の自主改革に対する情報提供等 | 1,895 | 1,895 | 7,580 |
効果額合計(公営企業会計及び特別会計を除く) | 1,591,872 | 1,712,374 | 6,888,181 |
1,873,944 | 2,246,025 | 7,548,437 |
ダウンロード(一括) | ||
柏原市新行財政計画の進捗状況(実績) | [425KB] |